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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年4月1日（水）

素早い韓国の石油危機対策　「コロナ」の教訓を生かす

石油備蓄量をチェックするソン・ジュソク社長ら韓国石油公社役員（出典：韓国石油公社）

　湾岸諸国の石油への依存度が高い韓国も、中東危機の影響をもろに受けている。ガソリン価格が急騰し、エネルギー危機が叫ばれている。

　韓国の石油備蓄量は約２００日前後と見積もられているが、中東危機が早期に終息しなければ、経済や庶民生活に深刻な影響をもたらすことになる。

　韓国政府は当面の対策として財源規模２６兆２０００億ウォンの補正予算案を編成している。内訳は、高油価負担の軽減に１０．１兆ウォン、民生安定に２兆８０００億ウォン、産業被害の最小化とサプライチェーンの安定化に２兆６０００億ウォン、地方財政補填に９兆７０００億ウォン、国際返済に１兆ウォンとなっている。

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2026年3月31日（火）

北朝鮮の脅威は核とミサイルだけでない　ドローンも要注意

２０２４年８月２４日行われた無人機性能試射に立ち会った金正恩総書記（朝鮮中央通信）

　北朝鮮が３月１９日に平壌の訓練基地で実施した敵の防御線を突破し、戦果を拡大するための戦車と歩兵による協同作戦戦術演習では無人攻撃機も登場していた。

　北朝鮮は攻撃型無人機や自爆型無人機の開発・配備を急いでいる。金正恩（キム・ジョンウン）総書記自らが２０２１年１月に開催された第８回労働党大会で５００ｋｍ前方の標的を精密に偵察できる無人偵察機と無人攻撃機の開発を２０２５年までに完了するよう指示していた。

　特に、北朝鮮が２０２４年１０月にウクライナに侵攻したロシアを支援するため派遣した特殊部隊の兵士が戦場で無人機攻撃を受け、多くの犠牲者を出した苦い経験から、無人機の重要性を痛感したとみられる。

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2026年3月30日（月）

「日本と北朝鮮」は「イランとイスラエル」のような関係ではない

高市早苗首相と金正恩総書記（首相官邸HPと労働新聞から筆者キャプチャー）

　防衛省が長射程ミサイルである１２式地対艦誘導弾を熊本市に配備し、また静岡県に「島しょ防衛用」と呼ぶ地対地ミサイルを配備、さらに来年度以降は北海道や宮崎県の自衛隊駐屯地などにも長射程ミサイルを順次配備することを決定したことについて、北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は３月１３日、「地域の安全環境は日本軍国主義によって厳しくなっている」と批判した。

　日本の水島光一駐韓大使は、２週間後の３月２７日、ソウル市内で記者団体「寛勲クラブ」が主催した討論会に出席し、北朝鮮のみならず韓国の進歩派団体で懸念されている憲法改正の動きと関連した日本の軍事大国化への危惧について、「日本国民の誰も再び軍事大国化したいとは思っていない」ときっぱり否定した。

　韓国は自由主義陣営に属し、李在明（イ・ジェミョン）政権と高市早苗政権のシャトル外交が復活して良好な関係が築かれていることから、水島大使の発言によって韓国側の懸念は一定程度払拭され得る。一方で、北朝鮮は日本に対して異常なほどの警戒心を抱いている。

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2026年3月29日（日）

超大型大陸間弾道ミサイル「火星２０型」の発射は近い！　北朝鮮は「世界最強のミサイル」と豪語

昨年朝鮮労働党創建８０周年軍事パレードでお披露目されたＩＣＢＭ「火星２０型」（朝鮮中央通信）

　今朝（３月２９日）、北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は、金正恩（キム・ジョンウン）総書記立ち合いの下、高出力炭素繊維固体エンジンの地上噴出試験が行われたと報じた。

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2026年3月28日（土）

イランの中距離弾道ミサイルと北朝鮮のそれとは別物！知られざる２０１８年当時の「不仲」

北朝鮮の「ムスダム」（左）とイランの「ホラムシャハル４」（出典：労働新聞とイラン国防省）

　イランがインド洋のディエゴガルシア島にある米英共同基地に向けて発射したミサイルは、中距離弾道ミサイルとみられている。同島はイランから約４０００ｋｍ離れていることから、イランはこれまで想定されていた２０００ｋｍよりも、ミサイルの射程を約２倍に延ばしたことになる。

