北朝鮮に悪い手本を見せるな―日本の「慰安婦問題」



　日本人の多くが韓国ドラマ「冬のソナタ」に魅せられたことから端を発した「韓流ブ− ム」が日本列島を席巻したこともあって冗談にせよ日本が韓国に「支配」されたのではと 錯覚を覚えるほど「韓国の進出」は凄まじかった。加えて、日韓国交正常化から４０年目 の節目にあたる今年、２００５年は「日韓友情年」に定められている。様々な記念行事や 交流事業が用意されていることもあって「韓流ブ−ム」が鎮静化する気配はなさそうだ。

　外務省のホ−ムペ−ジを覗くと、「日韓友情年」のキ−ワ−ドは「進もう未来へ、一緒 に世界へ」で、コンセプトは「文化、経済、社会など、あらゆる分野において交流を進め ることでパ−トナ−として２１世紀を共に歩む日韓関係の礎を築いていきたい」である。 「さらなる相互理解と友情を深めよう」との掛け声もある。 　今年を「成熟したパ−トナ−」の完成の年にしたいとの意気込みはわかる。だが、現実 は暗澹たるものだ。未来に向けて邁進するどころか、「過去」という呪縛に囚われ、対立 と反目を繰り返し、歴史の歯車を逆転させているように見えてならない。

　不吉な前兆は年初からあった。４年前に放送された従軍慰安婦関連番組をめぐるＮＨＫ 関係者の１月１３日の会見での「内部告発」がそれだ。 　「政治的圧力によって番組が改変させられた」との発言は前日にそのことを報じた朝日 新聞と「圧力はなかった」と反論するＮＨＫとの「メディア論争」にまで発展したが、従 軍慰安婦の当事国である韓国がこのことに反応しないはずはない。韓国にも伝わるや「Ｎ ＨＫは不当だ」との声が上がり、圧力を加えたと名指しされた安倍晋三自民党幹事長代理 への非難も高まった。

　折しも、韓国ではその４日後に４０年前の日韓国交交渉の外交文書が解禁となり、当時 韓国が植民地時代に強制動員された韓国人生存者、死者、負傷者約１０３万人に対して総 額で３億６千４百万ドルの被害補償を日本側に要求していた事実が明るみに出で、「過去 の問題」が急浮上した。 　大手紙「中央日報」の世論調査（１月１７日）によると、「今でも被害者に追加補償す べき」との被害者団体の主張に８９％が支持を表明。そのうちなんと過半数の４３％近く が「再交渉を通じてでも日本政府が負担すべき」と日本の責任を追求している。

　さらに火に油を注いだのが１月２９日の中山成淋文部科学相の発言だ。「（日本の教科 書から）従軍慰安婦や強制連行のような表現が減ったのは大変良い結果だ」との失言では なく、本音に韓国では「妄言」との批判の声が吹き上がった。 　そして、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国では独島）問題で島根県議会が２月２ ２日を「竹島の日」に制定し、文部科学省が検定した日本の歴史教科書に「韓国が不法占 拠している竹島」との表記が堂々と登場したことで韓国の苛立ちはピ−クに達した。すべ ての歴史教科書から「慰安婦」という用語が消えたことも韓国国民の怒りを増幅させた要 因になったことは言うまでもない。

　「竹島」をめぐる領土問題は、双方とも古文書や地図を引っ張りだして「我が国固有の 領土」と主張しているので話し合いによる外交的解決はまず無理だ。日本では国際司法裁 判所での決着を要求する声も起きているが、６５年の日韓国交交渉時に交わされた「紛争 解決に関する交換公文」には「両者が共に合意してこそ紛争解決の手続きに入ることにな っている」と記されている。日本が竹島を国際的に問題にしようにも韓国が同意しなけれ ば国際法に基づく提訴もできないのが実情である。

