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2018年12月18日(火)

日韓条約の当事者が語る「原爆投下」「請求権問題」そして「慰安婦問題」

 NHKの紅白歌合戦の出場が見送られるなど物議を醸している韓国人気アイドルグループ「BTS」(防弾少年団)メンバーの一人が着用した「原爆投下シャツ」は韓国では「祖国解放=光復」を記念するTシャツとして韓国の若者の間では知られているのは日本にとっては驚きだが、韓国では決して驚くべきことではない。

 「原爆投下イコール解放」は一般韓国人の平均的感覚である。現に、今から53年前、日韓国交正常化交渉をまとめた「大平・金メモ」の当事者である故・金鍾泌元首相も当時池田隼人首相(当時)に以下のように話していた

 「日本は広島、長崎に2発原爆を落とされた。不幸なことだ。歴史には栄辱、裏表がある。表の方は原爆で日本が大変な犠牲を強いられたけど、裏の方では次のようなことが言えるのでは。ヤルタ会談で米国が早く戦争を終わらせようと、また米国の犠牲を少なくしようとの願いでソ連を太平洋戦争に引き込み、原爆を投下した。原爆が落とされてなかったら、日本はもうちょっと戦っただろう。その場合、北方四島ぐらいでは済まなかったと思う。北海道に上陸しただろう。仮にロシアは北海道を占領したら、返還することはないだろう。おそらく、今の北朝鮮のような状況、朝鮮半島の南北分断のような不幸なことが日本列島でもあり得たかもしれない。日本が原子爆弾でボツダム宣言を受託し、戦争が終わり、北方領土ぐらいで済んだということだ」

 金元首相は今年6月に死去したが、この発言は日本による朝鮮半島植民地統治を制定した「日韓保護条約」締結から100年となる2005年1月、来日し、四国・高知で開催された日韓親善協会での講演で発した言葉だ。

 なお、「徴用工問題」で俄かにクローズアップされた請求権問題ついても触れているが、金元首相曰く「請求権というと日本人はちょっと抵抗感を感じるので、経済協力と言うふうにしたらどうかと言うたんです。『大平・金メモ』は公式文書ではないので、私は韓国に戻って国会で報告するときは請求権について話し合ったと言うことにするが、貴方は韓国に対する経済協力について話し合ったと報告すれば良い。それで終わったのです。これが『大平・金メモ』の真相です」

  2005年の年は折しも国交正常化40周年と重なったこともあって金元総理は渡辺恒雄・読売新聞会長(当時)の招きで6月に再来日し、経団連で中曽根康弘元総理ら日本の政治家、官僚、財界人及び言論人ら1千人を前に日韓国交記念講演を行い、日韓交渉時を回顧した際、慰安婦問題についても以下のように触れていた。

  「慰安婦問題は歴史的に重要な問題ではあるが、日韓交渉では討議されなかった。1951年から65年まで14年間、会談が行われたが、一度も議題には上がらなかった。私が1962年11月に大平外相と請求権交渉をした時もこの話はしなかった。この問題を知らなかったわけでもなかったし、日本の過ちを見逃すつもりもなかった。当時、我が社会の暗黙的雰囲気があった。戦前、慰安婦らは惨憺たる戦場を転々としながら人間以下の最低の奈落に陥り、九死一生生き延び、帰国した人々だ。体も心も傷を負った人々だ。彼女らはまだ30代から40代前半と若かった。凄惨な苦労を背負いながらも辛うじて帰国し、結婚もし、子を産み、家庭も築いていた。彼女らの過去史や傷を持ち出すことは二重、三重に苦痛を与えることになるからだ」



2018年9月27日(木)

昨年とは180度変わった安倍総理の国連での「北朝鮮関連発言」

安倍総理を前に金正恩委員長の親書を自慢するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)


 安倍晋三総理の国連演説での北朝鮮関連発言は昨年とは180度異なっていた。一つは北朝鮮に割いた時間と、もう一つはその内容である。

 昨年は「私の討論をただ一点,北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と断ったほどで、北朝鮮関連が全体の80%を占めていたが、今年の演説では北朝鮮関連は全体の10%程度と短かった。

