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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年8月17日（月）

李在明大統領の支持率は過去最低！　早くもレームダックに陥るのか？

韓国の李在明大統領（出展：青瓦台）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が信じ難いごとに５週連続で下落している。

　韓国の大手世論調査会社「リアルメーター」が「エネルギー経済新聞」の依頼を受け、８月１０日から１４日まで全国の成人男女約２５００人を対象に実施した調査によると、李大統領の支持率は４３．０％で、前週よりも０．３ポイント下落し、過去最低を記録した。一方、「不支持」は５４．１％と、前週より１．１ポイント上昇した。

　大統領の任期開始時（２０２５年６月４日）には、李大統領の支持率は５８．２％（「不支持」３５．５％）だったが、１年２か月余りで１５ポイント以上下落し、逆に「不支持」は１９．４ポイント上昇した。

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2026年8月16日（日）

日本経済は１０年後韓国に抜かれるのか？　韓国人の半数が「１０年後に日韓経済が逆転する」と予測！

ソウル市内の集合マンション（出展：ソウル市）

　毎年８月１５日は、韓国にとって日本の植民地統治から解放された記念すべき日であることもあり、韓国メディアは日韓関係に関する記事を数多く掲載する。

　今年も、「ナウ＆サーベイ」という世論調査会社が８月７日〜１０日にかけて成人男女約１０００人を対象に実施した「韓国人の日本認識」に関する調査が取り上げられていた。

　この世論調査によると、韓国人回答者の５１．９％が、１０年後の経済見通しについて「１０年後には韓国の経済指標が日本を追い越す」と予測した。一方、「１０年後も日本経済が優位を維持する」との回答は１４．０％にとどまった。「韓国が日本を追い越す」と予測する回答は、「日本が優位を維持する」とみる回答の約３．７倍に達した。

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2026年8月15日（土）

韓国与野党が小泉防衛相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判　李大統領は「平和と繁栄の新たな日韓関係」を提唱

李在明大統領（出展：青瓦台）

　終戦の日の今日、小泉進次郎防衛相ら閣僚や自民党の幹部らが靖国神社を参拝したが、韓国では今年も各方面から一斉に批判の声が上がった。

　小泉防衛相と木川田仁こども政策担当閣僚は、日本の現職閣僚としては７年連続で靖国神社を参拝した。また、鈴木俊一幹事長ら自民党幹部３人も集団参拝を行った。高市早苗首相は靖国参拝はせず、自民党総裁としての立場で靖国神社に供物料を奉納した。

　注目された韓国側の反応だが、李在明（イ・ジェミョン）政権の与党「共に民主党」の全秀美（チョン・スミ）報道官はこの日、書面によるブリーフィングで「歴史の教訓を痛切に胸に刻まなければならない重大な時期に高市内閣と自民党指導部が靖国神社を参拝したことは時代錯誤の挑発だ」と辛らつに批判した。

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2026年8月14日（金）

いつまで続く「親日」バッシング！　有名女優が曽祖父が「親日」のため謝罪に追い込まれる

曽祖父の「親日」疑惑が持ち上がっている女優のハ・ヨン（出展：ネットフリックス）

　明日８月１５日は、日本にとっては終戦記念日だが、韓国にとっては日本の植民地支配から解放された日にあたる。

　折しも「光復節」（解放記念日）を前に女優ハ・ヨン（本名：ハン・ハヨン）の曽祖父、アン・サンホ氏をめぐる親日行為疑惑が広がり、社会騒動に発展している。

　最近、ネットフリックスで話題を呼んだシリーズドラマ「鉄槌教育」にも出演したハ・ヨンがある番組で家族の歴史を紹介したことから、彼女のはが日本の植民地支配下にあった１９１６年、経済人や官僚、言論人など京城（現在のソウル）の有力者らによって結成された「大正親睦会」の評議員（２１人）に名を連ねていたことが明るみに出たからである。

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2026年8月13日（木）

北朝鮮がミサイル発射を公表しないため高度と飛距離は探知できても肝心のミサイルの種類は不明！

　米国は、北朝鮮が発射したミサイルが大陸間弾道ミサイルではなく、短距離（３００〜１０００km以内）であれば、あまり騒ぎ立てない。しかし、射程圏内に入る韓国は、そういうわけにはいかない。

　韓国は北朝鮮がミサイルを発射すると、国民の安全と財産を守るため、いち早く国民に知らせている。日本も、短距離であっても日本海に向けて発射された以上、反応せざるを得ない。

