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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2025年3月19日（水）

日米を戦争に巻き込んだかもしれない韓国大統領の「陰謀」

赤線はNLL,黒線はDMZ,緑線はNFL、黄線はヘリの飛行ルート（調査報告書）

　一度ならば見逃すこともできるが、二度、三度となるとそういうわけにはいかない。まして、それが戦争になるかもしれない危険なゲームならばなおさらのことである。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳令宣布直後に最大野党の「共に民主党」（民主党）は尹政権が非常戒厳令の口実を作るために軍に「ゴミ風船を飛ばしている北朝鮮の原点（拠点）を攻撃させようとしていた」と非難し、また戒厳令発令のおよそ２カ月前に北朝鮮の平壌上空に無人機を３度も飛ばしたのも「北朝鮮を挑発し、局地戦に誘導することにあった」と、糾弾していた。

　衝撃的な発表であったが、正直俄かに信じ難かった。挑発は北朝鮮の「専売特許」で、韓国とは無縁と韓国民の多くはそう理解していたからだ。

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2025年3月18日（火）

ハッキングを監視、追跡されても北朝鮮のビットコイン保有量は世界３位に

パソコンを扱っている軍人の隣に立って見つめている金正恩総書記（労働新聞から）

　外電によると、北朝鮮のビットコインの保有量は現在１万３５６２ＢＴＣで米国（１９万８１０９ＢＴＣ）、英国（６万１２４５ＢＴＣ）に次ぎ、世界３位とのことである。

　北朝鮮のビットコインの保有量はドルに換算すると、推定で１１億４０００万ドル（約１７００億円）相当になる。

　北朝鮮当局はサイバーによるハッキングを否定しているものの、北朝鮮のサイバー攻撃が国際的にクローズアップされたのは２０１４年１２月に北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）総書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作した米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥ）にハッカー攻撃を仕掛けてからだ。

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2025年3月17日（月）

「ピョンヤンの春」は来る！？　チェコで北朝鮮人権セミナー開催へ

軍首脳らに囲まれる金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　「ソウルの春」とは民主化のことだ。韓国では１９７９年１０月２６日に朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺された直後に一時的に「ソウルの春」が訪れた。

　朴大統領の１８年にわたる独裁体制の終焉で韓国に待望の民主化の春が到来したが、１９７９年１２月１２日に全斗煥（チョン・ドファン）少将率いる軍部が起こしたクーデターによって桜の花が散るように霧散してしまった。

　当時の状況をモチーフにした映画「ソウルの春」が韓国で爆発的なヒットとなり、ネットフリックを通じて世界にこの「ソウルの春」という言葉が広く知れ渡ったことからこの言葉にあやかったのか、北朝鮮人権促進のための非営利団体、「ＴＨＩＮＫ」は明日（１８日）から６日間、東欧のチェコで「平壌の春は来るか」と題して北朝鮮セミナーを開催するようだ。

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2025年3月16日（日）

中国のメディアが韓国観光に注意報　「暴風前夜」の韓国訪問に用心！

１５日に開かれた尹大統領弾劾賛成集会（左）と反対集会（韓国「ニュース１」から）

　少し気になっていたが、中国の「人民日報」が出資したオンラインポータブル言論メディアの「人民網」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の釈放で韓国は「暴風前夜である」として韓国を訪問、旅行する中国人に注意を促す記事を数日前に載せていた。

　確かに、尹大統領が釈放されたことで弾劾棄却を求める大統領支持派の声が一段と高まり、その反動で危機感を深めた弾劾賛成派が再び、総結集し、一斉に街頭に繰り出したことで弾劾賛成派と反対派の対立は先鋭化し、ソウル市内が騒然となっているのは事実である。

　それでも一般の市民生活にはさほど影響はない。集会やデモで場所によってはところどころ渋滞が発生しているが、外出禁止令が出ているわけでもない。日本人を含め観光客は減少していない。飛行便は飛んでいる。

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2025年3月15日（土）

「クルスク攻防」で敗れたウクライナ　北朝鮮派兵が致命傷に

ウクライナ領に越境した北朝鮮兵士（ウクライナ３６独立海兵旅団ＳＮＳから）

　ウクライナが占領したロシア西部のクルスク州を電撃訪問したプーチン大統領は１４日、国家安全保障会議でクルスクの戦場で抵抗を続けているウクライナ軍に「武器を捨てて、降伏すれば、命を保障する」と最後通牒を突きつけていた。

　ウクライナ軍が昨年８月に越境攻撃を開始して以来、初めてクルスク戦地を視察したプーチン大統領に対してゲラシモフ軍参謀総長はウクライナ軍が当初占拠していた地域のうち、「８６％以上に相当する１１００平方キロメートルを奪還した」と報告していた。また、ロシア軍が過去５日間でウクライナ軍から２４の集落と２５９平方キロメートルの土地を奪還し、４００人以上の捕虜も解放したとも述べていた。

