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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……
・南北統一=真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる
など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊
核無人水中攻撃艇による爆発実験(労働新聞から)
北朝鮮が3月23日に核無人水中攻撃艇(魚雷艇)による爆発実験を行ったことを韓国のメディアはどう受け止めているのだろうか?
社説で取り上げたメディアは保守系の「文化日報」や「世界日報」を含めると7紙あったが、北朝鮮のミサイル脅威への対処を急がなければならないと論じた社説もあれば、北朝鮮のミサイル開発を黙認してきた歴代進歩政権を批判する社説もあった。ここではその中から5紙の論調を取り上る。
米韓合同演習の上陸訓練に投入された艦船(韓国海軍配信)
「自由の盾」と名付けられた最大規模の米韓合同軍事演習が今日23日に終了する。
岸田文雄首相と尹錫悦大統領(首相官邸HPから)
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領のスポークスマンである韓国大統領室はここ数日間、日本のメディアが「日韓首脳会談に関して虚偽のニュース、情報を流している」と、不快感を露わにし、すでに韓国の外交当局が日本の外交当局に「遺憾を表明し、再発防止を要請した」と語っていた。また、「度が過ぎる場合は、外交チャネルを通じて適切に対処していく」とも述べていた。
特に日本の言論機関に対しては「何の根拠もなく、書いておきながら後に事実でないことがわかってもこっそり交わしてしまう形態が日本の言論にあるのかもしれない」と、侮辱し、「韓国の言論形態はそうでないことを望んでいる」と述べ、韓国のメディアに事実でないことを書かないよう、日本のメディアに惑わされないよう釘を刺していた。
また、韓国の外交当局者は「首脳会談で岸田首相が2015年の『日韓慰安婦合意』の履行を求めた」との日本の報道に韓国メディアや野党が事実確認を求めたことに対して「国内で政争にするのは望ましくない」と述べ、「首脳会談での具体的な内容については外交慣例上、明らかにできない」と、元慰安婦問題が日本から提起されたかについての言及を避けていた。
議員時代に竹島に上陸した朴振外相(前列右端(「JPニュース」提供)
紆余曲折を経て3年9か月ぶりに開かれた日韓首脳会談で争点となっていた元徴用工問題が韓国側の歩み寄りでどうやら一件落着し、今後政府レベルの関係は進展しそうだ。
日韓にはこの他にも佐渡金山の世界文化遺産登録問題や福島原発処理水の放流問題、元慰安婦問題やさらに最大の懸案である領土(竹島=韓国名「独島」)問題などが山積しているが、「共同通信」などの報道によると、延べ85分にわたる少数及び拡大会議で岸田文雄首相は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対して日韓「慰安婦」合意の履行を含め、福島産水産物の輸入規制解除、「哨戒機レーダー照射」問題などを提起し、さらに竹島問題も切り出したようだ。
岸田首相は外相時代の2015年12月に当時の朴槿恵(パク・クネ)政権との間で「日韓慰安婦合意」を交わした当事者なので合意の確認と速やかな履行を求めるのは至極当然のことだ。
尹錫悦大統領(大統領室HPから)
WBC(ワールドベースボールクラシック)でサムライジャパンが連戦戦勝し、日本中が熱狂したことで尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日はどこか影を潜めた感じだった。
隣国の大統領の訪日は2019年6月に大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため来日した文在寅(ムン・ジェイン)前大統領以来、実に3年9か月ぶりのことである。
この間、両国は元徴用工問題や韓国の駆逐艦の海上自衛隊のP1哨戒機への照射事件、日本の対韓半導体輸出規制措置、それに反発する韓国内の日本製品不買運動により「史上最悪の関係」と称されるぐらい冷却期間が続いていた。尹大統領の訪日と岸田首相との首脳会談により険悪だった関係に終止符が打たれたわけだから尹大統領の訪日は日本でもう少し脚光を浴びてもよさそうなものだった。
岸田首相と尹大統領(内閣広報室)
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が本日、来日する。
