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2017年10月22日(日)

韓国でまたまた米国人の疎開訓練!ハワイでは核攻撃に備えた退避訓練!

昨年11月の駐韓米軍家族の日本への脱出訓練



 駐韓米軍が明日(23日)から27日までの5日間、韓国在留の米民間人の疎開訓練を開始する。

 米軍機関誌「スターズ&ストライプス」(星条旗)などによれば、訓練期間中に米軍家族や大使館職員ら非戦闘員は集結場に集合し、有事の際の行動マニュアルや退避手続きに関する説明を受けることになっている。

 今回の参加人数、規模は明かにされてないが、米軍家族や駐韓米大使館職員及びその家族らが参加するものとみられている。疎開命令は国務省が出すが、実行するのは国防省(軍)である。

 駐韓米大使館では「米軍基地のあるところでは世界のどこでも行っている定期訓練の一環で、特定の安保状況とは無関係である」とのコメントを出しているが、トランプ大統領が今の朝鮮半島の状況を「嵐の前の静けさ」と表現し、最近ではCIAのポンペオ長官が「北朝鮮は数か月後には米国を攻撃できる核ミサイルを完成させる。時間は残されてない。北朝鮮が目標に達成する前に行動しなければならない」(19日)と不気味な発言を行っていることから疎開訓練は対北先制攻撃の前触れではないかとの情報や噂が駆け巡っている。

 米国は軍事攻撃を開始する前には自国民の被害を最小限にするため前もって紛争地域から疎開させるからであす。実際にクリントン政権下の1994年6月に北朝鮮への核施設への先制攻撃を決断した際も米政府は駐韓米大使を通じて米国人の国外避難指示を出していた。

 駐韓米軍は昨年から本格的に韓国在住の米市民を安全な地域に輸送する「非戦闘員救出作戦(NEO)訓練」を行っている。有事の際、旅券など書類を持ってソウルの龍山基地など韓国全土に散在している集結場所や退避統制所に集まる非戦闘員(米軍兵士の家族など民間人)らを航空機や鉄道、船舶で安全に退避させることが訓練の目的である。

 昨年10月から11月にかけて行われた訓練ではソウル市龍山区にある米軍基地で身元確認の腕輪を渡され、保安検査の手続きが行われた後、一部は輸送ヘリで南方の京畿度・平澤に移動した後、大邱にある米軍基地で一泊し、翌日C―130輸送機で釜山にある金海空軍基地から日本の沖縄基地に運ばれていた。

 今年6月(5〜9日)に行われた訓練では1万7千人以上が参加したが、韓国に居住している米国人が約20万人だとすると、およそ十数人のうち一人が参加した計算となる。

(参考資料:朝鮮半島有事に備えた在韓米国人の国外脱出訓練が始まった!!

 各集結所では有事時の行動マニュアルや行政手続きの説明が行われた。退避は荷造り、登録、ソウルから南方への移動、そして国境越えと段階的に行われた。避難の際の各自の所持品は最大で27kgに制限されていた。この時の訓練では約100人以上が実際に輸送機に搭乗して、日本に疎開する訓練を受けていた。

 韓国だけでなく、北朝鮮のICBM「火星14号」の標的となっているハワイ(人口140万人)でも「米国の声」(VOA)が20日に放送したところでは、来月(12月)から月1回、全域で約15分間、避難訓練が実施される。それも、現地の「ハワイニュースナウ」(21日)によれば、15キロトンの核爆弾がホノルル上空300メートルで炸裂した場合に備えた避難訓練である。

(参考資料:シミュレーションされた北朝鮮の核使用による日韓の被害状況

 米国が冷戦後、敵国の核攻撃に備えた非常訓練を行うのは今回が初めてである。ハワイではこの種の訓練を1990年代前半まで毎月やっていたが、ソ連崩壊により冷戦が終結したことで中断していた。

 ハワイ州当局は「北朝鮮が核ミサイルを事前予告なく発射することもあり得る。米太平洋司令部は北朝鮮のミサイルを探知できるが、迎撃に失敗するかもしれない」として先月(9月)ハワイ州国防省傘下非常計画局(Hawaii Emergency Management Agency)がA4サイズ40枚に上る「北朝鮮核ミサイル退避住民指針書」を作成していた。 指針では各自が持参する生存リュックサックに14日分の食事と水、無線機、呼ぶ笛、防水布、毛布、少額の現金などを入れるようにしておくことなどが指示されている。

 ハワイ州はすでに今年7月に北の核攻撃に対処する「攻撃警報システム」をつくっている。警報が鳴れば、コンクリート造りの退避所に逃げ、14日間籠城するのが主な内容となっている。ハワイとグアム、マリアナ諸島は北朝鮮問題で共同対応することにしているが、ハワイで取られる措置はグアムでも取られる。