　射程距離が４０００ｋｍであることから、「北は、西側で「ムスダン」と呼ばれている北朝鮮の「火星１０号」をモデルにしている可能性があると推測されている。

　確かに、いずれも１段式で速度はマッハ１６～１７と変わらないが、「ムスダン」が固体燃料を使用しているのに対し、「ホラムシャハル４」は液体燃料を使用している。外形も異なり、「ムスダン」は先端が楕円形であるのに対し、「ホラムシャハル４」は尖っている。

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2026年3月26日（木）

クリントンもブッシュもオバマもトランプも北朝鮮に対して先制攻撃を検討したが、実行できなかった！

トランプ第１次政権の時に北朝鮮攻撃を検討したホワイトハウスでの会議（出典：ホワイトハウス）

　米国によるイラン攻撃の大義名分は、イランの核開発阻止である。トランプ大統領は、交渉によって核開発を断念させるのは不可能だと判断し、軍事力の行使に踏み切った。

　「トランプ大統領だから成せる悪行」との声も聞かれるが、トランプ政権に限らず、力の行使は言わば米国の「伝統」であり、「専売特許」でもある。

　では、歴代政権は北朝鮮の核開発に対してどのように対応したのか。戦略的忍耐政策を取り、何もしなかったオバマ大統領を除外し、クリントン元大統領からみてみることにする。

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2026年3月25日（水）

米国が北朝鮮のミサイル基地をイランのようには簡単には攻撃できない理由

潜水艦にSLBMを搭載する現場に立ち会う金正恩総書記（左）（朝鮮中央テレビから）

　日韓などのメディアは、昨日閉幕した最高人民会議第１５期第1回会議での金正恩（キム・ジョンウン）総書記の演説の中から「核保有国の地位を絶対不退のものとして引き続き強化する」との発言をクローズアップして伝えていた。

　金総書記が「核を放棄する」と宣言するとは思っておらず、「核保有国の地位を堅持する」との発言は想定内のことであり、驚きには値しない。国際社会では、北朝鮮の核開発と核保有はとっくに既成事実化されているからである。

　北朝鮮は、党規約や憲法にも核保有を明記しており、金正恩体制が変わらない限り、１００％放棄させることは事実上不可能に近い。イランのように武力行使という手段もあるが、反撃されれば、米国も日韓もとてつもない犠牲を払うことになる。仮に人類初の核戦争に発展すれば、その人的・物的被害は想像を絶する。

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2026年3月24日（火）

対応次第では高市首相の平壌訪問は可能！？　意味深な「金与正談話」

金与正党総務部長（労働新聞から）

　北朝鮮は日本の対話の呼びかけに対し「相手にしない」と無視する姿勢を取り続けているが、興味深いことに、ときおり言葉とは裏腹に反応を示してくることがある。

　高市早苗首相が日米首脳会談の場で拉致問題を取り上げ、「金正恩氏と直接会いたい」との意向をトランプ大統領に伝えると、金正恩総書記の妹で事実上の代弁者でもある金与正党党総務部長が即座に反応した。それも実に２年ぶりのことである。

　岸田文雄政権下の２０２４年１月、金総書記が岸田首相宛てに「日本国総理大臣岸田文雄閣下」と丁重に呼びかけ、能登半島地震への見舞い電を送ってきたことは記憶に新しい。

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2026年3月23日（月）

北朝鮮はなぜ軍事偵察衛星を発射しないのか？　その４つの理由

２０２３年１１月に軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮のロケット「千里馬１号」

　北朝鮮の上半期の二大行事である労働党大会（第９回大会）と最高人民会議（第１５期）が終了した。

　党大会は２０２１年１月以来、５年ぶりに開催され、５年間の活動総括が行われた。米韓が注目した核・ミサイルを含む国防分野について、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、①共和国の核保有国としての地位を逆戻りできないよう永久的に確固たるものにした、②防衛力を近代化し、すでに獲得した軍事技術上の優位性をさらに高度化するうえで飛躍的成果を達成した、③より精巧になった核兵器運用システムと高い即応性により、いかなる核非常事態においても自らの判断と目的に従い複数の対応案に基づいて核戦力を運用できるようになった――と述べた。そのうえで、「我々は戦争そのものを抑止する能力を有しており、いかなる勢力が我々を攻撃するならば、即時に報復できる万全の準備を整えた」と結論づけた。