　日韓両国とも、何時何分に、どこからどこに向けて発射され、飛行時間はどの程度だったのか、また発射体の高度や飛距離についても発表する。

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2026年8月12日（水）

ゼレンスキー大統領が「北の脅威」を強調し、軍事支援を何度要請しても韓国は動かず！

北朝鮮のミサイル部隊（朝鮮中央通信）

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシア軍が夜間、ウクライナ南東部の都市ザポリージャに北朝鮮製ミサイルを発射し、６人が死亡、１９人が負傷したと明らかにした。

　ゼレンスキー大統領がおよそこの１か月間で北朝鮮に言及するのはこれで４度目だ。先月（７月）２５日には「ロシアが北朝鮮に３万人の派遣を求めている」と発言。続いて今月（8月）8日には「北朝鮮から３万〜５万人の兵士派遣が決まった」と述べ、さらに１０日にも国民に向けた演説で、「北朝鮮からの支援なしにはロシアは戦争を遂行できない状況に陥っている」とした上で、「ロシアが自国領内に北朝鮮部隊をさらに配備するための準備を進めている」と語っていた。

　国民向け演説では、北朝鮮のミサイルや兵士が投入されるにつれて改良も進むことから、日本や韓国に加え「フィリピンなど周辺の国々に対する脅威も増大する」と付け加えていた。そして今回の発言だ。

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2026年8月11日（火）

どうなる？「韓国サッカースキャンダル」　外国人審判の「性接待」疑惑を追及できるか？

国会聴聞会での鄭夢奎サッカー協会前会長（左から２人目）と洪明甫前監督（右）（国会写真団）

　北中米W杯の惨敗を巡る韓国サッカー協会の責任問題は、洪明甫（ホン・ミョンボ）前監督の選任及び法人カードの不正使用疑惑に点火し、７月３０日には韓国の国会で公聴会が開かれ、警察は協会の家宅捜査に入った。

　通常ならば、これで一件落着し、終息の方向に向かうものだが、警察が家宅捜査で押収した資料から所管の文化体育観光部が１０年前に行った監査資料が出てきたことで「サッカー騒動」は思わぬ方向に発展している。

　韓国テレビ「ＪＴＢＣ」が入手した資料によると、韓国サッカー協会は２０１１年３月から２０１３年3月までの1年間、韓国代表のＡマッチ7試合に参加した外国人審判１０人余りに対して性的な接待を行っていた。そのうち３試合は２０１４年ブラジル・ワールドカップと２０１２年ロンドン五輪への出場を懸けた予選試合で、残りは親善試合だった。試合結果は５勝２分けで、韓国チームは一度も負けていない。

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2026年8月9日（日）

北朝鮮に対抗し日本と韓国をウクライナ戦争に引き込みたいゼレンスキー大統領

ウクライナを２０２３年７月に電撃訪問した尹錫悦大統領（当時）に軍事支援を要請したゼレンスキー大統領（出展：大統領室）

　ウクライナはロシアのミサイルやドローンによって連日、首都キーウを攻撃されているが、迎撃する手段にこと欠いているようだ。

　そうした最中、ゼレンスキー大統領は昨日（８月８日）、自国のテレビ番組で「北朝鮮が３万〜５万人の兵士をロシアに派遣することが決まった」と、沈痛な表情で国際社会に訴えていた。

　ゼレンスキー大統領は確か７月２５日に自身のＸ（旧ツイッター）でロシアが北朝鮮に３万人の派遣を求めていることを明かしていた。５万人ならば、僅２週間の間に２万人も増加したことになる。

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2026年8月8日（土）

韓国で最も注目を浴びている韓国系米国人女性　「親トランプ」の駐韓大使と「反トランプ」の州知事候補

スティール駐韓米大使（左）とホン・ウィスコンシン州知事選候補（両人のプロフィールから筆者キャプチャー）

　ほぼ同じ時期に韓国人の熱い視線を浴びている韓国系米国人女性が2人いる。それも、2人とも政治家である。

　一人は７月３０日に韓国に赴任したミシェル・スティール（韓国名：朴銀珠）駐韓米国大使である。もう一人は、ウィスコンシン州知事選に立候補しているフランチェスカ・ホン（韓国名：洪允貞）氏である。

　年齢は７１歳と３７歳と大きく離れ、所属する政党も共和党と民主党で異なるが、2人ともアメリカンドリームの申し子であることには変わりはない。

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2026年8月7日（金）

誰かこの女性を知りませんか？　金正恩ファミリーと並んで宴席に座っている「謎の女性」は誰？

金与正氏の隣が「謎の女性」（赤い円）（朝鮮中央通信）

　昨年１１月２５日付の「韓国の情報機関はなぜ、『金与正の夫』を割り出せないのか」と題した記事で、筆者は、北朝鮮の内部情報に食い込んでいるはずの韓国の情報機関が、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党総務部長の夫について、「いま、どこで何をしているのか、何ひとつ明らかにされていないのは不思議だ」と疑問を呈した。