韓国の大統領としては2019年6月に大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)出席のため来日した文在寅(ムン・ジェイン)前大統領以来、3年9か月ぶりである。
日本政府は尹大統領を相手にギクシャクしていた日韓関係を正常化させたいところだが、尹大統領の支持率は大手世論調査会社「韓国ギャラップ」の調査(3月8-9日)では34%である。「支持しない」は58%に達していた。
金正恩総書記(朝鮮中央テレビから)
朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習が3月13日から始まった。米韓は「恒例の防御訓練である」(国防省)と説明しているが、北朝鮮は野外機動訓練が大隊級から連隊級に規模が拡大して5年ぶりに復活し、かつ「B-1B」戦略爆撃機や「B−52」核戦略爆撃機などが演習に参加し、原子力空母や原子力潜水艦まで投入されることから「攻撃的な訓練」とみなし、極度に警戒している。
特に今回の演習には先鋭の米韓特殊部隊による金正恩(キム・ジョンウン)総書記を狙った「チーク・ナイフ」と言う名の「斬首作戦」などの演習も本格的に実施され、2020年1月にイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を殺害した無人攻撃機「MQ-9」リーバーも投入されることから金総書記周辺は厳重な警戒態勢に入っている。
肝心の金総書記は演習開始の2日前の3月11日に平壌で開かれた党中央軍事委員会拡大会議に出席したのを最後にこの3日間、表に出てきていない。南浦から10km北側に離れた平安南道江西郡にあるゴルフ場近くから6発の短距離ミサイルが発射された9日には妻子を連れて立ち会っていたが、12日の新浦一帯からの潜水艦巡航ミサイルの発射にはその姿はなかった。日本海に面した場所から発射されており、移動を控えたものみられるが、昨日(14日)の黄海南道長淵からの2発の短距離ミサイルの発射にも姿を現していなかった。
労働党中央軍事委員会拡大会議での金正恩総書記(労働新聞から)
朝鮮労働党第8期第5次軍事委員会拡大会議が11日に開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長(総書記)が出席し、自ら司会したようだ。
会議には李炳哲(リ・ビョンチョル)、李永吉(リ・ヨンギル)両副委員長の他、鄭京擇(チョン・ギョテンテク)軍総政治局長、強純男(カン・スンナム)国防相、朴寿一(パク・スイル)総参謀長、李昌虎(リ・チャンホ)偵察総局長、呉日正(オ・イルジョン)民間防衛部長を含む9人の委員、それに野戦軍の軍団長や指揮官ら少なくも30人以上が出席した模様だ。
党中央軍事委員会は先月6日に開かれたばかりだ。一昨年(2021年)も2月と6月に2度開いていることから1年に2度の開催は決して異例なことではないが、それでも約1か月そこそこで再開されるのは尋常ではない。
韓国の特殊部隊(上)と北朝鮮の特殊部隊(下)(国防部と労働新聞からキャプチャー)
ヤクザの世界では親分が全面戦争にならないよういきり立つ子分を抑えるが、朝鮮半島ではその逆で親分が好戦的で、子分らをけしかけているように感じてならない。
大統領就任時に「北朝鮮に対して宥和政策を取る時代はもう終わりだ。我が政府の対応は文在寅(ムン・ジェイン)前政権とは異なる」と米CNNとのインタビューで明かした韓国の親分、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は5年ぶりに「北朝鮮は主敵である」と公言し、今年1月には軍首脳らに対して「我々が攻撃を受けた場合、100倍、1000倍で叩け」と命じていた。
韓国の空軍基地を狙った新型短距離ミサイルを北朝鮮が6発も発射し、立ち会っていた血気盛んな金正恩(キム・ジョンウン)総書記が「南をいつでも制圧できる能力を示した」と豪語した翌日の10日、慶尚南道・鎮海の基地内に停泊中のイージス艦「世宗大王」に乗り込み、北朝鮮の核ミサイルに対応するため「韓国型3軸体系を含む圧倒的な対応能力と報復態勢を備えよ」と指示する一方で海軍特殊部隊(UDT)を歴代大統領としては初めて訪問し、「最近の戦争は非対称戦と特殊戦の様相を帯びているので特殊戦の戦力を強化せよ」とハッパを掛けていた。
尹錫悦政権の「元徴用工解決策」に批判の声を上げる市民団体(JPユースから)
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の第3者弁済方式による元徴用工問題「解決策」に関する時事誌「時事ジャーナル」の世論調査に続いて、昨日はKBSテレビが夜9時のニュースで世論調査会社「韓国リサーチ」に委託して全国の成人男女約1千人を対象に7日から8日にかけて行った世論調査の結果が発表された。
