韓国の歴代政権と日本との関係
金泳三政権（１９９３−１９９７）ＶＳ宮沢政権（９１年１１月〜）―細川政権（９３年８月〜）―村山政権（９４年６月〜）―橋本政権（９６年１月〜）
１９９３年 細川政権との間で「未来志向の日韓フォーラム」を創設
村山政権下の９５年江藤隆美総務庁長官が「植民地時代に日本もよい事をした」と発言
金大統領が村山富市総理との会談を拒否。「今度こそ、日本の悪い癖をなおさせる」と発言
金大中政権（１９９８−２００２年）ＶＳ橋本政権（９６年１月〜）―小渕政権（９８年７月〜）―森政権（００年４月）―小泉政権（０１年４月〜）
１９９８年１０月来日。植民地に関する発言をせず。小渕政権との間で２１世紀に向けた日韓パートナーシップと題する共同宣言文を発表。天皇との会見では植民地問題について一切言及しなかった。０１年４月小泉政権誕生。
０１年４月に「新しい歴史教科書をつくる会」問題、８月に靖国参拝問題が発生。
盧武鉉政権（２００３−２００７年）ＶＳ小泉政権―安倍政権（０６年９月〜）―福田政権（０７年９月〜）
０３年６月来日 過去の問題を一切言及せず。未来志向の関係を重視する共同声明を出す。
０５年２月２２日 島根県「竹島の日」制定。１０月小泉総理の靖国参拝
「もうこれ以上、見過ごすことはできない。外交的に断固対処する」と発言。
日韓首脳会談を拒否。日韓シャトル外交も中止。
※盧武鉉の対日強硬発言（０５年３月２３日国民向け談話）
「これまでは政府間の葛藤を招く外交上の負担や経済に及ぼす影響を考慮し、何よりも未来志向の日韓関係を考えたために自制してきた。しかし、（日本から）返ってきたのは未来を全く考慮しないような日本の行動です。今はむしろ政府が前面に出なかったことが日本の慢心を招いたのではないかとの疑問が提起されている。これではだめだ。これから政府がやれることはすべてやる。まず外交的に断固対応する」
李明博政権（２００８〜）ＶＳ（福田政権）
０８年４月（２０−２１日）訪日
福田康夫総理との首脳会談で日韓関係を一層成熟したパートーナシップ関係に拡大し、今後「日韓新時代」を具体化していくことを確認。また０８年後半の適当な時期に福田総理が訪韓することで合意。※福田総理は李大統領の就任式（２月２５日）に招待され、「シャトル首脳外交」の実施に合意していた。
▲歴史認識について
「政治家の発言に敏感に反応しない。政治家にはそれぞれの意見がある。歴史認識は日本の問題である。問題発言があったとしても謝罪を要求しない」
「私は日本に対してしょっちゅう謝れとは言わない。（日本が）心からの謝罪こそが真の謝罪で、嫌々ながらの謝罪は謝罪ではない。（過去の歴史認識問題について）遠くない歴史において心が傷ついたことがあったが過去に傷ついたことでもって未来は生きられない。過去は忘れることはできないが、過去にこだわっては今日は生きられないし、まして未来を生きることはできない。過去の政府と異なり、日本に対して他の要求はないが、経済協力を実質的に一層強化するつもりだ。日本経済人と会って、韓国企業との合作や進出について論じるつもりだ」（在日韓国人の歓迎レセプションで）
▲在日の参政権問題について
「ここには日本に来たくて来た人もいるが、仕方なく来た人もいる。難しい状況のなか、堂々と韓国人として暮らしてきた。ならば、そろそろ地方参政権を与えるべきだ。韓国では永住権を手にすれば、３年以内に選挙が出来るよう国際社会の規範に合った法をつくった。近い将来、日本も参考にすべきだ」
▲拉致問題について
「原則的に質すならば６者会談で核を放棄させることと日本人拉致問題は別個だ。いっぺんでどうこうすることができないが、南北、北日関係を解決するうえで努力したい」
▲竹島（独島）問題で
５月１９日 (中学校社会科の新学習要領解説書の竹島記載関連報道で）
「日本側に速やかに問い質し、事実ならば是正を強く要求するように」
６月４日
「日本に対して過去を問わないとしたのは、自ら歴史を評価し、加害者が被害者に謝罪するのを願ったからだ。我々が『謝れ』『謝れ』とむりやりにやらす謝罪は１００回聞いてもそれは真の謝罪ではない。世界第２位の強国である日本がこれからは被害国に対して行なうべき道理をやるべきとの立場からあえて過去にこだわって喧嘩するつもりはないということを言った。我々はそのような水準にある。日本もこれからは真の協力を通じて共同繁栄しなければならない位置にいる」
７月１４日（日本が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島を記載したことで）
「これは歴史問題であるだけでなく領土主権に関係したもので、紛争の対象になりえない。歴史を直視しながら未来志向的な韓日関係を構築していこうという両国首脳間の合意に照らし合わせ、深い失望と遺憾を表明せざるを得ない」
７月１６日
「国民の怒りは当然だ。日本は長期的、戦略的に独島を紛争地域にしようとする意図の下でひとつひとつやっていることを念頭に置いて対応すべきだ。我々も短期的で臨機方便しきに対応するのではなく、戦略的次元から長期的暗黙をもって対応すべきだ。日本の独島領有権明記は国家的、超党派的に対応しなければならない。政治圏がこの問題を戦略的に対応すれば、国論分裂を招き、日本の意図にはまってしまう。独島に対する実効的支配を強化する措置とともに国際的広報活動を強化し、日本の歴史歪曲企図に積極的に対応しなければならない」