　韓国の情報機関「国情院」は、電話盗聴や脱北者情報、「内部情報筋」とされるヒューミント（人的情報）などでは、日米の情報収集能力を上回るとも巷間いわれている。しかし、金与正氏が２０１４年３月に表舞台に登場してから１０年以上が経過したにもかかわらず、その夫については職責や地位、肩書を含め何ひとつ割り出せていない。写真一枚ない。

　それだけではない。筆者は、その前年の２０２４年８月１３日にも、２０２３年１１月２３日の軍事偵察衛星発射成功祝賀宴で金与正氏の隣に座っていた女性が何者なのか、問題提起したことがあった。

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2026年8月6日（木）

熊本被災地への韓国の飲料水支援を日本の「嫌韓」ネットユーザーが中傷　韓国の「ＫＢＳテレビ」が伝える！

大韓航空（ＫＡＬ)の熊本震災被災者への救援物資（出展：大韓航空）

　熊本で発生した大地震の被害は、現地入りした韓国特派員らのレポートによって韓国にも刻々と伝えられ、韓国では支援の輪が広がりつつある。

　中でも日韓交流の懸け橋となっている大韓航空はいち早く地震被災者向けの緊急支援物資として、「済州ピュアウォーター」１．５リットル入りのミネラルウォーター１０００箱、計１万２０００本を提供した。

　支援物資は今月１日午後、仁川空港発・北九州行きの貨物便で輸送され、北九州空港到着後は陸路で熊本県の被災地へ運ばれ、すでに被災者の飲料水として利用されている。

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2026年8月5日（水）

珍しく南北から同時に叩かれた日本　韓国からは「領土問題」、北朝鮮からは「トマホーク発射」で

高市首相を真ん中に李在明大統領と金正恩総書記（首相官邸ＨＰと青瓦台ＨＰと「労働新聞」から筆者キャプチャー）

　韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院と日本の公益財団法人、国際文化会館が一昨日（８月３日）発表した日韓両国民の意識調査結果には誰もが安堵したはずだ。

　日韓関係が「良い」と回答した韓国人は昨年の１０．６％から今年は２０．６％に増加し、日本人の対韓好感度も昨年の２４．８％から今年は３５．３％と、１０．５ポイント上昇していたからだ。ちなみに韓国人の対日好感度は５４．３％と、２０１３年の調査開始以来最高を記録していた。

　この世論調査結果について高市政権と李在明（イ・ジェミョン）政権下の日韓関係を「史上最良の関係」と評価する向きからすれば、「もう後戻りすることはないだろう」とみなしがちだ。ところが、そうした喜びも束の間、日韓関係の雲行きが怪しくなった。

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2026年8月3日（月）

露朝国境自動車橋が開通すれば、ウクライナは北朝鮮への報復として爆破を画策か

露朝間に流れる豆満江の上に自動車道路を連結する作業（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の羅先とロシアのハサン間の国境（約１７キロ）を結ぶ「露朝豆満江大橋」（露朝国境自動車橋）の完成が目前に迫っている。

　本来であれば、完成・開通は「露朝戦略的パートナーシップ条約」の締結日に当たる６月１９日に予定されていた。しかし、１か月以上が経過した現在も開通していない。北朝鮮側の国境通過施設はほぼ完成している一方、ロシア側の検問施設は大規模な工事となっており、進捗の遅れが原因とみられている。

　露朝国境自動車道路は全長４．５キロだが、大橋は全長約１キロ、幅員７メートルの往復２車線からなる自動車専用橋である。両国間には１９５９年に建設された既存の鉄橋があるが、自動車が直接往来できる道路橋の建設は今回が初めてとなる。開通すれば、ロシアは年内にもウラジオストクと北朝鮮・羅先経済特区を結ぶバス路線を開設する計画だ。

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2026年8月2日（日）

マレーシアで暗殺された「金正男の息子」も同じ「白頭の血統」だが、「金正恩の娘」のライバルにはなれない

金正男の長男、金漢卒氏（［ＪＰニュース」）

　北朝鮮の「4代目」は、「ジュエ」と呼ばれている娘でほぼ決まりとの見方が、韓国の情報機関である「国家情報院」を含め、広がりつつある。金正恩（キム・ジョンウン）総書記には、これまで3人の子供がいるとされ、第1子は男子との見方が定説だった。しかし、どうやら正恩氏には男子はおらず、「ジュエ」のほかもう1人も女子である可能性が高いというのが実情のようだ。