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2026年3月22日（日）

トランプ大統領に協力を求めた高市首相は金正恩総書記に会えるのか？

高市早苗首相と金正恩総書記（労働新聞と首相官邸ＨＰから筆者キャプチャー）

　高市早苗首相は日米首脳会談で、トランプ大統領に拉致問題の即時解決に向けた協力を要請したことを明らかにした。これに対し、トランプ大統領は全面的な協力を約束したと伝えられている。

　拉致問題がクローズアップされた２００２年以降、ブッシュ政権からトランプ政権に至るまで、歴代大統領は全員、拉致被害者家族と面会し、問題解決への協力を表明している。中でもトランプ大統領は、第１次政権時の２０１８年６月に実現した史上初の米朝首脳会談の場で、金正恩（キム・ジョンウン）総書記に解決を直接働きかけた経緯がある。このため、トランプ大統領に協力を要請するのは当然の対応といえる。

　一方、肝心の北朝鮮の対応だが、トランプ大統領だけでなく、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領も南北首脳会談の場で拉致問題を取り上げた際、金総書記は「韓国やアメリカなど周りばかりが言ってきているが、（日本は）なぜ直接言ってこないのか」と不満を示したと伝えられている。

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2026年3月20日（金）

韓国で珍しい日本の首相に「ガンバレ！」の声　米国の派兵要求に屈しないよう声援を送る

昨年１１月南アフリカでの主要２０か国首脳会議で会談した高市早苗首相と李在明大統領（出典：大統領室）

　韓国で珍しい現象が起きている。訪米し、トランプ大統領と首脳会談をする高市早苗首相に「米国の圧力に屈するな」「ガンバレ！」の声が上がっているというのだ。

　トランプ大統領は同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を要求しているが、日本政府だけでなく韓国政府もその対応に苦慮している。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の対応が煮え切らないなことに最大野党・国民の力から突き上げられた韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は、トランプ大統領がＳＮＳでホルムズ海峡への艦船派遣を求めたことについて「ＳＮＳへの投稿は公式の要請とは判断していない」とはぐらかしていた。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官もまた「米国からいかなる公式な要請も受けていない」と逃げていたが、多くの国民はすでに非公式に打診されているか、あるいは近く公式に要請があるだろうとみている。

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2026年3月19日（木）

イスラエルが恐れるイランへの北朝鮮の軍事支援　終戦後イランの国防再建に乗り出すかも

軍需工場を視察する金正恩総書記（朝鮮中央テレビ）

　米国とイスラエルがイランを攻撃したことについて、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、２月２５日に閉幕した第９回党大会での演説で「米国の覇権政策によって多国間体系を根幹とする現存の国際秩序と国際関係の構図には深刻な変化が起きており、正義の基準や力の価値に対する再評価がなされている」と指摘した。そのうえで、「支配と隷属に反対し、自主と平等、独自性を実現しようとする進歩的人類の志向は、覇権勢力のあがきに正比例して一層強烈になるだろうし、その中心に我が国が立っている」と述べ、米国の覇権主義に挑戦状を突きつけていた。

　北朝鮮としては、中東に唯一残った友好国であるイランに今すぐにでも軍事物資を送り届けたいところだが、交戦状態にある現状では、また金総書記がトランプ大統領と個人的に良好な関係にあることもあり、実行できないのが実情である。しかし、終戦となり、トランプ政権の対北敵視政策が続くならば、破壊されたイランの国防再建に乗り出す可能性が高い。