　確かにそれまでの奪還地域が全体（１３７６平方キロメートル）の約７５％だったわけだからこの５日間で奪還地域をさらに１０％増やしたことになる。

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2025年3月14日（金）

韓国の大統領は極刑が宣告されても特赦される

重刑を宣告されても恩赦された李明博元大統領と朴槿恵元大統領（ＪＰニュース）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はとりあえず拘置所から釈放されたが、仮に憲法裁判所で罷免されれば、再び権力乱用や公選挙法違反容疑で逮捕、再収監される可能性が高い。

　そうなれば、刑事裁判所には拘置所から出廷することになる。仮に刑事裁判所で有罪となれば、最高刑は死刑、もしくは無期懲役が待ち受けている。

　これまで天国から地獄を見た大統領は４人いる。

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2025年3月13日（木）

韓国にとって「最も危険な指導者」のトップはトランプ大統領　 プーチン大統領は？最新世論調査で判明

シンガポールで金正恩総書記と握手するトランプ大統領（朝鮮中央通信から）

　韓国のメディアと言えば、日本では「朝鮮日報」や「ハンギョレ新聞」、「中央日報」などの新聞媒体や「聯合ニュース」、「ＫＢＳ」、「ＭＢＣ」などの通信、テレビぐらいしか知られていないが、韓国にはインターネット媒体を含めニュースを配信するメディアはごまんとある。

　「ＫＰＩニュース」もそのうちの一つである。文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の２０１８年７月に保守、進歩どちらにも組せず、公正の看板を掲げ、事実に基づいて真実を追求することをモットとして設立された媒体である。

　新興メディアだが、扱うニュースは国内問題（政治、経済、産業、社会、文化など）から国際問題など多岐にわたっており、他の大手メディアと遜色がない。しばしば世論調査も行われ、その結果については他の媒体にも引用され、報じられている。

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2025年3月12日（水）

尹大統領釈放後の世論調査も弾劾「賛成」が「反対」を上回る　浮上する次期大統領候補「李在明暗殺計画」

「共に民主党」の李在明代表（「共に民主党」ＨPから）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がソウル中央地裁の拘束取り消しの決定により３月９日に釈放されてからの世論調査の結果が出た。

　韓国の大手世論調査会社「リアルメータ」が「エネルギ経済新聞」の依頼で尹大統領が釈放された翌日（１０日）に実施した世論調査によると、憲法裁判所が「弾劾、罷免すべき」が５５．６％、「弾劾を棄却し、大統領職務に復帰させるべき」が４３．０％だった。

　与党「国民の力」及び大統領支持者らは尹大統領の釈放を勝ち取ったことで勢いづいているが、それが世論に反映され、直ちに「弾劾棄却」の声に結びついてはおらず、むしろ、２月第３週の調査結果よりも２．１ポイント下落し、逆に「弾劾すべき」が３．６ポイントも上がっていた。

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2025年3月11日（火）

トランプ政権下でも止まらない北朝鮮の「軍拡」　核とミサイルの次は原子力潜水艦と早期警戒管制機の保有

造船所で原子力潜水艦（左側）視察する金正恩総書記一行（朝鮮中央通信から）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が数日前に複数の艦船建設現場を視察した際に原子力戦略誘導弾潜水艦の建造実態を現地で確かめ、写真の一部を北朝鮮が公開したことに韓国に大きな衝撃を受けている。通常戦力では優位に立つ韓国はまだ原子力潜水艦を保有していないからだ。

　原子力潜水艦は動力に原子炉を使用する潜水艦である。原子力技術を持つ国でしか製造できないため保有国は限られ、現在米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インドの６ヶ国しか保有していない。これに９年前に世界で７番目のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）保有国となった北朝鮮が加わろうとしている。

　原子力潜水艦の建造を北朝鮮が公式に認めたのは２０２１年１月８日に開催された労働党第８回大会で金総書記が５大戦略兵器の一つとして核長距離打撃能力を高めるための原子力潜水艦建造と水中発射核戦略兵器の保有を打ち出した時だ。

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2025年3月10日（月）

米国のウクライナ担当特使が「朝鮮半島で戦争が起きればロシアが派兵」と言及　米韓合同軍事演習が始まる！

一昨年３月の米韓海軍上陸部隊の訓練（韓国海軍配信）

　北朝鮮の再三にわたる警告も意に介さず米韓が恒例の合同軍事演習「自由の盾（フリーダム・バンガード）」を本日（１０日）スタートさせた。

　朝鮮半島での全面戦争を想定した指揮所訓練と陸海空及びサイバーや宇宙など全領域にわたる連合野外機動訓練は３月２０日まで続けられる。今年で５９回目となる野外機動訓練は昨年８月１９日～２９日まで行われた時よりも６件上回り１６件に上る。昨年夏の演習には米韓の戦闘機合わせて２００機が投入された。