　「ジュエ」が後継者候補として注目される最大の理由は、建国の父である金日成（キム・イルソン）主席と同じDNA、すなわち「白頭山の血統」を受け継いでいる点にある。しかし、純粋に「白頭血統」という観点だけで見れば、該当する人物は他にも存在する。それも嫡流に位置する人物である。

　それが、金正日（キム・ジョンイル）総書記兼国防委員長の長男であり、金正恩総書記の異母兄にあたる故・金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金漢卒（キム・ハンソル）氏である。

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2026年8月1日（土）

韓国軍が米軍の無人機を北朝鮮の無人機と誤認し、迎撃しようとした失態が発覚

２０１６年３月１９日に平壌第６０訓練基地で飛行テストする北朝鮮の無人機（朝鮮中央通信）

　韓国の京畿道波州の軍事境界線に近い民間人統制区域で７月３０日午後２時過ぎに、未確認飛行体が出現。飛行物体はその後、米韓海兵隊の合同訓練中に京畿道坡州市にある米軍管理の「ストーリー射撃場」から米軍が発射した偵察用無人機であることが判明したが、一時は韓国軍が北朝鮮の無人機と勘違いし、あわや迎撃する寸前であったことがわかった。

　米軍が軍事境界線近くから無人機を飛ばす場合には、通常事前に韓国軍の前線部隊に飛行計画を通報し、韓国陸軍地上作戦司令部や空中作戦司令部などの承認を受けることになっている。

　米軍が飛行計画を通告する相手は北朝鮮と対峙する西部前線の最前方に位置する陸軍第1軍団だったが、第１軍団は無人機の飛行について把握していなかった。そのため第１軍団は熱線監視装置（ＴＯＤ）とレーダーで捕捉したこの無人機を未確認飛行体と判断したため陸軍地上作戦司令部は午後２時３０分頃、空中からの脅威とみなして、防空作戦態勢「トゥルミ」（警報コードネーム）を発令した。

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2026年7月31日（金）

北朝鮮の詭弁　朝鮮半島での衝突は時間の問題？　有事では自衛隊は突撃隊？

２０２３年２月に実施された対ミサイル日米韓合同演習（韓国国防部）

　北朝鮮が在日米軍司令部の人員増強を取り上げ、「在日米軍司令部が名実ともに『戦争司令部』へと変貌しつつあることを示している」と、７月３１日付の「朝鮮中央通信」の論評で非難した。

　北朝鮮は、在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官（空軍中将）が「朝日新聞」（７月２６日付）のインタビューで、司令部の人員を昨年から約２１５人増員し、兵站、医療、通信など主要な戦闘支援分野でも２４時間対応体制を維持できる人員を確保したと明らかにしたことに反発したようだ。

　「朝鮮中央通信」は、在日米軍司令部の機能強化について「名実ともに『戦争司令部』への変貌である」と位置付け、「有事の際には日本の自衛隊をアジア太平洋地域における全面戦争のための突撃部隊、基幹戦闘戦力として利用しようという意図がある」と結論付けた。

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2026年7月30日（木）

韓国がホルムズ海峡機雷探知艦の派遣を検討！

ホルムズ海峡でミサイル攻撃を受けた韓国の貨物船「ナム号」（出展：ＨＭＭ）

　韓国政府はホルムズ海峡における民間船舶の自由な航行を確保するためホルムズ海峡での機雷除去を検討しているようだ。英国・フランス主導の多国籍任務部隊が機雷除去を優先して進めていることもあって外交部や軍関係者の間では掃海艦や機雷探知艦などが可能な貢献手段が検討されていた。

　英国とフランスは７月３日、共同声明を出して、ホルムズ海峡での航行の自由を支援するために多国籍タスクフォースを派遣する準備ができていると発表していた。

　多国籍任務部隊は民間船舶の護衛や機雷探知・除去などを行う防御的性格の部隊で参加国は現地の安全保障環境が許す範囲内で、また国際法及び国内法に基づき作戦を開始することになっている。