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2026年3月18日（水）

米国よりも怖い外部情報の流入　「ハメネイ殺害」を人民に知らせないため平壌国際マラソンを中止！？

昨年の平壌国際マラソン大会（朝鮮中央通信）

　米国とイスラエルによるイラン攻撃は、北朝鮮にも陰に陽に影を落としているようだ。

　目に見えるものとしては、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の公開活動（野外活動）が頻繁であることが挙げられる。

　イラン攻撃開始の２月２８日から３月１７日までの金総書記の動静を確認すると、３月２日の祥原セメント連合企業所視察を皮切りに、首都防御軍団直属の平壌第６０訓練基地での射撃競技観戦（３日）、駆逐艦「崔賢」号への乗艦（３～４日）、国際婦人デー式典出席（８日）、「崔賢」号による戦略巡航ミサイル試射の参観（１０日）、第２経済委員会傘下の重要軍需工場視察（１１日）、人民軍砲兵分隊の火力打撃訓練参観（１４日）、セッピョル通りでの植樹（１４日）、最高人民会議選挙投票のための順川地区炭鉱訪問（１５日）、対露派兵偉勲記念館建設現場の視察（１６日）と、およそ１日おきに公の場に姿を現している。

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2026年3月17日（火）

ＮＡＴＯ主要国で「トランプより中国に依存」世論が優勢　米国離れは日韓でも進む？

昨年１０月慶州で首脳会談を行ったトランプ大統領と李在明大統領（出典：大統領室）

　米国の同盟国ではいずれも、トランプ政権のワンマンな手法と「米国ファースト政策」に振り回され、米国離れが急速に進んでいるようだ。

　世論調査会社「韓国リサーチ」が４年前に成人男女約１０００人を対象に、米国、中国、日本、フランス、ドイツなど主要２０カ国・地域に対する好感度などを調査したことがあったが、信頼する国のトップは米国で、７１．６％とダントツに高かった。「好きな国」のトップも、昔も今も米国である。

　逆に嫌いな国のトップは、北朝鮮を除くと中国である。昨年２月、東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国リサーチに依頼して実施した調査によると、中国に対する否定的な回答は７１．５％にも達していた。

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2026年3月16日（月）

「艦船を派遣せよ」の「トランプの請求書」に韓国は日本の対応を見極めてからイエスかノーを判断

清海部隊第４７次派遣でソマリアのアデン湾海域で任務を遂行中の韓国の駆逐艦「テジョヨン艦」

　ブッシュ政権下の米国は、２００１年の同時多発テロ後、アフガニスタンを攻撃した際に、日本に対して「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」と自衛隊の派遣を求めた。再びトランプ政権下の米国も、日本に対して艦船の派遣を求める圧力をかけてきた。

　米国は日本だけでなく韓国にも、ホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する多国籍連合への協力を求めている。トランプ大統領は「安保請求書」を突き付け、同盟国の中でどの国が「真の同盟国」なのかを試そうとしているようだ。

　韓国政界の反応を見ると、与党「共に民主党」は政府の判断に委ねる立場であるのに対し、最大の保守野党「国民の力」は「我々の将兵の生命と安全がかかる問題を、政府が一方的に判断したり、憲法上の手続きを無視して決定してはならない」として、国会の批准同意が不可欠との立場を取っている。

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2026年3月14日（土）

トランプ大統領に誤ったメッセージを伝えてしまった韓国首相

李在明大統領（右）と金正恩総書記（大統領室と労働新聞から筆者キャプチャー）

　訪米中の韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は現地時間１３日、ワシントンＤＣの韓国文化院で開いた韓国特派員団との懇談会で「トランプ米大統領との間で北朝鮮問題などについて約２０分間面談し、意見を交換した」ことを明らかにした。

　金首相の訪米スケジュールには当初、トランプ大統領との会談は予定されていなかった。それが、この日昼、ホワイトハウスで面談した信仰事務局長のポーラ・ホワイト牧師の計らいで、トランプ大統領との会談が実現したようだ。

　金首相によると、大統領執務室で通訳抜きで行われた会談で、金首相が「李在明（イ・ジェミョン）大統領はいつもトランプ大統領のことを話しており、朝鮮半島問題を解決できる唯一の指導者だと言っていた」と伝えると、気を良くしたのかトランプ大統領は北朝鮮に関心を示し、その場で側近に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と板門店で撮った写真を持ってくるよう指示し、話を続けたそうだ。