　竹島は韓国が長年にわたって実行支配してきたのは紛れもない事実。皮肉なことに日本 が騒げば、騒ぐほど、韓国は実行支配を強めてきた。無人島だった竹島は気がついてみる と、いつの間にか軍人が駐屯し、灯台やヘリポ−トが建設され、今では韓国人による観光 化も進んでいる。韓国は自らの領土であることを既成事実化すため日本の騒動に便乗し、 積み木のように一つ一つ建ててきたのだ。 　日本からすると不法占拠された竹島を何が何でも取り返すならば力ずく、即ち軍事的手 段しかない。当然、武力による奪還は戦争を意味する。島根県民も含めて日本国民の多く がそこまでは望んでいるとは思えない。ならば、現状は放置、黙認するしか術はない。興 奮する韓国政府に対して「この問題で日韓の友好が損なうことがあってはならない」と日 本政府が沈着冷静なのは、事の限界を知っているからに他ならない。

　それと、日本のジレンマは、一方で尖閣諸島の問題を抱えていることだ。 　竹島とは逆に、中国と領有権で対立している尖閣諸島は日本が実行支配している。尖閣 諸島をめぐる日本の主張と対応はまさに竹島問題での韓国のそれと同じだ。仮に竹島奪還 のため武力に訴えれば、中国も同様のことをしかねない。竹島問題での武力行使は尖閣諸 島での中国の武力行使を誘発、正当化させてしまう恐れがある。 　しかし、韓国人は、韓国による実行支配を日本は現状では放置しているものの、竹島を 放棄する気は毛頭ないとみている。教科書に「日本固有の領土」を「韓国に不法占拠され ている」と明記させたことがその証左であると、構えている。 　不法占拠されているならば、取り返えすのが常道である。韓国が「竹島の日」の条例制 定、教科書での記述、さらには自衛隊の戦力増強、海外派兵、有事法の制定、総理の靖国 参拝、さらには憲法改正に過敏な反応を示すのは、それがいつの日か現実になるとの警戒 心の表れである。日本が中国の軍事力増強や膨張主義、さらには台湾に対する武力統一を 想定した「反国家分裂法」に憂慮を示すのと全く同じ心理状態にある。

　韓国は日本の教科書に竹島問題が記述されたのと比例して「慰安婦」の用語が削除され たことに神経を尖らせている。 　「慰安婦」の用語が消えたことについては「中学生には教えにくい」ことが一つの理由 として挙げられている。しかし、日本は戦争の負と植民地支配の痕跡を消し去ることで加 害コンプレクックスからの脱却を図ろうとしていると韓国は読んでいる。盧武鉉大統領が 教科書問題では「侵略の歴史を正当化する行為」と語気を強め、一連の日本の行為を指し て「これまで行ってきた反省と謝罪をすべて白紙化させる行為である」と憤慨した所以も ここにある。

　「従軍慰安婦」から「従軍」が消え、今度は「慰安婦」という言葉まで消滅したことは 「強制を裏付けるものがない」「本人の自由意思で日本に渡ってきた人もいる」との「新 しい歴史教科書をつくる会」の執拗な主張が「正論」として受け入れたことによるものか 、それとも右傾化の世にあっては「売らんがために仕方がない」との商業的事情による出 版社独自の「自主規制」によるものか、定かではない。 　「強制連行の事実はなかった」し、「立証されてない」ので教科書に載せるべきではな いとの根拠は、韓国挺身隊対策協議会と挺身隊協議会が９３年に出版した「証言集：強制 で連れていかれた朝鮮人慰安婦だち」に登場した１９人の元慰安婦の証言の信憑性を問題 にしたことによる。