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2026年7月29日（水）

最終的に５７万人が「李在明大統領弾劾」を要求

李在明大統領（出展：「青瓦台」）

　就任してまだ1年しか経っていない李在明（イ・ジェミョン）大統領に対して弾劾を求める国民請願が先月２６日に韓国国会に提出されていた。

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2026年7月28日（火）

封建的で男性優位の北朝鮮で娘が本当に後継者になるのか

大城山革命烈士陵の前で整列する金正恩親子（円が娘、左隣が母親）（朝鮮中央通信）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の後継者と目される娘が、６月４日の駆逐艦「姜健」号の航海試験視察以来、５２日ぶりに公の場に姿を現した。朝鮮戦争の「戦勝（休戦）記念日」（７月２７日）の前日、両親とともに祖国解放戦争参戦烈士墓や大城山革命烈士陵を訪れた。

　写真を見ると、母親の李雪主（リ・ソルジュ）夫人よりも背が高くなり、一段と成長した様子がうかがえた。まだ１３歳ながらハイヒールを履き、薄化粧を施すなど、容姿や身なりも随分と大人びてきた。

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2026年7月27日（月）

北朝鮮の３万人派兵のウクライナ戦への影響　ウクライナに越境の可能性も

２０２５年５月のロシアの第２次世界大戦勝利記念８０周年式典に参加した北朝鮮軍事代表団と握手を交わすプーチン大統領（朝鮮中央テレビから）

　ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアが北朝鮮に対してさらに３万人規模の追加派兵を求めていること、同時にロシアが６月から南西部のボロネジ地域で北朝鮮軍部隊を受け入れる準備を進めていることを明らかにしていた。

　ロシアと北朝鮮は２７日午後３時現在、この件について公式な言及をしていない。しかし、ゼレンスキー大統領は２０２４年に北朝鮮軍による初の派兵の可能性について、いち早く情報を公表していた経緯があり、今回の発言についても一定の信憑性があるとの見方が出ている。

　仮に事実であれば、３万人規模の派遣は軍団級に相当する。一昨年（２０２４年）にロシア・クルスク州へ派遣された約１万４０００人の２倍を超える規模となる。

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2026年7月26日（日）

北朝鮮はロシアに３万人の兵力を投入するのか　ウクライナへの越境は「露朝条約」違反

訪朝した崔善姫外相と握手を交わすプーチン大統領（朝鮮中央テレビ）

　ウクライナのゼレンスキー大統領は７月２５日（現地時間）、自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した夜の演説で「ロシアは北朝鮮に対してさらに３万人の追加派兵を求めている」と明らかにした。また、「ロシアは６月から南西部のボロネジ地域で北朝鮮軍部隊を受け入れる準備を進めている」とも述べた。

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2026年7月25日（土）

「新軍国主義の象徴」の小泉防衛相と「危険な軍事独裁者」の金総書記の組み合わせは「最悪」か「最良」か

小泉進次郎防衛相（右）と金正恩総書記（左）（首相官邸ＨＰ及び「労働新聞」から筆者キャプチャー）

　小泉進次郎防衛相の就任から９か月が経過したが、北朝鮮は今年に入って小泉氏の安全保障政策を露骨に批判している。

　今朝も、小泉防衛相が７月１７日にインターネット番組で語った「核を含めた安全保障政策を再議論すべきだ」との発言を批判していた。小泉氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたフランスの核抑止力強化や、フィンランドで進む核兵器持ち込み容認の議論に触れ、「日本として議論しにくい課題ではあるが、避けて通れないテーマの一つが核だ」と述べただけだった。

　しかし、北朝鮮はこの発言を単なる問題提起ではなく、日本の核武装に向けた政策転換のシグナルと受け止めた。朝鮮中央通信は「核武装への野望を単なる公論化にとどめず、国家の重要政策へ直結させようとする意図だ」と強く反発し、日本が核兵器を大量生産できる潜在能力を有していることにも言及しながら「日本の行動は自ら墓穴を掘る結果を招くだけだ」と警告した。

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2026年7月24日（金）

集中豪雨に戦々恐々の北朝鮮幹部　水害被害を発生させれば粛清される！

２０２３年８月に水害被害を視察した金正恩総書記

　北朝鮮全土が集中豪雨に見舞われている。

　豪雨は７月１７日から断続的に降り続いており、梅雨入り以降、北朝鮮ではほぼ連日、豪雨・大雨注意警報が発令されている。

　北朝鮮の気象庁の発表によると、２０日から２１日にかけて、黄海南道、黄海北道、江原道、開城市など南部地域では局地的に最大３７２ミリの非常に激しい雨が降り、１時間当たり３０〜５０ミリの雨量を記録した。