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2026年3月13日（金）

後継者だから１３歳の娘に射撃をさせるのか？

金正恩総書記の娘（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「ジュエ」と称される娘が初めて姿を現したのは、新型大陸間弾道ミサイル「火星１７型」が発射された２０２２年１１月１８日だった。この時は「なぜこのような物騒な場所にかわいい娘を連れて来るのか」と、随分と不思議がられていた。

　娘は韓国の情報機関、国家情報院（NIS）によると２０１３年生まれで、当時は９歳前後だった。

　NISは、金総書記が娘をＩＣＢＭの発射場に連れてきた理由について「未来の世代の安全保障に責任を持っていることを示すためだ」と、国会情報委員会で「国民の力」の幹事だった劉相凡（ユ・サンボム）議員に説明していた。

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2026年3月12日（木）

「ホルムズ海峡封鎖」で米国から軍事支援を求められる日韓　韓国は「艦船護衛」日本は「掃海隊派遣」

　米国とイスラエルによるイラン攻撃によって中東情勢は悪化し、世界中に深刻な影響をもたらしている。特にイランによるホルムズ海峡封鎖により原油価格が大幅に上昇するなど、世界は「オイルショック」に見舞われている。

　各国は原油価格の高騰に対応するため、備蓄原油の放出を決めているが、韓国は昨日、２２４６万バレル規模の放出に踏み切った。韓国の石油備蓄は２０２５年１２月末時点で約１億９５００万バレル（韓国の消費量ペースで２１０日分）であり、今回の放出量はその約９分の１に匹敵する。

　政府と民間を合わせて計４億７０００万バレル（日本の消費量ペースで約２５４日分）を備蓄している日本も１６日に正式に放出を決定する見通しだが、韓国の約４倍に当たる約８０００万バレルの放出が見込まれている。

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2026年3月10日（火）

米国はイランのようには北朝鮮への先制攻撃はできない

トランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞とホワイトハウスから筆者キャプチャー）

　米国の北朝鮮政策の究極的な目標は、北朝鮮の核放棄にある。そのため米国はクリントンからブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンの歴代政権を通じて「先制攻撃の選択肢は排除しない」と言明してきた。

　確かに、誰もが認めるように米国にはその能力がある。だが、北朝鮮に対してイラクやイラン戦争のような手法が取れるかといえば、現実的には不可能に近い。

　先制攻撃であれ、北朝鮮との局地戦争であれ、北朝鮮の反撃は避けられない。例えば、オバマ政権下の２００９年４月のテポドン発射後に訪朝した米高官に対し、北朝鮮の高官は「迎撃されれば日米のイージス艦を撃沈する態勢にあった」と伝えていた。まだ先代の金正日（キム・ジョンイル）総書記が健在な頃である。

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2026年3月9日（月）

「北朝鮮がイランにミサイルを支援する」「北朝鮮が参戦する」との怪情報が飛び交う！

金総書記の発言を捏造した「Ｉｒａｎ ＨＤ」Ｘアカウント（出典：「オーマイニース」）

　米国とイスラエルのイラン攻撃から、今日（９日）で１０日が経った。制空権を握った米国とイスラエルによる連日の激しい空爆により、首都テヘランはまるで「火の海」と化しているようだ。

　イランもミサイルや無人機でイスラエルに反撃を試みている。しかし米国本土に直接届く攻撃手段を持たないことから、中東地域にある米軍基地や領事館などを攻撃しているようだ。だが、それが逆効果となり、クウェートやカタール、ＵＡＥなど米軍基地を置いている諸国の猛反発を招き、孤立感を深めている。

　すでにＵＡＥなどはイランへの攻撃を開始したとの報道もあり、今後、他の中東諸国も足並みをそろえてイラン攻撃に加わるようなことになれば、完全に袋小路に追い込まれることになる。