　米韓合同軍事演習が始まれば、北朝鮮が対抗手段として短距離ミサイルを発射し、グアムから戦略爆撃機が飛来すれば弾道ミサイルの発射で米韓を牽制するのが恒例となっているが、昨年は北朝鮮外務省米国研究所の名で演習を批判する広報文を出しただけで、北朝鮮は軍事的アクションを取らなかった。

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2025年3月9日（日）

恐るべき北朝鮮軍人の「特攻精神」　クルスク州の３分の２を奪還！

生け捕りにされた北朝鮮兵士（ゼレンスキー大統領のテレグラムから筆者キャプチャー）

　ウクライナ軍が米国から情報共有を拒絶されたことで苦戦を強いられているようだ。特に昨年８月６日にロシアに越境し、最大で約１３７６平方ｋｍまで制圧していたクルスク州ではあっという間に３つの集落が落とされ、すでにクルスク州の占領地のうち７５％がロシア軍に奪還されてしまったようだ。

　ロシア軍参謀部は昨年１１月２４日に「約４０％を奪還した」と発表しているのでウクライナ軍は直近の約３か月間でさらに３５％も失地を回復したことになる。折しも北朝鮮の対露派兵の時期と重なる。

　北朝鮮がロシアを支援するため昨年約１万１千～１万２千人の兵士をロシアに派兵したのは今では公然たる事実だが、北朝鮮兵がいつの時点でクルスクの戦場に現れたのかは定かではなかった。

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2025年3月7日（金）

石破首相が１か月内に訪朝？　韓国からまた流れてきた「総理訪朝説」

石破茂総理と金正恩総書記（石破事務所と「労働新聞」から筆者キャプチャー）

　韓国の時事週刊誌「時事ＩＮ」は今朝、発売された最新号のトップ記事で石破茂総理が３月末から４月初旬にかけて北朝鮮を訪問する可能性を取り上げていた。日本にとっては驚きと言うか、予想外の記事である。当の日本が、それも日本のメディアがあずかり知らないことを韓国のメディアが取り上げているからだ。

　韓国発のこの種の記事はこれまでも多々あり、それもほとんど的外れというか、誤報が多かった。特に日朝や拉致問題関連記事は多くの場合、推測記事だった。

　古くは２００９年９月1日のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」の報道がその例だ。「麻生太郎首相の秘書官と北朝鮮当局者が３月に北京で接触し、日本が拉致問題の解決を条件として北朝鮮に１０億ドル（当時のレートで約９３０億円）の支払いを協議し、金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時）は麻生太郎首相（当時）を平壌に呼ぶよう指示した」と、韓国の外交筋の話として伝えていた。

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2025年3月6日（木）

トランプに疑心暗鬼の金正恩　米韓合同軍事演習には「米本土の安全を脅かす」対抗措置を用意

２０１７年に対峙していた頃の米朝首脳（「労働新聞」とトランプ大統領のHPから）

　トランプ大統領は日本時間の３月５日、連邦議会上下両院の合同会議で２期目の施政方針演説を長時間（約１００分）にわたって行ったが、外交問題にははほとんど時間を割かなかった。従って、イランや北朝鮮の核問題に関する言及は全くなかった。

　トランプ大統領が大統領就任直後の施政方針演説で北朝鮮について触れなかったのは第１期政権発足（２０１７年）の時と全く同じである。

　しかし、トランプ大統領は翌２０１８年１月に行った政権２年目の施政方針演説（一般教書演説）では北朝鮮問題を取り上げていた。

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2025年3月5日（水）

北朝鮮が地上と地下で濃縮ウラン施設を稼働　１０年後に世界第４位の核保有国の可能性も

カンソンの濃縮ウラン施設（左）と寧辺の濃縮ウラン施設（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は昨年９月１３日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「核兵器研究所と兵器級核物質生産基地を現地指導した」と伝えていた。

　「朝鮮中央通信」によると、金総書記は「ウラン濃縮基地の制御室を見て回りながら生産工程の運用状態を確かめ、遠心分離機と各種のセンサーおよびコントロール装置をはじめ全ての系統要素を自らの力と技術で研究、開発、導入して核物質現行生産を力強く行っていることに関する報告を受け、大きな満足の意を表した」ようだ。

　「朝鮮中央通信」は今年１月２９日にも再び金総書記が「核兵器研究所と核物質生産基地と現地で指導した」と伝えていた。金総書記はここでも「兵器級核物質生産の主要核心工程を見て回りながら、現行の核物質生産の実態と展望計画、２０２５年度の核兵器研究所の計画などを具体的に確かめた」ようだ。