それによると、政府機関の行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」(2014年設立)が元徴用工らに代理弁済する政府の解決策については「賛成」が39.8%、「反対」が53.1%という結果となった。前出の「時事ジャーナル」の調査では「賛成」が37.8%、「反対」が59.5%なので、それよりも「賛成」が2ポイント増え、「反対」は6.4ポイントも減っていた。
尹錫悦大統領(大統領室から)
日韓の長年の懸案であった元徴用工問題に関して尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が打ち出した第3者弁済方式による「解決策」については韓国内では賛否両論の声が渦巻いている。
政府与党及び保守層は「未来志向を目指した大局的な見地に立った勇断」と評価し、野党及び進歩層は逆に「売国的外交惨事」と酷評しているが、双方が最も気にしているのが世論の動向である。
早速、韓国メディアによる世論調査の結果が出た。大手紙ではなく、週刊誌の調査ではあるが、今後を占う上で参考資料として注目される。
日本企業に賠償を求める元徴用工と支援団体(JPニュースから)
韓国政府は今日にも元徴用工問題に関する韓国側の解決策を提示する。
懸案の元徴用工への補償金は韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする「第3者弁済」形式が採用されることになるが、韓国のメディアは尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権のこの解決策をどう受け止めているのか、正式発表を前に経済紙を含め大手5紙の今朝の社説(結論部分)からみてみる。
まずは韓国の保守を代表する以下の2紙の社説を取り上げる。
毎年不作に苦しむ北朝鮮の農業(「今日の朝鮮から」)
北朝鮮では2月26日から金正恩(キム・ジョンウン)総書記の陣頭指揮の下、朝鮮労働党中央委員全員会議拡大会議が開催されている。
初日に演壇に立った金正恩総書記は会議の目的について「今年の穀物生産目標を成果的に獲得し、数年内に農業生産で根本的な変革を起すことにある」と強調していた。また、「農業生産を革命的に転換させる」との決意を示していた。「根本的な変革」や「農業生産の革命的な転換」が何を指してるかについては具体策については明らかにされていなかった。
昨年12月末に開催されたばかりの党中央委員会議拡大会議が3か月もしない間に再招集され、それも農業問題を議題にしたところをみると、食糧事情が相当逼迫しているようだ。韓国メディアによると、南部の開城市でも餓死者が発生しているとのことである。開城は北朝鮮で最も美味しいコメが生産される、言わば米どころである。ここで、餓死者が出ているというのが事実ならば、北朝鮮の食糧不足は深刻な状況にあるとみて間違いない。
崔龍海政治局常務委員(労働新聞から)
昨日、朝鮮労働党中央委員会第8期第7次全員会議拡大会議が開かれたが、4人しかいない最高幹部である政治局常務委員のうち崔龍海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員長と李炳哲(リ・ビョンチョル)党軍事委員会副委員長の2人が欠席していた。
配信された写真をみると、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の左右には党序列2位の金徳訓(キム・ドックン)内閣総理と金総書記の大番頭でもある序列3位の趙甬元(チョ・ヨンウォン)党組織指導部部長の2人の常務委員が座っていた。
一昨年労働党第8回大会(1月5日)が開催された以降、党全員会議はこの年に4回(1月、2月、6月、12月)、翌2022年に2回(6月と12月)開かれているが、政治局常務委員が2人も揃って欠席するのは珍事である。
北朝鮮が2月23日未明に発射したと発表した戦略巡航ミサイル(労働新聞から)
北朝鮮は2月24日に「23日未明に戦略巡航ミサイルを4発発射した」と発表したが、韓国軍は「米韓偵察監視資産が把握したものと差がある」(合同参謀本部)として、発射そのものを認めていない。
簡単な話が、いかに海面から50〜100mの低空で飛行したとしても、4基も発射されれば、1基ぐらいは韓国の最新レーダーでキャッチできるはずなのに捕捉できなかったというのは「実際に飛ばしていないから」(国防部)というのが理由のようだ。
北朝鮮の発表では、日本海(東海)に設定された2000km界線の距離を模擬した楕円および8字形飛行軌道を1万208秒(2時間50分)〜1万224秒間飛行して「標的を命中打撃した」ことになっている。
北朝鮮の長距離巡航ミサイル(労働新聞から)
北朝鮮が昨日未明に日本海に面した咸鏡北道の金策市から巡航ミサイル4発を発射していた。単なる巡航ミサイルではなく、どうやら核爆弾が搭載可能な戦略巡航ミサイルらしい。