 北朝鮮から7500kmの距離にあるハワイ州は北のミサイルが発射されて、到達するまで約20分かかる。北のミサイルがハワイに向かっていることを米太平洋司令部が住民に知らせるまで5分かかっても、2〜3分しかない日本と違い、ハワイ住民は避難するまで15分前後の時間的余裕がある。

 北朝鮮は米国が先制攻撃すれば、最終兵器である核の使用も辞さないと再三にわたって公言していることからトランプ政権が核戦争への対応もしているのは公然たる事実である。

 米国の外交安保専門誌「フォーリンポリシー」によれば、合同地域情報センター(JRIC)は9月に関連機関に「核攻撃対応考慮事項」(Nuclear Attack Response Considerations)という題の秘密文書を配布している。

 JRICはロサンゼルス地域の連邦、州、地域政府の関連機関がテロ、安保、災害関連情報を交換し、対策を話し合う機関である。

 文書は米ランド研究所(RAND)の報告書を引用し、「ロングビーチ(ロス南側の湾岸都市)に核爆発が起きた場合、1兆ドルの人命、財産、施設の被害が発生する」とのシミュレーションのほか、「地面に伏せて、手を体の下に置く。熱と衝撃が過ぎ去るまでは動かないこと」など核攻撃時の生存要領も知らせている。

(参考資料:トランプ大統領は米議会の同意なく北朝鮮を攻撃できるか



2017年10月20日(金)

秘密裏に行われていた米特殊部隊による「斬首作戦」訓練!

潜水艇で浸透訓練する米特殊部隊「ネイビーシールズ」要員ら



 北朝鮮の対外宣伝団体である「朝鮮平和擁護全国民族委員会は」は昨日(19日)、16日から実施されている米韓合同海上演習について「サイバー攻撃戦を交えた斬首作戦計画を現実化することを検討、確定するのが目的である」として「宣戦布告なき戦争の開始である」と米韓両国を非難していた。

 北朝鮮は米韓による「斬首作戦」遂行の企図が捕捉されれば、「我々式の無慈悲な先制攻撃を開始する」と牽制しているが、北朝鮮が警戒するまでもなく、米韓は今回の演習でも先制攻撃を掛け、平壌を制圧する「5015作戦計画」に則り、北朝鮮の大量殺傷破壊兵器(WMD)の破壊と金正恩委員長ら首脳部を除去する斬首訓練を秘密裏に行っていた。

 18日付の米国のサイト「ビジネスインサイダー」と英紙「テレグラフ」によると、13日に釜山に入港した射程2000kmのトマホークミサイルを150発装着した世界最大の原子力潜水艦「ミシガン」に最精鋭特殊部隊であるネイビーシールズの「チーム6)要員らが搭乗し、訓練に参加していた。

 ネイビーシールズ「チーム6」の正式名称は米海軍特殊戦研究開発団(NSWDG)、略して「DEVGRU」とも呼ばれている。航空機や潜水艦で敵地後方に侵入し、要人暗殺や味方の救出、敵施設への破壊工作などを行う。1989年のパナマのノリエガ将軍の逮捕作戦、2003年のサダムフセイン大統領の除去作戦などで知られるが、特に2011年にイスラマバード郊外のアボタバードにある邸宅でビン・ラーディンの隠れ場を奇襲し、殺害したことでその名を世界に知らしめた。

 「人狩りマシン」.で知られるネイビーシールズ「チーム6」の演習参加が判明したのは「ミシガン」の上部に乗せられていた円筒型の設置物がドライデッキシェルター(DDS)で、特殊部隊が使用する小型潜水艇を保護、運搬する措置であることがわかったからだ。DDS内には特殊部隊要員らが水中で移動する際に利用する潜水艇が入っている。

 この潜水艇の最高速度は10ノット(時速約18km)で、電気モーターを使用するためノイズが低く、水深45mまで長時間潜水が可能。魚雷と機雷も搭載されており、最大で8名まで乗れる。米海軍広報担当者はこの潜水艇が海軍特殊部隊用であることは認めたものの特殊部隊の乗船事実の確認は拒否していた。

 米韓連合軍は朝鮮半島有事が差し迫れば、先制攻撃を掛け、平壌を制圧する「5015作戦」を始動させる。この「5015作戦」の核心の一つが「斬首作戦」である。「斬首作戦」とは特殊部隊が平壌に潜入し、北朝鮮権力指導部を襲撃、排除することが目的だ。ずばり、北朝鮮で統帥権を握っている最高司令官である金正恩委員長を抹殺することにある。