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2026年7月23日（木）

「ものを申せば首が飛ぶ」　金正恩政権下の軍幹部の悲哀

２０２０年７月２７日の朝鮮戦争休戦日式典で金総書記に忠誠を誓った軍首脳部（労働新聞から）

　今月１０日、異例となる党・政府・軍合同会議で、朝鮮人民軍総政治局組織副局長だった朴熙哲（パク・ヒチョル）少将が汚職を摘発され、公開糾弾されたことが波紋を広げている。

　朴熙哲少将は政治将校の集団である軍総政治局内ではナンバー２であり、人民軍全体の序列でも４位に位置する実力者である。

　今日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３面の約４分の１のスペースを割き、「私心は邪心を生み、邪心は変心を生む」と題する記事を掲載した。

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2026年7月22日（水）

原子力潜水艦の進水と同時に軍事偵察衛星の発射も準備している北朝鮮

北朝鮮が２０２３年１１月に発射し、唯一成功した軍事偵察衛星「千里馬１号」（朝鮮中央テレビ）

　北朝鮮が建造中の原子力潜水艦の進水が迫っていることは、７月７日付の本欄で伝えたが、軍事偵察衛星の発射準備も同時に進められていることが明らかになった。

　北朝鮮の軍事情報をいち早く伝えている米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は21日、平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場にある発射台が整備されたとみられる状況が確認されたと報じた。その上で、「北朝鮮が偵察衛星の打ち上げ再開に向けた準備を進めていることを示す最新の兆候だ」と伝えている。

　東倉里の西海衛星発射場は２０１２年以降は人工衛星の発射場として、また２０２３年以降は軍事偵察衛星の発射場として使用されている。

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2026年7月21日（火）

李在明政権は日本の「ＡＣＳＡ」提案に今は「ノー」でも　将来は「イエス」と言う？

ソウルで６月に行われた日韓防衛相会談で対座する小泉進次郎防衛相と安圭伯国防長官（右）（出展：韓国国防部）

　韓国にはデジタル版も含め日刊紙は５０数紙以上ある。その中に２７年前に創刊された保守色の強い経済総合日刊紙「デジタルタイムス」がある。保守紙「文化日報」の姉妹紙として知られている。

　「デジタルタイムス」は経済だけでなく、政治、外交・安全保障、社会、文化など国家全般を幅広く扱い、自由民主主義と市場経済の守護者を自負している。

　その論説室長であるカン・ヒョンチョル氏が７月１５日付で「日韓物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を急いでいるのは大韓民国だ」と題する論説を掲載し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日姿勢を痛烈に批判し、これに最大野党「国民の力」や保守支持層から賛同する声が上がっている。日本にとっても気になるところで少し長いが、要点をを引用してみた。

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2026年7月20日（月）

米国の敵視政策が不変ならば北朝鮮はイランに「核輸出」する！？

イランを訪問した故金永南最高人民会議常任委員長とロウハニ大統領（当時）（労働新聞）

　北朝鮮はトランプ大統領を名指しこそしていないものの、対米批判を日増しに強めている。

　２日前にも国防省報道官が談話を発表し、「米国が日本、韓国と軍事的に共謀・結託して朝鮮半島とアジア太平洋地域の平和と安定を破壊しようとしている」と批判した。これはワシントンで開催された日米韓３か国統合参謀本部議長会議を念頭に置いたものだ。おそらく、この会議で日米韓３か国の制服組トップが「北朝鮮の完全な非核化」に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認したことへの反発であろう。

　北朝鮮は、いつまで待ってもトランプ政権が自国の核保有を容認しないことに苛立ちを募らせているともいえる。仮にトランプ大統領が任期中に核保有を前提とした対話に応じなければ、時間切れとなる可能性が高い。当然、北朝鮮も持久戦を想定し、トランプ政権後も視野に入れながら核開発を進めているものとみられる。

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2026年7月19日（日）

ウクライナに敵視されている金正恩総書記は身の安全上、モスクワには行けない！

昨年１０月に訪露した崔善姫外相と握手を交わすプーチン大統領（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の外交司令塔である崔善姫（チェ・ソンヒ）外相が１８日、ロシアを急きょ訪問した。崔外相の訪ロは昨年１０月以来、9か月ぶりである。

　前回は出発前日に予告があった。しかし今回は、ロシア外務省が前日に「崔善姫外相が７月１８日から公式訪問のためロシアを訪れる予定だ」と公表したにもかかわらず、北朝鮮は翌日になって国営通信を通じ、「崔善姫外相一行がロシア連邦を訪問するため１８日に専用機で平壌を出発した」と伝えた。同時発表ではなく、1日遅れでの発表となった。

