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北朝鮮と日本人 金正恩体制とどう向き合うか

アントニオ猪木と辺真一の対談




2017年4月8日(土)

米中首脳会談を前に激しさを増す米朝の「脅しあい」

 米中首脳会談を前に核とミサイル問題をめぐって米国と北朝鮮のバトルが激しさを増している。

 中国の王毅外相は「二つの列車が正面衝突する方向に向かって走っている」と米朝が軍事衝突の方向に向かう朝鮮半島の現状を憂いていたが、両国ともブレーキを掛けるどころか、逆にアクセルを踏む一方になってきた。(参考資料:ゴングが鳴った「トランプvs金正恩」の危険な「ガチンコ対決」)

 まず、米国だが、トランプ大統領は習近平主席との会談のためフロリダに移動する専用機で随行記者らに対して「中国が北朝鮮に対して圧力を強めなければ、米国は独自に行動する準備ができている」と語っていた。直前の「ファイナンシャル・タイムズ」とのインタビュー(2日)でも「中国が(北朝鮮問題を)解決しなければ、我々がする」と発言していたが、「独自行動」が北朝鮮と取引する金融機関や中国企業に対する「セカンダリー・ボイコット」(締め出し)を指すのか、それとも北朝鮮への軍事行動を指すのか判断が分かれるところだが、後者の可能性が高いようだ。

 中国が北朝鮮に対して圧力を強める可能性についてトランプ大統領は「北朝鮮を圧迫してくれると思う」と期待を述べていたことから、「独自発言」は中国を牽制するためのある種のブラフにも聞こえなくもないが、万一中国が米国の意向を無視すれば、米国が北朝鮮の核・ミサイルを封じ込めるため単独行動を取ることを真剣に検討していることは間違いない。

 これを裏付けるようにジョン・ハイテン戦略司令官は4日の上院軍事委員会で「軍人としての私の任務は大統領に軍事オプションに関する情報を提供し、常時軍事オプションに備えることだ」と語っていた。

 また、トランプ政権で初代国防長官になるはずだったジャック・キーン元陸参謀長次長も「過去20年間の米国の対北政策は失敗に終わった。先制攻撃だけがテーブルに残っている唯一のオプションとして我々は急速に軍事オプションの方向に向かっている」と、トランプ政権内の雰囲気を代弁していた。

 一方の北朝鮮も昨日(6日)、外務省が備忘録を発表し、現在行われている米韓合同軍事演習では金正恩委員長ら首脳部を除去する任務を帯びた米国の特殊作戦が実践段階に入っていると非難し、「戦争が勃発すれば、誰が先制打撃しようが、米国が責任を負うべきである」と警告を発していた。

 北朝鮮外務省はその理由について「我が共和国に対する米国の政治、軍事、経済的圧迫と挑発策動は危険水位を越えている」としたうえで、具体的に「米国は不法・無法の制裁決議を操作し、その履行をすべての国々に強要している。これはすでに敵対行為の段階を越え、全面戦争を意味するものである」と指摘し、朝鮮半島の現情勢は「統制不能の状態にある」と結論付けていた。(参考資料:虐める姑(米国)より止める振りする小姑(中国)のほうが憎い北朝鮮)

 外務省備忘録は米国の対北政策に反発して連発した国防委員会や外務省、軍参謀部の声明を羅列し、「このままでは我々としては米国に再三にわたって行ってきた警告を実践に移さざるを得なくなった」と米国を威嚇してみせている。

 北朝鮮の5日のミサイル発射にティラーソン国務長官は「これまで北朝鮮に対して言うべきことは言った。もうこれ以上、言うことはない」と「後は行動するのみ」と解釈できるような発言をしていたが、北朝鮮の労働新聞もまた5日付で「もはや米国には言葉は通じない。軍事力で制圧するほかない」と応酬していた。

 米中首脳会談が北朝鮮問題で平行線を辿るようなことになれば、次は、米国がどのような「独自行動」を取るのかが焦点となるだろう。



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