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2026年3月8日（日）

イラン攻撃の最中に米韓合同軍事演習　北朝鮮は強硬な対抗措置を取れるのか？

昨年１０月の労働党創建８０周年軍事パレードに登場した新型ＩＣＢＭ「火星２０型」（朝鮮中央通信）

　米韓の間で規模と期間を調整していた今年上半期の米韓合同演習「フリーダム・シールド（自由の盾）」が予定通り明日（３月９日）から始まる。

　米韓合同軍事演習は毎年上半期（３～４月）と下半期（８～９月）に定期的に実施される、３０年以上も続いている言わば「恒例行事」で、昨年も３月１０日から実施されていた。

　米韓連合軍の発表によると、演習期間はこれまでと同様に１１日間で３月１９日まで実施されるが、陸海空と宇宙、それにサイバーなどのすべての領域での実動機動訓練の回数については２月末に演習の日程を発表する直前まで調整がつかなかった。

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2026年3月7日（土）

「宿命の対決」でも「自尊心の対決」でもなくなった「日韓戦」

チェコとの試合に勝利した韓国チーム（出典：ＭＫスポーツ）

　スポーツの世界では日韓戦について、日本では「宿命の対決」とか「因縁の対決」と言われ、韓国ではスポーツ紙に『自尊心の対決』という言葉が見出しに登場する。

　「自尊心の戦い」とはすなわち、負ければ「国辱」という捉え方だ。スポーツは勝つ時もあれば負ける時もある。たかがスポーツなのに、ＷＢＣや五輪は国を背負っているだけに「たかがスポーツでは済まされない」のかもしれない。

　しかし幸いなことに、今東京で開催されているＷＢＣでは、韓国は以前のようにプライドや自尊心がどうのこうのと、それほど騒ぎ立てていないようだ。

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2026年3月6日（金）

北朝鮮が米国の心理戦を超警戒　「敵は外ではなく内部に」

昨年１１月に韓国で「北朝鮮のゲシュタポ」と称されている国家保衛部を視察した金正恩総書記（労働新聞から）

　イランの事態を注視している金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、韓国や日本で「次は北朝鮮」とか「ハメネイの次は金正恩の番」と囁かれていることに不愉快な思いであろう。

　その思いを韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が代弁するのも何とも妙な話だが、シンガポールやフィリピンなど東南アジア諸国を歴訪して帰国した李大統領は、昨日（5日）、SNSで米国とイランの戦争に関連し、「『次は北朝鮮だ』などという奇妙なことを言う人がいる」と問題提起し、「朝鮮半島の平和と安定を不安定にして何の得があるのか」と不満を表していた。

　そもそも「次は北朝鮮」という言い方は、今に始まったことではない。西側諸国では、北朝鮮に似た体制や指導者が倒れた時に言われる、いわば「慣用句」となっている。

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2026年3月5日（木）

トランプ政権が見送った平昌五輪後の「北朝鮮攻撃プラン」

ハノイでの２度目の米朝首脳会談（朝鮮中央通信から）

　トランプ大統領は「イランが核を持つのは許さない」としてイランを攻撃した。「イランは世界一のテロ支援国」（トランプ大統領）というのがその理由のようだ。

　しかし、世界一ではないが、北朝鮮もまた米国の「テロ支援国」リストに載っている。しかも、イランと異なり北朝鮮は核開発の段階ではなく、すでに３０～５０発の核兵器を保有している。明らかにイランと北朝鮮とでは、米国の対応は異なる。

　それでもトランプ大統領は、２０１７年に大統領に就任する前から「金正恩は精神がおかしい。狂人がこれ以上、核を持ってふざけないようにさせるべきだ」と発言していた。さらに大統領に就任すると、北朝鮮が「賢明でない行動」をした場合や、ＩＣＢＭで米国を脅かす場合には、「今すぐに世界が見たことのない火炎と激しい怒りに直面するだろう」と、北朝鮮に警告を発していた。

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2026年3月4日（水）

米国はなぜ北朝鮮を攻撃できないのか？

板門店で再会したトランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞）

　トランプ政権がイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ氏を殺害しことに韓国の保守派や脱北者の間では「次は北朝鮮」の待望論が沸き起こっている。