(参考資料:始動した米CIAの極秘「金正恩除去作戦」

 「斬首作戦」には精密打撃兵器や無人機(ドローン)を使ったものから特殊部隊がヘリコプターUH−60ブラックホークや浸透用輸送機MC−130で平壌に浸透する方法から潜水艦を利用して、海岸から潜入する手法などがあるが、ネイビーシールズ「チーム6」は北朝鮮の挑発脅威が高まった今年4月の米韓合同軍事演習にも参加していた。

 「除去作戦」の司令塔である米CIAのポンペオ長官は今年5月初旬に韓国を密かに訪問し、李炳浩国家情報委員長やブルックス駐韓米軍司令官らと協議を重ねたが、訪韓から1か月後の5月に北朝鮮の情報収集とサイバー攻撃を担当する「コリア任務センター」を発足させている。センターの任務は秘密工作など諜報活動がメインである。

 また、韓国軍は当初は2019年に創設する予定だった特殊部隊「特殊任務旅団」を2年前倒しして、この12月に既存の特戦団1個旅団を軸に創設される。「特殊任務旅団」はずばり金委員長の除去と戦争司令部を攻撃する部隊を指す。当然、そのモデルはネイビーシールズ「チーム6」である。両国の特殊部隊は訓練から、実戦段階でも行動を共にする。作戦遂行の際の指揮は韓国特戦団司令官が執り、米特殊部隊は韓国軍の指揮下に入ることになっている。

 トランプ大統領は今年4月に北朝鮮政策を再検討した際、金委員長の殺害を検討していた。

 米NBC「ナイトリーニュース」は4月7日に米軍高位関係者と情報機関消息筋などの話として「米国家安全保障会議(NSC)が米中首脳会談に先立ちトランプ大統領に3つの対北朝鮮戦略オプションを提示した」と報じていたが、「オプション2」が「金正恩除去作戦」であった。

 米本土を狙った北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に危機感を深めるトランプ政権にとって国連安保理による制裁、圧力が功を奏しない場合の最後の手段は「外科手術」(武力行使)しか残されてない。しかし、外科手術には出血(返り血)が避けられない。そこで、「次善策」として浮上しているのが米CIA主導の「金正恩除去(暗殺)」作戦である。

 「時間が経つにつれ、北朝鮮の挑発を阻止するオプションは狭まる」と、北朝鮮のミサイル発射に苛立ちを露わにしていたポンペオCIA長官は7月20日、コロラド州で開かれた安全保障フォーラムで「最も危険なのは(核兵器を)支配している人物で、最も重要なのは、そうした(核)能力から(使用の)意図を持つ者を分離することだ」と述べ、「金正恩排除」の必要性を強調していた。

 また、昨日(19日)もワシントンで開かれたフォーラムで「北朝鮮は数か月後には米国を攻撃できる核能力を完成する。その前に行動しなければならない。時間が残されてない」と発言し、苛立ちを露わにしていた。

(参考資料:「ソウルを重大な脅威に陥れない」米国の軍事オプションとは何か?

 トランプ大統領は今月5日、今の状況を「嵐の前の静けさ」と称していた。その6日後には「今、何かをしなければならない。我々はこのまま放置するわけにはいかない」と述べ、軍事力行使を示唆していた。

 外交解決を唱えるティラーソン国務長官は「最初の爆弾が投下されるまで外交を続ける」と数日前に口にしていたが、仮に北朝鮮が自制できず、トランプ政権が警告を発している大陸間弾道ミサイル(ICBM)を太平洋に向け発射すれば、「斬首作戦」が本格的に始動することになるだろう。

(参考資料:トランプ大統領は米議会の同意なく北朝鮮を攻撃できるか



2017年10月17日(火)

発射するのか、しないのか、待機状態の北朝鮮の弾道ミサイル!

3月に発射された「スカッドER4」4発



米韓の合同軍事演習(16−20日)が始まった。

 朝鮮半島の東西海域で実施される演習には「動く海軍基地」と称される原子力空母「ロナルドレーガン」も世界最大規模の原子力潜水艦「ミシガン」も参加している。4隻のイージス艦と2隻の原子力潜水艦に加えて韓国からもイージス駆逐艦の「世宗大王艦」が合流し、訓練に動員される米韓の艦船は40隻以上に上る。

 海上での演習にはP−3海上哨戒機リングスと(Lynx)AW-159海上作戦ヘリ UH-60、MH-60Rなどの対潜ヘリ、アパッチ攻撃ヘリAH-64E、F−15K戦闘機やFA−18対戦車攻撃なども動員される。昨年よりも戦力は増強されている。北朝鮮がミサイル発射の動きを示していることと無関係ではない。

 韓国のメディアは先週(14日)、平壌からミサイルを搭載した発射台が格納庫から移動する様子が「米偵察衛星によって捕捉された」と伝えていた。移動時期は10日頃とみられている。