 内容面でも昨年とは大違いで、常套句の「圧力」という単語は一切使うことはなかった。

 昨年の演説では北朝鮮を「犯罪集団」、金正恩委員長を「ロケットマン」と扱き下ろし、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言したトランプ大統領に連帯し、金委員長を「史上最も確信的な破壊者」「独裁者」と規定し、「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場への全面的な支持を表明していた。実際、昨年の演説で印象深かった発言を幾つか列挙してみよう。

 「我々が営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制はその史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」

 「冷戦が終わって二十有余年,我々はこの間,どこの,どの独裁者に,ここまで放恣にさせたでしょうか。北朝鮮にだけは我々は結果として許してしまった。かつ,これをもたらしたのは,対話の不足では断じてない」

 「我々が思い知ったのは対話が続いた間,北朝鮮は核,ミサイルの開発を諦めるつもりなどまるで持ち合わせていなかったということである。対話とは北朝鮮にとって我々を欺き,時間を稼ぐためむしろ最良の手段だった」

 「対話による問題解決の試みは,一再ならず,無に帰した。なんの成算あって我々は三度,同じ過ちを繰り返そうとするのか。必要なのは対話ではない、圧力だ」

 今年はどうか?

 安倍総理は「昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安保理決議の完全な履行を訴えた私は、北朝鮮の変化に最大の関心を抱いている」と冒頭に述べた上で「今や北朝鮮は歴史的好機を掴めるか、否かの岐路にある。手つかずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が北朝鮮にはある」と北朝鮮の潜在力を強調し、「拉致、核・ミサイル問題の解決の先に不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わらない。私達は北朝鮮がもつ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と北朝鮮にラブコールを送っていた。

 また、懸案の拉致問題の解決に向けて「私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と金委員長に対して対話を呼び掛けていた。

 安倍総理は明らかに圧力から対話に舵を切っている。そのことは、河野太郎外相の発言をみても明らかだ。

 河野外相は昨年9月、米コロンビア大学で講演し、北朝鮮の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起し、「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべきである」として北朝鮮と外交関係を結んでいる160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と圧力一辺倒だった。

 安倍総理も河野外相も北朝鮮の弾道ミサイルが立て続けに日本の上空を飛び越えてきたことへの怒りと同時に強固な日米関係を内外にアピールするため強硬に対応せざるを得なかったと言えるが、それにしても随分と様変わりしたものだ。

 北朝鮮が2月に平昌五輪への参加を表明し、韓国の文在寅大統領との南北首脳会談に応じる意向を表明した際には日本政府は「北朝鮮は時間稼ぎしている。北朝鮮の微笑外交に惑わされるな」と露骨に警戒心を露わにし、トランプ大統領までもが金委員長との首脳会談に応じるや「文大統領も、トランプ大統領も北朝鮮に騙されている」と警鐘を鳴らしていたが、今やその面影は微塵もない。

 安倍総理自らが平昌冬季五輪レセプション会場で金永南最高人民会議常任委員長に接触する一方、金委員長との首脳会談に臨む文大統領に「日朝平壌宣言に基づき、国交正常化を目指す考えに変わりはない」との金委員長宛のメッセージを託す一方、トランプ大統領との共同記者会見(4月18日)や日中韓首脳会談(5月9日)では「北朝鮮が正しい道を歩けば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化の道も開かれるだろう」と連呼していた。「経済協力」についても口にしていた。

 金正恩委員長についても「核心的な破壊者、独裁者」から一転「速いスピードで、非常にダイナミックな判断をしている。会った人によると、最終的に一人で判断し、判断に自信を持っているようだ。国際社会の出来事を熟知し、自分の国にどういう問題があるかよく知っているという。問題を解決する必要性について十分に認識している可能性はある」と評価が変っている。

 安倍総理は6月12日のシンガポールでの米朝首脳会談の直前から「拉致問題は最終的には私と金正恩委員長の間、朝日間で解決しなければならない」(6月7日)と言い出し、米朝首脳会談後には「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」(16日)という言葉を使い始めたが、今回の国連演説でも「北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」ことを強調していた。

 金正恩委員長は安倍総理のメッセージを伝えた文大統領に「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索する用意がある」と日朝首脳会談に応じる意向を表明したようだが、「適切な時期」が今年中なのか、来年なのか、二回目の米朝首脳会談の時期同様に関心を払わざるを得ない。



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