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2025年3月4日（火）

ウクライナに目を奪われている間に危機高まる朝鮮半島　「金正恩の代理人」が米空母の釜山入港に反発

金与正党副部長（朝鮮中央テレビから）

　「動く海軍基地」と称されている米海軍の航空母艦「カール・ヴィンソン」が３月２日に韓国の釜山軍港に入港したことから北朝鮮の反発が懸念されていたが、案の定、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が噛みついていた。

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2025年3月3日（月）

トランプ大統領に金正恩総書記と同じ目に遭わされたゼレンスキー大統領

ハノイでの米朝首脳会談全体会議（朝鮮中央通信から）

　ホワイトハウスでのトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の２月２８日の会談決裂は６年前の２０１９年２月２８日にベトナムのハノイで行われたトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談決裂のまさに再現である。

　ゼレンスキー大統領は「鉱物資源」を手土産に会談に臨んだが、見返りの安全保障を得られず、米国を去らざるを得なかった。

　トランプ大統領が「ゼレンスキー大統領は交渉する準備ができていないようだ」と述べ、会談を打ち切ったためその後に予定されていた昼食会もキャンセルされ、ゼレンスキー大統領は空腹のままホワイハウスを後にしたようだ。

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2025年3月2日（日）

世論調査は「弾劾賛成」が多数、集会参加者は「弾劾反対」が圧倒の「ねじれ現象」　尹大統領は救われるか？

憲法裁判所第７回弁論に出席した尹錫悦大統領（「ＪＰニュース」から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾賛否を巡り韓国社会が揺れに揺れている。それもこれも天下分け目の大統領弾劾裁判の判決が迫っているからだ。

　大統領弾劾の可否をめぐる憲法裁判所の最終弁論が２月２５日に終わったことで後は宣告を待つだけだ。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の場合は弁論終結から２週間以内に、また朴槿恵（パク・クネ）元大統領の時は１１日目に宣告があったことを考慮すると、早ければ３月８日～１０日の間にもあるかもしれない。

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2025年3月1日（土）

尹大統領夫人が「命を懸けて朝鮮日報を廃刊する」発言の衝撃

尹大統領の夫人、金建希女史（大統領室から）

　新聞を含め韓国の報道機関は日本とは異なり、政治色が極めてはっきりしている。

　新聞を例に取るならば、「朝中東」と称されている「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」そして「文化日報」などは保守色が強く、総じて「体制派」である。これに反して「ハンギョレ新聞」「京郷新聞」「オーマイニュース」など進歩系は政府に批判的である。

　保守系の中でも最も右寄りなのが最大発効部数を誇る「朝鮮日報」である。

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2025年2月28日（金）

トランプ大統領は３月に米韓合同軍事演習に踏み切るのか　北朝鮮が巡航ミサイル発射で牽制

北朝鮮の戦略巡航ミサイルの発射実験（MBCTVからキャプチャー）

　北朝鮮が一昨日（２６日）、北朝鮮版「トマホーク」と称されている巡航ミサイルを発射していたことを「労働新聞」を通じて今朝、公表していた。

　「戦略巡航ミサイルの発射訓練を実施した」と言っているところをみると、核を搭載する巡航ミサイルを、それも１発でなく、２発発射したようだ。

　核搭載用ミサイルであることは北朝鮮自らも「発射訓練の目的は任意の空間での朝鮮人民軍の反撃能力と様々な核運用手段の準備態勢を見せ付け、国家核抑止力の信頼性を示すことにある」と、公然と誇示していることからも明らかだ。

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2025年2月27日（木）

金日成政治大学に随行した謎の女性　夫人の李雪主か、娘のジュエか、秘書の玄松月か？

金日成政治大学を訪問した金正恩総書記に随行した後ろ姿の女性（朝鮮中央通信から）

　日韓のメディアは金正恩（キム・ジョンウン）総書記が先週（２月２４日と２５日）、軍政治将校を育成する北朝鮮最高の軍事政治学院である金日成（キム・イルソン）政治大学と軍指揮官を養成する姜健（カン・コン）総合軍官学校を相次いで訪問したことをニュースとして取り上げていた。

　特に、姜健総合軍官学校で金総書記が「帝国主義の侵略性と好戦性が史上最も露骨化し、戦争と流血が日常茶飯事となっている今日の国際的環境は我が武力が戦争に完璧に対処することを求めている」として「全ての学生が現代戦場での実戦の経験を我々の方式で消化・習得し、急ピッチで先進化している兵器と戦闘技術機材に精通し、現代戦に応じた指揮能力を備えよ」と呼び掛けたことから一連の訪問を北朝鮮の対露派兵絡みで注目していた。