 ミサイルの種類は確認されてないが、一段式の「火星12号」、あるいは二段式の「火星14号」、さらには一度も発射テストされてない三段式の「火星13号」が取り沙汰されている。何であれ、発射されれば、グアムやハワイ、米本土を脅すことになる。

 北朝鮮は9月15日に発射した「火星12号」以来、ミサイル発射を行ってない。北朝鮮が1か月以上もミサイルを発射しなかったのは、今年1年に限ってみると、初めてのことだ。自制しているのか、それとも発射準備が整ってなかったのか、理由は不明だ。

 日本列島を飛び越えた「火星12号」発射の翌日、トランプ大統領が核戦略爆撃機「B―2」を前に北朝鮮に向かって「審判の日が来るだろう」と威嚇し、また国連での演説(19日)で「北朝鮮を破壊する」と牽制したことでもしかすると、慎重になっているのかもしれない。米本土を攻撃できるICBMをまだ完成してない段階での米国との軍事衝突は避けたいのが本音だろう。

 トランプ大統領にはすでにペンタゴンから軍事オプション計画が提出され、いつでも臨戦態勢に入れる状況下でのミサイル発射はへたをすると、米国に先制攻撃の口実を与えかねない。

(参考資料:北朝鮮がICBMを発射すれば、嵐になる!?

 また、18日から始まる中国の共産党大会を前に、あるいは大会期間中に発射すれば、中国からの「報復」も覚悟しなければならない。

 周知のように中国は昨年から今年にかけて「G20」や「一帯一路」など鳴り物入りの国際的なイベントを再三にわたって北朝鮮の核実験やミサイル発射などで台無しにされてきたが、それでも中国はまだ、北朝鮮の息の根を止めるような原油供給中止などの制裁には踏み切ってない。仮に北朝鮮が今回また、中国の晴やかな舞台に冷水を浴びせるようなことをすれば、中国を完全に敵に回すことになりかねない。

 北朝鮮にとって常識的に考えて、このタイミングでの発射はあまりにもリスクが多すぎる。従って、避けるかもしれない。また、ミサイルが平壌から移動したからと言って、決して発射されるとは限らない。

 先月も28日頃、平壌郊外の山陰洞の兵器研究所(工場)から複数のミサイルがどこかに移動したと伝えられていた。また、北朝鮮のミサイルの移動に合わせ米軍のミサイル追跡艦「ハワード・レーレンシェン」が28日午後、長崎の佐世保から出航したことも確認された。過去3回この追跡艦が出航してから数日後にミサイルが発射されていたことから警戒されたが、9月の発射はなかった。

 今回のミサイルの移動は米韓合同軍事演習への牽制、対抗措置の一環かもしれない。4年前の2013年の危機の時も北朝鮮は米韓合同軍事演習に対抗し、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海に面した東海岸基地に移動させたが、発射することはなかった。

 しかし、発射の準備が整っているならば、ボタンを押す可能性も否定できない。「一歩も引き下がらない」と虚勢を張ってきた手前、米国の軍事プレッシャーを前に委縮し、このまま何もできなければ、足元を見られるからだ。

 また、金正恩委員長自らが声明(9月21日)を出して「米国の老いぼれた狂人を必ず、必ず火でしずめるだろう」と啖呵を切った以上、どこかのタイミングで予告している「史上最高の超強硬対応措置」を断行するのだろう。

 北朝鮮は「世界は我々がどのように米国を罰するかを、しっかりと目の当たりにすることになる」(外務省声明)と公言し、5日前も労働新聞(10月12日付)が「制裁と封鎖、軍事圧力の策動を水の泡にし、国家核武力の完成目標を我々がどう完成させるか(米国は)自分の目で見ることになるだろう」と予告していた。

 北朝鮮の李容浩外相は訪朝したタス通信代表団とのインタビュー(11日)で▲米国との力の均衡を維持する最終目標はゴール寸前にある▲核武力完成の歴史的課業を成功裏に終わらせると発言し、さらなる核実験とミサイル発射をこれまた示唆していた。

 原子力潜水艦「ミシガン」が釜山に入港したことに反発し、外務省外郭団体の米国研究所の研究員は「我々はグアム周辺に対する包囲射撃を含む自衛的対応措置を取ることを再三警告してきた」と述べたうえで、「米国は我々にその引き金を引かそうとしている」と、これから行うかもしれないミサイル発射の責任は米国にあるとの予防線を張っていた。

 北朝鮮がミサイルを今月中に発射するのか、それともトランプ大統領の日韓中歴訪(11月5−8日)中に発射するのか、どちらにしても、発射は避けられないだろう。

(参考資料:トランプ大統領は米議会の同意なく北朝鮮を攻撃できるか)



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