　１９人の証言者のうち日本人官憲による連行は４人しかおらず、その４人の証言も裏が 取れない、証拠も、証人もいない限り、本人の申立てをそのまま受け入れるわけにはいか ないというのが「強制連行」否定論者の一様の主張のようだ。 　しかし、生き証人や証言者が少ないのは無理もないことだ。「慰安婦」にさせられてい たと名乗り出るのは相当な勇気がいる。レ−プされた被害者が訴えられず、沈黙せざる得 ないケ−スと似ている。日本軍の「慰安婦」にさせられていたということは反日国家・韓 国にあってはまさに恥辱であり、屈辱でもある。まして戦後結婚し、平凡な家庭を築き、 子供、孫らと幸せな日々を送っていたならば進んで自らの「過去」を明かすことなどはで きない。

　また、「従軍慰安婦」の中には戦後帰還せずそのまま戦地に留まってしまった女性もい れば、朝鮮戦争（１９５０−５３年）で亡くなった女性者も、韓国には暮らせず米国など 第３国へ移住した女性も相当数いるだろう。　実際に９８年には中国の吉林省と黒龍省に 少なくとも５人の従軍慰安婦がいたことが判明している。２人は北朝鮮出身者で、もう３ 人は韓国出身であった。

　戦後から６０年経ても今なおこの問題が終息しないのは、日本政府が言葉では「遺憾の 意」を表明しながらも「日本国の恥」である「慰安婦」の実態調査に真剣に取り組んでこ なかったことにある。汚名を晴らしたいならば、被害者から訴えられる前に勇気を持って 自ら真相究明に努めるべきだった。 　証拠がないことについては戦犯裁判を恐れた日本軍が関連文書を焼却して、証拠隠滅を 図った可能性が十分に考えられる。北朝鮮の特殊機関が日本人拉致の証拠隠滅を図ったよ うにである。

　「慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はないのだから、強制連行はなかった」との論法は 証拠がないとの理由で１５人以外の特定失踪者の存在を頑として認めようとしない北朝鮮 の詭弁と全く同じだ。 　思えば、北朝鮮による日本人拉致問題と対比して従軍慰安問題を考察すると、日本側の 論理の矛盾と手前勝手さが鮮明に浮かび上がってくる。拉致問題で被害者の立場にある日 本の主張、加害者の北朝鮮への要求は、従軍慰安婦問題での韓国のそれと何ら変わりがな いからである。

　拉致と強制連行は同類語である。 　北朝鮮に拉致された日本人被害者は政府が認定しただけでも１５人に上る。拉致された 可能性の高い特定失踪者も含めると、その数は数百人に上るとされている。拉致の手法に ついては 1暴力的に海岸から連れ去られる 2騙されて連れ去られる 3洗脳されて連れ去ら れる 4脅迫されて連れ去られるなど様々なケ−スがあったものと推定される。 　 2と 3については「北朝鮮に行けば良い仕事がある」「金儲けができる」「北朝鮮の社 会主義は素晴らしい」との甘い言葉や嘘の宣言に乗せられ自らの意志で入った人もいたで あろう。そして、国内、海外問わず拉致された日本人被害者は北朝鮮の工作機関が管理す る「招待所」に入れられ、日本語教官として北朝鮮工作員への教育を強要されていた事実 が判明している。

　朝鮮人慰安婦もまた、多様な手段と方法で連れて来られている。 　軍人や軍属による暴力的な連行もあった。「日本で就職させてやる」と騙されて連れて 来られた女性もいれば、請け負い業者の口車に乗せられ連れて来られた女性もいる。身売 りされた女性もいれば、「職業」として自ら進んで慰安婦になった女性もいたであろう。 　しかし、「就職させてやる」とか「日本に行けば金になる」など就職詐欺や甘い言葉で 連れ出すのは、強制連行、即ち拉致に該当する。なぜならば、明らかに本人の意志に反し た行為であるからである。

　北朝鮮の「招待所」は党や軍の特殊機関が管理し、徹底した監視下に置いている。「慰 安所」もまた、日本軍が設置し、管理してきた。特殊機関が拉致を発想したように慰安婦 制度もまた軍が発案してきた。 　「慰安婦」問題では、軍と国家は直接は関与せず、民間業者が勝手に連れ歩いたから強 制ではない、だから、国家に責任はないというのが国家責任の回避論となっている。