　金総書記の視察には党軍政指導部長の朴正天（パク・ジョンチョン）党書記及び努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相ら党中央軍事委員会委員らが同行していたが、金日成政治大学訪問関連で朝鮮中央通信が配信した３６枚の写真をみると、２６枚目に後ろ姿の女性が写っていた。その女性は敬礼している兵士に握手しようと手を差し伸べている金総書記の傍に立っていた。外形からして妹の金与正（キム・ヨジョン）党副部長でないことは明らかだ。

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2025年2月24日（月）

韓国では新聞よりもユーチューブ　２０～３０代の若い世代が尹錫悦大統領の支持に回る理由

ソウル拘置所前で尹錫悦大統領に声援を送る保守支持者（国会写真記者団配信）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾裁判を巡る韓国の世論調査をみると、「賛成」が「反対」を若干上回っているが、ほぼ拮抗している。しかし、２０代～３０代の若い世代に限って見ると、「弾劾反対」派が若干上回っているようだ。

　毎週土曜日にソウルを中心に行われている集会でも動員数は反対派が賛成派を上回っているようだ。反対派を押し上げているのは参加者の中に若い世代が急増していることにあるようだ。

　なぜ、韓国の若い世代は保守傾向なのか？最大の理由はユーチューブにある。

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2025年2月23日（日）

戒厳令で炙り出された９年前の「女性レストラン従業員集団脱北事件」の仕掛け人

２０１６年４月に脱北し、韓国に入国した北朝鮮女性従業員１３人（ＪPニュース提供）

　中国の浙江省寧波市で働いていた北朝鮮レストラン女性従業員１３人が２０１６年４月７日に韓国に集団亡命した事件は国際的な波紋を巻き起こした事件として記憶に生々しく残っている。

　中国からの脱北者（亡命者）の場合、通常２～３カ月は東南アジアなど３国に留まった後に入国するが、この時は１３人が僅か２日で中国から第三国のマレーシアを経由して韓国に入国したことや所管の韓国統一部の北朝鮮離脱住民定着支援事務所（ハナ院）に送られず国家情報機関の「国情院」傘下の北朝鮮離脱住民保護センター（旧合同尋問センター）に送られたことから韓国当局の「関与説」が囁かれていた。中国から第三国経由の一泊二日のソウル入りは韓国当局の手引きがなければ実質的に不可能なためである。

　当時、一行を引率していたレストランの支配人（当時３６歳）は「マレーシア空港に降りて韓国大使館に入り、当日すぐに空港に移動する際にはマレーシアの特殊警察と見られる３０人に護衛してもらった。（韓国の）パスポートが用意されていたし、空港で出国審査も受けずに飛行機に乗った」ことを明らかにしていた。

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2025年2月22日（土）

韓国の過剰反応が逆にＰＲとなる「竹島カレー」

広島県県庁の食堂のメニュー「竹島カレー」（徐?徳教授のＳＮＳから）

　今日、２月２２日は「竹島の日」である。

　竹島が帰属している島根県では毎年、この日に韓国が実効支配している「独島」（トット）、即ち「竹島」が歴史的に日本の固有の領土であることを国内のみならず、国外、特に韓国にアピールするため様々な行事やイベントを行っている。

　今年は「竹島の日」が２００５年に制定されてから２０年目の節目の年にあたることから島根県では県民大会をはじめ特別展示会の開催や「竹島の日条例制定２０年誌」の発刊、さらには県内のケーブルテレビ（最大１５局）などを使って広報活動に力を入れている。

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2025年2月21日（金）

非常戒厳下の逮捕者リストに文在寅前大統領からサッカー界のレジェンドまで

隠遁生活中の文前大統領（左）と韓国サッカーのレジェンド、車範根氏（ＪＰニュース）

　日本は近代、戒厳令を一度も体験してことがないので成功した場合、あるいは失敗した場合、どういう結果になるのか予想もつかない。

　韓国は１９６０年代と、１９８０年に過去２度経験している。いずれも軍人政権による戒厳令なので成功している。今回は検察官出身の民間大統領による韓国史上３度目の戒厳令だった。案の定、失敗に終わった。

　結果として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国会で弾劾、拘束され、憲法裁判所に立たされている。裁判所の弾劾審判は来週２５日の尹大統領の最終意見陳述を最後に３月上旬には罷免か、弾劾棄却かの宣告が下される。