　２０２２年当時の大統領候補の一人だった最大保守野党・国民の力所属の安哲秀（アン・チョルス）議員は、自身のＳＮＳを通じて「グリーンランド併合の試み、ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束、メキシコの麻薬王エル・メンチョの殺害に続き、米国はイランを電撃空爆し、イラン最高指導者ハメネイを排除した。このように米国は軍事力を動員する国際政治を展開しており、対北朝鮮政策もこの流れから自由ではない」と述べた。

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2026年3月3日（火）

金正恩は本当にトランプ政権のマドゥロ拘束とハメネイ殺害に怯えているのか

米軍特殊部隊の上陸作戦訓練（出典：駐韓米軍特殊戦司令部）

　「マドゥロとハメネイの除去を目撃した金正恩…『斬首作戦』が怖くて対米対話を」（京郷新聞）、「イラン空襲の恐怖感で核をさらに握りしめる金正恩」（毎日経済）、「ハメネイ斬首に『国際法違反』を持ち出した北朝鮮　次のターゲットとなる恐怖感から」（東亜日報）――。これらの見出しに見られるように、韓国メディアは米国のイラン攻撃を受け、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が恐怖におののいていると伝えている。

　今年1月3日にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が官邸で就寝中に米軍の奇襲攻撃を受け、拘束されて米国へ連行された際にも、「しばらく外出を控えるのではないか」、あるいは「居場所を特定されないよう寝床を頻繁に変えるのではないか」などと、韓国では面白おかしく取り沙汰されていた。

　しかし、大方の予想に反し、金総書記は１月３日から戦術誘導兵器生産工場、4日に極超音速ミサイル発射訓練場、５日に対露派兵戦闘偉勲記念館建設現場に姿を見せるなど、連日公の場に現れた。1月だけで２９日の黄海南道・殷栗郡の視察を含め、延べ１０回にわたり野外活動を行っている。

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2026年3月2日（月）

ロシアを軍事支援した北朝鮮は「反米同志国」のイランにはどう対応するのか

イランを訪問した当時の金永南最高人民会議常任委員長とハメネイ師（労働新聞）

　北朝鮮は外務省スポークスマンを通じて１日、米国とイスラエルによるイラン攻撃について「侵略行為であり、最も醜悪な主権侵害である」と非難する談話を発表した。

　談話では「米国とイスラエルの侵略戦争行為は、いかなる場合にも容認されない」と糾弾したうえで、「地域の当事国と利害関係を持つ国々は、偽りの平和の看板の下で侵略と戦争を選択した不法行為者らの本質を正確に把握し、中東情勢の流れを平和と安定の本道に戻すうえで当然の責任を果たすべきだ」と主張。関係国に対してイランの事態を座視せず、外交努力を含む何らかの行動を取るよう促した。

　「地域の当事国と利害関係を持つ国々」と具体的な国名は挙げていないが、中東諸国やＥＵ諸国、さらには中露などを指しているとみられる。もっとも、北朝鮮自身もイランと利害関係を有する国である。

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2026年3月1日（日）

「イランの次は北朝鮮？」　トランプ政権は核を手放さない金正恩政権にも軍事的手段を行使するのだろうか

トランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞とホワイトハウスから筆者キャプチャー）

　「邪魔者は消せ！」とまでは言わないが、１期目は比較的穏やかだったトランプ大統領も、2期目に入ると武力を行使して反米指導者を「駆除」している。

　今年1月には、中南米の「反米の闘士」とされるベネズエラの首都カラカスにあるマドゥロ大統領の邸宅を奇襲攻撃し、身柄を拘束した。さらに今度は、中東における反米の象徴ともいえるイランの最高指導者ハメネイ師の官邸を空爆し、側近の軍参謀総長、国防相、革命防衛隊司令官らとともに殺害した。

　他国への武力攻撃およびその国の指導者の殺害は、最たる主権侵害行為である。しかしトランプ大統領は、自身のSNSでイランを「世界最大のテロ支援国家」と断じたうえで、「イランは核開発の野心を放棄するあらゆる機会を拒んだ。我々は容認できない」と述べた。そして「軍事行動の目的は、イランという凶悪な集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と主張し、イラン攻撃を正当化した。

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