2016年10月3日(月)

 下降線をたどる朴槿恵大統領の支持率 依然浮上せず!

支持率低迷の朴槿恵大統領(写真:ロイター/アフロ)


韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が9月の最終日(30日)に発表した最新世論調査(9月27―29日)によると、朴槿恵大統領の支持率は30%、不支持は56%であった。過去25年間の歴代大統領の中では1990年の盧泰愚大統領(28%)に次ぐ最低水準である。

(参考資料;依然として危険水位の朴槿恵大統領の支持率

朴大統領に対する肯定的な評価は前回の調査よりも1%下がり、2週続けての下落となった。与党の「セヌリ党」が大敗した4月の総選挙以後、支持率は29〜34%台に低迷しており、不支持率は52〜58%と、毎回50%を超えている。

世代別では、20代の支持率が10%(不支持69%)と最低で、30代も11%(74%)と、およそ10人のうち1人しか支持されてない勘定となる。若い層の失業問題を解決できないことから見放されているようだ。

また40代も22%(65%)と低く、50代も40%と比較的に高いが、それでも不支持(49%)が上回っている。唯一60代だけが58%対28%と、支持が不支持よりも2倍もあった。

政党別では、与党「セヌリ党」の支持層の67%が「よくやっている」と大統領を評価しているが、野党第一党の「共に民主党」と第二野党の「国民の党」の支持層はそれぞれ81%、79%と否定的な評価だ。また、「支持政党なし」の層では肯定的評価は18%しかなく、否定的評価が55%と、これまた過半数を超えている。

今年5月から9月までの調査をみると、支持率が最も高かったのは6月の34%。一方不支持は5月の第三週が58%と最も高く、8月の第四週も57%もあった。

大統領就任時(2013年2月)の支持率は42%と、50%を切っていたものの、一年後の2014年2月21日の調査では14ポイント上がり、56%まで上昇していた。昨年1月の第一週に40%、第二週に35%に下落してから低迷が続いている。

「評価しない」理由としては「経済政策」(12%)や「国政運営」(6%)、「人事」(6%)、「福祉や庶民政策」(5%)などが挙げられているが、最も多いのが「意思疎通の未熟」で21%。国民との意思疎通を欠いていることが問題とされているようだ。また「独善、独断的」と、大統領の統治スタイルを問題にする回答も10%あった。

「評価する」政策では「外交分野」が19%と最も高く、「北朝鮮政策や安保」も13%あったが、大統領が重点を置いている高高度ミサイル防御システム(THAAD)の配備についての評価は1%に過ぎなかった。

(参考資料:朴槿恵政権が戦々恐々の中国の「報復措置」

深刻なのは、朴大統領の支持地盤である大邱や慶尚北道での支持率が下がっていることだ。いずれも伝統的に与党が圧倒的に強い地域であるが、今回は慶尚北道星州へのTHAADの配備や慶州で発生した地震などの影響もあって支持率が急落し、9月の第二週に53%もあった支持率が35%に落ち込み、不支持(48%)を大きく下回ってしまった。

一方、政党支持率では総選挙では敗北したものの「セヌリ党」が31%と、野党の「共に民主党」(24%)、「国民の党」(12%)を引き離している。

「セヌリ党」と野党第一党の「共に民主党」は6月の第一週では29%対27%、また8月の第四週では29%対26%と、2%〜3%と僅差だったが、9月に入ってからは第一週が32%対24%、第二週が34%対24%、第三週が33%対25%とその差が8%〜10%開いている。

一方、次期大統領候補の支持率については世論調査機関「リアルメーター」が9月29日に発表した最新調査(9月26-28日)では、潘基文国連総長が前回よりも3.4ポイント増の27.1%とトップを走っており、2位の「共に民主党」の文在寅元代表(18.8%)や「国民の党」の安哲秀前代表(9.0%)を大きく引き離している。

潘総長は二大地域である慶尚道や全羅道出身ではなく、忠清道出身であるが、与党中に担ぐ動きがあることから与党の地盤である大邱・慶尚北道では41.3%と高い支持を得ている。

ちなみに今年6月の世論調査では来年の大統領選挙では「野党が執権すべき」の回答が58%と、「与党が引き続き政権を担当すべき」の29%よりも2倍もあった。

▲(参考資料:朴槿恵大統領のアキレス腱となった「慰安婦少女像」の撤去問題