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2025年2月18日（火）

韓国　「裁判官はつらいよ」　人身攻撃と脅迫に晒される

憲法裁判官の自宅前で抗議の声を上げている尹大統領支持者ら（韓国「日曜新聞」から）

　文明国、近代国家、法治国家ではあってはならないことが今、韓国で起きている。

　韓国の憲法第１条第１項には大韓民国は「民主共和国」と明記されている。しかし、「民主国家」にあるまじき青天霹靂の不法行為が白昼堂々と繰り広げられているから驚きだ。司法の最後の砦である裁判官への脅迫、人身攻撃のことである。

　先月に内乱容疑を掛けられた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕を認めたソウル西部地裁に激高した尹大統領の過激支持者らが乱入し、暴れまくった騒動は記憶に新しいが、乱入を煽った極右ユーチューバーらは口々に逮捕状を発付した女性判事を探し回り「判事、どこにいる！出てこい！」「判事を取っ捕まえろ！」と喚き散らしながら、地裁内を探し回っていた。

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2025年2月17日（月）

４年ぶりに復活した「父親の誕生日」宮殿参拝に娘を同行させないのはなぜ？

父親の生誕日に太陽宮殿を参拝した金正恩総書記と妹の与正氏（朝鮮中央通信から）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が父親である故・金正日（キム・ジョンイル）前総書記の生誕日（光明星節）に際して２月１６日に錦繍山太陽宮殿を訪れていた。

　真夜中の午前０時きっかりに宮殿を参拝するのが慣例となっているが、配信された写真を見る限り、極寒のせいか、どうやら日が昇った午前中に参拝したようだ。

　金総書記の父親の誕生日の宮殿参拝は２０２１年以来、実に４年ぶりである。この時は、崔龍海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長をはじめ４人の政治局常務委員を筆頭に政治局員、政治局員候補及び軍幹部らが揃って随行していたが、今回の同行者は朴正天（パク・ジョンチョン）、李煕用（リ・フィヨン）の両書記と努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相、金才龍（キム・ジェリョン）党規律調査部長、それに妹の金与正（キム・ヨジョン）副部長の５人だけだった。

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2025年2月15日（土）

北朝鮮が米国にＩＣＢＭを発射すれば、２４分で全世界が全滅する　米国の識者の「核戦争のシナリオ」

トランプ大統領と金正恩総書記（ホワイトハウスと朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　トランプ大統領は第１次政権時に実現した金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談の成果について口癖のように「戦争を止めたことだ」との言葉を繰り返している。

　シンガポールで行われた史上初の米朝会談の直後にトランプ大統領は「北朝鮮とは戦争の可能性が十分にあった。戦争となれば、数百万人が犠牲になる」と、金総書記との会談に応じた理由について語っていた。

　退任後の２０２３年９月１日にも自身の民事訴訟での証言で「私が北朝鮮を相手にしてなかったら核の大虐殺惨事が起きていたであろう。それが真実だ。私が大統領に当選していなかったら、核戦争になったかもしれない。数百万人の命を救うのが（大統領の）最も重要な仕事だ」と語っていた。

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2025年2月14日（金）

韓国で話題の「金与正の夫」　１１年前に軍総政治局副部長ならば今はもっと出世しているかも

金正恩総書記の実妹の金与正副部長（朝鮮中央テレビから）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の実妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が韓国でちょっとした話題になっている。脱北者によって夫の素性が明らかにされたからだ。

　証言した脱北者は劉炳宇（リュ・ヒョンウ）元駐クウェート代理大使。平壌外国語大学でアラビア語を専攻し、外交部に配属。駐クウェート大使館に派遣され、徐昌植（ソ･チャンシク）駐クウェート大使が解任されてから臨時代理大使を務めていた２０１９年９月に密かに韓国に亡命していた。　

　韓国に入国してからは名前も変え、２０２１年２月に米国の「ＣＮＮ」とのインタビューでその存在が明るみに出るまでは誰にも知られることなく韓国政府の保護の下、家族と共にひっそりと暮らしていた。

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2025年2月13日（木）

映画、芸能界でも割れる尹錫悦大統領弾劾賛否

保守派推薦の「建国戦争」（左）と進歩派推薦の「ソウルの春」（配給会社のポスター）

　昨年も韓国では上映映画をめぐって保守派と進歩派の観客動員数を競う「対決」があったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾をめぐって国論が二分している最中、俳優、歌手ら芸能界もまた、弾劾賛成派と反対派に分かれている。

　戒厳令が発令した直後に「パラサイト（半地下の家族）」でアカデミー作品賞を受賞したポン・ジュノ（奉俊昊５６歳）監督ら映画関係者らが「大韓民国の映画人にとって尹錫悦はもはや大統領ではない。内乱罪の現行犯、尹錫悦を罷免、拘束せよ」と出した声明には映画監督、俳優を含め１万人近い文化人らが署名していた。