　このことと関連しては金正日総書記が２００２年９月１７日に小泉総理との会談で言っ たことを連想させる。金正日はこう述べた 　「拉致は特殊機関の一部盲動主義者が英雄主義に走ってやったことだ」 　特殊機関が党の工作機関なのか、軍の工作機関を指すのか不明だ。明白なことは、社会 主義国家の北朝鮮にあって民間業者は存在しないことだ。従って、党もしくは軍の関係者 が日本人拉致に関わっていたことは明らかで党と軍が関係している以上、これは労働党総 書記でもあり国防委員長でもある金正日の責任でもある。それにもかかわらず、金正日は 一部の人間の仕業として、国家犯罪であることを認めようとはしない。 　同じように朝鮮人慰安婦の調達にも軍の一部が関わったならば、また仮に請け負い業者 が代行したにせよ、その請け負い業者が軍によって選定されているならば、軍の関与、即 ち国家の関与であり、国家が責任を負うのは至極当たり前のことである。国家の責任なら ば、被害者への賠償責任も当然負わなくてはらならない。

　有本恵子さんら欧州から拉致された被害者の場合、「よど号」犯とその妻たちの関与が 取り沙汰されている。日本人ハイジャック犯らが拉致に直接関与しているならば、日本人 による日本人の拉致ということになる。しかし、拉致実行犯らを背後から操り、庇護した のが北朝鮮の特殊機関である限り、これは、北朝鮮による国家犯罪である。だからこそ、 拉致された被害者の家族の方々は北朝鮮の国家責任を追及しているのである。

　「従軍慰安婦」問題との関連では「どこの国の軍隊も占領下では強制売春はあった」と いう「居直り」を耳にする。これまた金正日の弁明を連想させる。金正日はこう言って開 き直った。 　「この（拉致したこと）背景には数十年の敵対関係があった」 　日本と北朝鮮が国交がなく、長きにわたって敵対関係にあったからといって、何の罪も ない日本人を拉致したことが免罪されてはならない。同様に「どこの国の軍隊も占領下で は強姦や強制売春はあった」からと言って軍隊による強制売春が容認されてはならない。

　「朝鮮人慰安婦」問題では「もう時効だ」とか「国のために戦った元兵士らを今になっ て強姦魔呼ばりして攻めるのは酷だ」との声もしばしば聞かれる。これも論外である。 　横田めぐみさんら日本政府認定の日本人拉致は２７〜２８年前に起きているが、数百人 に上る特定失踪者の中には半世紀前の１９５０年代に拉致された疑いのある人も何人か含 まれている。何をもって時効とするかだ。拉致の全容が解明されない限り、被害者及びそ の家族が納得しない限り、過去が清算されない限り、こうした問題には時効などは存在し ない。

　「国のために戦った元兵士を強姦魔と攻めるのは酷だ」との「情状酌量」論も理解に苦 しむ。 　日本政府は１９８０年に原敕晃さんさんを宮崎の青島海岸から拉致した工作員 、辛光洙や１９７７年に石川県の宇出津海岸から久米裕さんを拉致した工作員、金世鎬ら 拉致実行犯らの引渡しを北朝鮮に要求している。日本に連れてきて裁くためだ。 　その辛光洙は北朝鮮では英雄扱いされている。北朝鮮では英雄かもしれないが、日本に とっては犯罪人である。北朝鮮との間には国交もなく、犯罪人引渡し協定もないが、日本 の引渡し要求は至極当然だ。