　今回も急を要するためか、前回同様に特別機が使用されている。ちなみに、２０２４年９月にサンクトペテルブルクで開催された「ユーラシア女性フォーラム」に出席するため訪ロした際には、高麗航空の定期便を利用し、ウラジオストークで乗り換えて現地入りしていた。

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2026年7月18日（土）

国際社会で急落する米国の好感度　「原因はトランプ」　それでも日本と韓国は「中国よりは米国」

　米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が７月１５日（現地時間）に発表した調査によると、今年２月から５月にかけて３６か国・地域の成人４万２１５１人を対象に実施したアンケートの結果、米国への好感度は３６％にとどまり、中国（４６％）を１０ポイント以上下回った。中国への好感度が米国を上回ったのは、調査開始以来初めてである。

　米国への好感度は２０２３年には５８％もあったが、トランプ政権が発足した２０２５年には４８％へと１０ポイント低下した。さらに今回の調査では３６％となり、前回から１２ポイント低下した。一方、中国への好感度は２０２５年の３２％から今年は４６％へと１４ポイント上昇した。米国の最も緊密な同盟国の一つである英国でさえ中国への好感度は４６％と、米国の４１％を上回っていた。

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2026年7月17日（金）

北朝鮮が７月２７日に「ドローンショー」を準備！？　ウクライナ戦で取得した技術による攻撃無人機を披露か

３年前の「戦勝７０周年」閲兵式に登場した北朝鮮の攻撃用無人機（朝鮮中央テレビ）

　朝鮮戦争休戦記念日（７月２７日）が近づいている。

　米海軍の偵察機が７月１４日に突如、朝鮮半島上空に現れ、長時間にわたり偵察活動を行っていたことが確認され、数日前からその背景に注目が集まっていた。

　偵察活動を行ったのは高高度無人機ＭＱ−４Ｃ「トライトン」。「トライトン」は米海軍が運用する高高度・長時間滞空型の無人情報・監視・偵察（ＩＳＲ）機であり、ノースロップ・グラマン社が高高度無人偵察機ＲＱ−４「グローバルホーク」を海軍向けに改良した機体として知られている。一度に２４時間以上飛行することが可能で、海洋および沿岸地域における情報収集、監視、偵察能力を備えている。

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2026年7月16日（木）

「佐渡島の金山」を巡る日韓の対立が再燃！世界遺産登録撤回はあり得るのか？

元徴用工問題で当時の尹錫悦政権に抗議する韓国の市民団体（「JPニュース」）

　「佐渡島の金山」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への正式登録を認められたのは、2024年7月のことである。当時、韓国政府は「韓国人が戦時中に強制動員された場所が世界遺産に登録されることは容認できない」として、日本に登録の見直しを求めていた。

　これに対し、日本政府は登録対象期間を１６０３〜１８６７年の江戸時代に限定したことや、強制動員の事実を認めていないことを理由に、韓国側の主張を受け入れなかった。しかしその後、日本政府が朝鮮人労働者問題を含む歴史全体を紹介する展示を佐渡金山近くの施設に設置することや、佐渡金山の管理事務所として使われていた相川郷土博物館で朝鮮人労働者の存在を展示することに同意したため、韓国政府は登録への賛成に転じた。

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2026年7月15日（水）

賃金上昇でも労働争議が絶えない韓国　最低時給は３．７％上昇の１１６５円

昨年５月の全国民主労働組合総連盟（民主労総）のデモ（出展：「ニュース１」）

　韓国の輸出額は６月、１０２２億５０００万ドルとなり、史上初めて１０００億ドルを突破するなど、韓国経済は近年まれに見る好調ぶりを示している。

　半導体市場の好況を背景に、月間貿易黒字が３００億ドルを超えたこともあり、韓国企画財政部は昨日、今年のＧＤＰ成長率見通しを１月時点から１．０ポイント引き上げ、３．０％へ上方修正した。名目成長率も１月時点から７．４ポイント引き上げ、１２．３％とした。因みに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、今年の韓国のＧＤＰ成長率は２．６％と予測されている。

　好況となれば、当然、労働者の賃上げ要求は高まる。保守政権ならまだしも、労組が支援した進歩派の李在明（イ・ジェミョン）政権となっても韓国で労働争議が絶えないのは、何とも理解し難い。

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2026年7月13日（月）

日本版ＣＩＡの「国家情報局」対北朝鮮版「モサド」の「偵察情報総局」

偵察局の元締め、李昌虎偵察情報総局長（労働新聞から）

　北朝鮮と日本は、良くも悪くもまるでやまびこのように呼応する。

　日本が国家サイバー総括室に続き、国内外の情報機能を強化するため「国家情報局」を新設するのであれば、北朝鮮もまた、新たに編成した「偵察情報総局」を通じて軍事偵察・情報収集能力の飛躍的な向上を図ろうとしている。