　その後も、多くの芸能人が大統領の弾劾、罷免を求め声を上げているが、その中には「梨泰院クラス」の悪役で大ブレイクした俳優のアン・ボヒョン（安普賢３７歳）、「２つの恋愛」のキム・ジェウク（金材昱４２歳）、２０１７年に「トッケビ」で第１０回コリア・ドラマ・アワード男性最優秀演技賞を受賞したイ・ドンウク（李棟旭４４歳）、実力派女優のオク・ジャヨン（３７歳）、さらにはシリーズ「キングメーカー」の主演女優、ムン・スリ（文素利５１歳）や「密輸」の主演女優、コ・ミンシ（高旻示３０歳）らもいる。

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2025年2月12日（水）

尹錫悦大統領に「隠しカード」　電撃下野の可能性も？　有名韓国保守論客が予測

憲法裁判所第７回弁論に出席した尹錫悦大統領（「ＪＰニュース」から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾の可否を決める憲法裁判所が仮に明日１３日の第８回弁論を最終弁論と定め、審議を打ち切った場合、早ければ３月上旬には判決が下される。弾劾棄却か、それとも罷免か、尹大統領にとって運命の日は刻々と迫っている。

　韓国最大発効部数を誇る日刊紙「朝鮮日報」は今も昔も「反共」「反北」「保守」を標榜しており、常に保守政権側に立った論陣を張ってきた。

　ところが、尹大統領の非常戒厳令宣布については庇いきれないのか、批判的な記事が目立つ。中でも元「月刊朝鮮」編集長の趙甲済（チョ・ガップチェ）氏は尹大統領に辛辣である。

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2025年2月10日（月）

「尹大統領は憲法裁判官全員一致で罷免される」　元法制処長が断言したその理由は？

元法制処長の李石淵弁護士([ＪＴＢＣ」テレビから）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判は憲法裁判所で現在、審議中だが、来月中旬までには結審が出るものとみられている。

　憲法裁判の審議が進むにつれて、保守陣営の弾劾反対、罷免反対の声は日々高まり、毎週土曜日に開かれている集会、デモでは賛成派を圧倒し、世論調査によると、弾劾賛否はほぼ拮抗しているようだ。

　現状の勢いだと、「無罪になるかもしれない」と、大統領本人も、弁護団も、与党「国民の力」も、また大統領を支持する保守層も期待を膨らませているようだが、一昨日、李明博（イ・ミョンパク）政権時代に第２８代法制処長に任命された?石淵（イ・ソギョン）弁護士が「ＪＴＢＣ」テレビに出演し、意外にも冷水を浴びせる発言をしていた。

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2025年2月8日（土）

政治的に考えが合わない人とは「恋愛も、結婚もしたくない」　韓国のショッキングな報告書

ソウル鍾路区・世宗通りでの保守派の尹大統領弾劾反対集会（「ＴＶニュース１」から）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾を巡っては韓国の国論は真っ二つに分かれている。

　毎週土曜日、首都・ソウルでは弾劾賛成派と反対派による大規模集会、デモが行われているが、今日もソウルや第３の都市・大邱をはじめ全国で双方の「決起集会」が開かれている。

　ちなみに最近は集会動員数では「反対派」のほうが上回っている。世論調査では逆に「賛成派」の方が若干多い。

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2025年2月7日（金）

試掘１回で霧散した「資源大国の夢」　韓国の石油・ガス田は経済性ゼロ！

韓国のガス・石油探査（韓国石油会社配信）

　韓国が「シロナガスクジラ」と名付け有望視していた日本海（東海）の深海にあるガス田の候補地でボーリング調査を行った結果、残念ながら経済性がないことがわかった。

　所管の産業通商資源部の崔南浩（チェ・ナムホ）第２次官は昨日（６日）「ボーリング調査を行った結果、ガスの兆候が暫定的に一部あったことは確認したもののその規模は経済性を確保できる水準ではなかった」ことを記者会見の場で明らかにした。韓国政府は可能性がある限り、海外の石油メジャーの投資を誘致して今後も数年かけてボーリングを継続する方針だが、外資を誘致できるかどうかが鍵となりそうだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「慶尚北道浦項市の迎日湾沖に莫大な石油とガスが埋蔵されている可能性が高い」と発表したのは昨年６月３日のことである。

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2025年2月6日（木）

日本にとって悪夢の「トランプー金正恩―李在明」の３角関係

トランプ大統領と金正恩総書記と李在明代表（労働新聞と李代表HPからキャプチャー）

　韓国の保守紙である「文化日報」は「『トランプ、尹の救出に関心示さず・・・むしろ李在明と』の見出しを掲げ、米外交誌が衝撃的な展望をしていると、今朝、速報で流していた。