　「戦争直後のＢＣ級裁判で裁かれ、それをもう一回裁くというのは法常識を逸脱してい る」という弁明も聞き苦しい。 　例えば、辛光洙の場合、彼もまたスパイ罪で逮捕され、韓国の刑務所に長期収容されて いた。裁判記録には辛光洙が日本人を装って韓国でスパイ工作を働いていたことが赤裸々 に書かれている。 　韓国で裁判を受け、服役されたからといって、放免されるべきではない。辛光洙は韓国 の法に反して裁かれ、収容されたのであって日本人を拉致した罪で裁かれたのではない。 従って、彼を再逮捕し、日本で裁く権利は当然日本にある。仮に、２度裁けないとされる ならば、「事件に関係ある責任ある人々は処罰された」との金正日の言い分を、あるいは 北朝鮮の裁判結果を日本は受け入れざるを得なくなるという矛盾をきたすことになる。

　日本軍による「慰安婦」問題での日本政府の対応は、国家の道義的責任は認めるが、法 的責任は認められない、謝罪はするが、償いはしないという立場に終始している。９６年 に国連人権委員会に提出された女性の暴力に関する特別報告官のラディカ・クラスワミ氏 の報告書が満場一致で採択されたことも無視したままである。 　クマラスワミ報告は「強制連行の証拠は見つかっていないと」と述べつつも、河野洋平 官房長官談話に基づき「強制連行」はあったと結論付け、 1真相の究明 2法的責任の受託 3公式の謝罪 4責任者の処罰 5被害者への賠償などを日本政府に勧告している。

　７年後の今日、同じように日本人拉致問題でも国連人権委員会特別報告官に任命された ビチット・マンダボ−ン氏が拉致被害者家族らとの聞き取りを行い、ジュネ−ブで開かれ た国連人権委員会で北朝鮮当局に対して 1拉致被害者の帰国 2拉致実行犯の処罰 3拉致被 害者への補償を強く要求している。 　拉致被害者の帰国以外は、「慰安婦」の強制連行と日本人拉致に対する国連人権委員会 の視点も、また政府当局への要求もほぼ同一である。

　北朝鮮による拉致問題は今回の検定結果、記述量に関する違いはあるものの中学教科書 に登場することとなった。至極当然のことである。ならば、同様に「慰安婦」問題も削除 せずに取り上げるべきであった。クマラスワミ報告でも指摘されているように「歴史教育 によりこの問題への認識を高める」ことの重要性がうたわれているからである。

　日本は「慰安婦」問題では加害者の身であるが、逆に拉致問題では被害者の立場に置か れている。加害者と被害者の立場が逆転した時、初めて相手の立場、主張が理解できると いうものだ。 　拉致被害者の立場から北朝鮮を告発、断罪させ、今後拉致被害者への損害賠償など相手 にきっちりと清算させるためにも加害者としての過去をきれいにしておく必要がある。 　過去の過ちを率直に認め、悔い、謝罪し、かつ補償し、そして二度と同じ罪を、過ちを 犯さないことを約束することは、加害者としての当然の責務で、自虐行為でもなんでもな い。むしろ、その潔さと勇気が称賛の的となってしかるべきだ。

　日本人が北朝鮮に怒り心頭なのは北朝鮮が自らが犯した国家犯罪を自覚せず、いまもな お、拉致問題で誠実な対応を示さないばかりか、「偽の遺骨」にみられるようにむしろ開 き直り、日本国民を挑発しているからに他ならない。 　韓国も、中国も、「過去を全く反省していない」として日本を非難している。その非難 のオクタ−ブは日増しに高まっている。聞き方次第ではヒステリックに聞こえないでもな い。しかし、日本はそれでも耳を貸そうとはしない。ひたすら、鎮静化を待っているのみ だ。これではまるで、拉致問題での北朝鮮の頑な対応と同じだ。　 　経済だけでなく、過去の清算問題でも日本にはお手本を示してもらいたい。そうしてこ そ日本は国連安保常任理事国として相応しい資格を手にすることができる。◆
（「メディアの迷走ー朝日・ＮＨＫ論争事件」　中央新書　２００５年５月出版）