巡航ミサイルの発射は昨年11月2日に2発発射されて以来である。この時は1発が590km先の韓国南東部・蔚山沖の公海上に着弾していた。北朝鮮は韓国軍が海上の北方限界線(NLL)北側の公海上に空対地ミサイルを着弾させたことへの「対抗措置である」発表していたが、奇妙なことに韓国軍は「探知しておらず、(蔚山沖への着弾は)事実でない」と否定していた。
この時は弾道ミサイルではなく、国連決議違反とはならない巡航ミサイルだったことから発表しなかったと説明されていたが、米国のトマホークのようなミサイルが発射されても国民に知らせないというのも何か奇妙な感じがする。ちなみに2021年9月11日と12日に北朝鮮が発射した長距離巡航ミサイルは移動式発射車両(TEL発射管5個装着)から発射され、50〜100メートルの低い高度で126分飛行し、1500km先の目標物を精密に打撃していた。
ICBM「火星15」(朝鮮中央テレビから)
北朝鮮が昨日午後5時台に発射したICBMは「火星17」ではなく、「火星15」だったと、今朝、朝鮮中央通信が報道していた。
防衛省が飛行時間約66分、最高高度約5700km、飛行距離約900km、と発表していたことから、昨年11月18日に発射されたICBM「火星17」が約69分飛行し、最高高度が約6100km、飛行距離が約1000kmあったことから同型と推定されていたが、違っていた。
よくよく考えると、昨年何度も発射テストが繰り返されていた「火星17」は昨年11月18日の発射を持って「完成した」ことになっており、実際にそれから3カ月間で11基を生産し、先の軍事パレードでお披露目したわけだから改めて実験する必要性はなかった。それでも再発射するならば、パレードに初めて登場し、行進していた長距離弾道ミサイル部隊が実戦に向けてテスト発射したのかもしれないと推定していたが、これはどうやらあたったようだ。
偵察総局部隊(朝鮮中央テレビから)
人民軍創建75周年閲兵式(軍事パレード)は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の第2子とみられる「主愛(ジュエ)」という名の娘とパレードで最後に登場した固体燃料使用の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)が脚光を浴びていた。また、昨年11月に試験発射に成功したばかりのICBM「火星17」が11基も登場したことも目を引いていた。しかし、パレードで行進した部隊についてはあまり注目されることはなかった。
軍事パレードのひな壇に立つ金正恩総書記の娘「金主愛」(朝鮮中央通信から)
金正恩(キム・ジョンウン)総書記の第2子とみられる娘が人民軍創建75周年の宴会だけでなく、軍事パレードにも登場し、話題を集めている。
娘はプロバスケットボール(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏が2013年9月に訪朝し、金総書記の別荘に招かれた際に紹介された「主愛(キム・ジュエ)」という名の子であると言われている。「主愛」ならば2013年生まれなのでまだ10歳そこそこだ。未成年の女の子が国家の行事、それも軍関連で登場したのは今回で4度目である。
昨年11月18日の大陸間弾道ミサイル「火星17」の発射場に連れて来られたのが最初で、続いて26日には「火星17」の発射成功に寄与した科学者・技術者らと記念写真に収まっていた。元旦放送の朝鮮中央テレビをみると、父親の弾道ミサイルの武器庫の視察にも同行していた。
朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席した金正恩総書記(労働新聞から)
北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は今朝、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、「金正恩(キム・ジョンウン)党総書記が指導した」と伝えていた。
金正恩総書記は元旦の1日に少年団大会に出席した少年団員らと記念写真を撮って以来、36日間も動静が伝えられていなかった。日本や韓国など普通の国では国のトップの動静が1か月以上も伝えられないことはまずあり得ないが、北朝鮮だけは例外だ。1か月以上の動静不明は決して異例でも、珍しいことでもない。過去に何度もあった。
例えば、2014年には40日間も、最近では一昨年の2021年に10月11日にミサイルなどが展示された国防発展展覧会に出席した後、11月15日に現地指導のため三淵院市を訪れるまで35日間も姿を消していた。
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