　米外交誌とは、米外交専門誌「フォーリンポリシー」（ＦＰ）のことで、取り上げたのは「韓国の保守層がトランプの支援を取り付けるため必死に努力している」と題する３日付の記事。この記事の中で「ＦＢ」は韓国の政治状況へのトランプ大統領の介入の可能性を分析していた。

　「ＦＰ」は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が所属する与党「国民の力」の議員らがトランプ大統領に「必死に助けを求めている」ことや保守的な政治家らが「尹大統領の権威的挑発（戒厳令の発令）は中国の干渉に対抗し、米韓同盟を強化するための動きである」と指摘していることなどについて触れていた。

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2025年2月4日（火）

尹大統領が１２月３日に慌ただしく戒厳令を発令したのは政治ブローカーの携帯電話が原因

尹大統領夫妻の秘密を握っている政治ブローカー尹テギュン氏（ＪＰニュースから）

　有事でもない、非常事態でもないのになぜ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１２月３日に大義名分のない非常戒厳令を宣布し、戒厳軍を国会に送り込み、国会議長や与野党党首の逮捕を企図し、国会を封じ込めようとしたのか、尹大統領のみぞ知る、未だに解けない謎である。謂わば、与党「国民の力」の議員も含め多くの国民が疑問に思っている最大の謎である。

　今朝、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で法務大臣だった野党「民主党」の朴範界(パク・ボムゲ)議員が出演した「ＳＢＳ」放送のラジオ番組で尹大統領が１２月３日に慌ただしく戒厳令を発令したことについて尹大統領夫妻と親交のある政治ブローカーの孟（ミョン）テギュン氏が「私の携帯電話の中身が公開されるのを恐れたからだ」と語ったことを明かにした。

　朴議員は旧正月の連休中（１月２５－３０日）に政治資金法違反容疑で現在、慶尚南道の昌源刑務所に収監されている孟氏に面会し、この件について聞き出していた。

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2025年2月3日（月）

「北朝鮮は不良国家」の米国務長官の発言は「問題発言」にはならない

直近の金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　韓国のメディアは新聞も、テレビもルビオ米国務長官が米メディアとのインタビューで北朝鮮を「ならず者国家」と発言したことに対して「（我々を）冒涜する妄言だ」と反発し、米国こそ「最も不良な国家である」と非難した北朝鮮外務省の報道官談話を横並びで伝えていた。

　北朝鮮が第２次トランプ政権発足後、公式に米国を非難したのは初めてである。トランプ政権が韓国をスルーして北朝鮮と対話局面に入るのを警戒していた韓国からすれば北朝鮮と米国が遣り合うのは棚から牡丹餅で大歓迎である。

　北朝鮮はルビオ長官から「ならず者」と呼ばれたことに癇癪を起しているが、ルビオ長官でなくても米国人の多くは北朝鮮を「ならず者」と思っているだろう。

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2025年2月2日（日）

「酒席接待行為」が北朝鮮では「特大犯罪事件」の理由　党の腐敗で没落した東欧社会主義政権の二の舞を警戒

労働党書記局拡大会議で演壇に立つ金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮が先週（１月２５日）、唐突に労働党書記局拡大会議を開催したので米国に向け、あるいは韓国関連で何か重大な発表があるのではと構えたが、肩透かしを食らった。外交とは何の関係もない、国内、それも地方で発生した不祥事に関する会議だった。会議には多忙なはずの金正恩（キム・ジョンウン）総書記も顔を出していた。

　金総書記の表情をみると、実に厳しい表情をしていた。最初から最後まで怒っていた。その理由は「南浦市温泉郡と慈江道?時郡の党幹部らが特権・特殊行為を働き、人民の尊厳と権益を甚だしく侵害する特大事件を起こした」（労働新聞）からである。

　「特大事件」とは南浦市温泉郡では党及び行政指導の責任幹数十人がサービス機関から酒の接待受けたこと、慈江道?時郡では党の農村建設政策と農業政策を監視、統制すべき郡農業監察機関が法権を悪用して人民の利益と財産を侵害したことを指している。

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2025年2月1日（土）

尹錫悦大統領は保釈される？されない？

ソウルの拘置所に移送される尹錫悦大統領（韓国合同取材団配信）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が内乱容疑で１月１５日に大統領官邸からソウル拘置所に拘引，拘留されてから早２週間以上が経過した。

　かつての職場だった検察に身柄を拘束された尹大統領は弾劾の可否を決める憲法裁判所の法廷には留置場から出廷している。週に２度、留置場と裁判所を行き交っている。

　尹大統領の弁護人団は旧正月連休期間（１月２５～３０日）が終わったことでこれから尹大統領の保釈を申請することにしている。また、弁護人以外の一般人の面会禁止措置が解除されたことで与党「国民の力」の幹部らも尹大統領に面会し、保釈に力を入れることにしている。

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