　「国家情報局」が日本版「ＣＩＡ」だとすれば、北朝鮮の偵察情報総局は海外情報の収集から敵対勢力への秘密工作まで担うイスラエルの情報機関「モサド」の北朝鮮版と言えなくもない。

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2026年7月12日（日）

粛清された北朝鮮軍幹部の顔写真はなぜ一枚もないのか？

朝鮮労働党軍事委員会第９期第１回拡大会議（朝鮮中央テレビから）

　北朝鮮が１０日の党・政府・軍合同会議で朴熙哲（パク・フィチョル）軍総政治局組織担当副局長（少将）を公開粛清したとのニュースは、韓国でも大々的に報じられた。

　それぞれの記事には「北朝鮮、党・政・軍合同会議で朴熙哲・軍組織部副部長の『特大型腐敗』を処罰」（東亜日報）、「北朝鮮、党・政・軍会議を招集し『特大型腐敗』に警鐘…『金正恩式の恐怖政治と清廉』」（中央日報）、「北朝鮮・金正恩氏が激怒…『権力を私物化』した軍実力者・朴熙哲を処罰」（ソウル新聞）の見出しが掲げられていた。

　テレビも「ＳＢＳ」が「北朝鮮、『不正腐敗』事件を公開…『軍組織部副部長が不正蓄財・収賄』」、「ＴＶ朝鮮」が「北朝鮮、軍中枢の実力者を公開粛清…金正恩氏、異例の『党・政・軍合同会議』を招集」と速報で伝えていた。

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2026年7月11日（土）

朝鮮人民軍内で何が起きているのか?　党・政府・軍幹部を全員招集し、「異例の人民裁判」

朝鮮労働党・政府・軍合同会議（朝鮮中央通信）

　「不敗の団結」が売り物の朝鮮人民軍で異変が起きている。

　筆者は６月２９日に「党の総会で公然と粛清された人民軍少将のミステリー」と題する記事で「クーデターも画策できる政治将校のNo.２の地位にある李少将の解任には何か裏がありそうだ」と書いたが、やはりただ事ではなかった。

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2026年7月10日（金）

あの北朝鮮でも電子ウォーレットが普及！　ＡＴＭからスマートフォン決済まで

２０２３年北朝鮮軽工業発展展示会に設置されていたスマートフォンコーナー（朝鮮中央通信から）

　先月初旬、「ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）」や「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など米国の有力メディアが相次いで北朝鮮経済の好況を取り上げていたが、韓国の経済紙「アジア経済」は昨日、「わずか２年で３倍に急増――北朝鮮にも『サムスン』がある？…『スマホ決済がちゃんと使えるね』」と題する記事で、スマートフォンを利用した電子ウォレットの普及が北朝鮮で急速に進んでいることを伝えていた。

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2026年7月9日（木）

フリン元大統領補佐官が「金王朝は終焉に向かっている」と大胆発言　理由は「健康上の問題がある」

「韓米同盟フォーラム」で講演するフリン元大統領補佐官（出展：韓米同盟財団）

　北朝鮮の後継問題が取り沙汰される度に、あるいは政権が交代する度に米国や韓国からは次期後継者や次期政権の将来を占う発言が飛び出す。

　建国の父である金日成（キム・イルソン）主席が１９９４年７月に死去した際、米中央情報部（ＣＩＡ）は「後継者である息子の金正日（キム・ジョンイル）は３年も持たないだろう」とクリントン大統領に報告した。しかし、金正日氏は１７年間にわたり政権の座にあり続け、２０１１年１２月、人民蜂起やクーデターではなく心筋梗塞で死去した。

　三代目の金正恩（キム・ジョンウン）総書記も、２７歳という若さで政権を引き継いだことから、米国の情報当局者だけでなく、米ランド研究所のブルース・ベネット研究員ら北朝鮮専門家、さらには韓国の専門家までが「長くは持たない」と予測していた。しかし、政権に就いてからすでに１５年が経過した現在も健在である。

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2026年7月8日（水）

外国人の不動産投機による土地高騰を防ぐ方法を韓国が日本に伝授　韓国紙「ヘラルド経済」が報道

ソウル市内の集合マンション（出展：ソウル市）

　日本ではあまり大きく報じられなかったが、数か月前、松島みどり元法相が外国人政策担当の総理大臣補佐官として訪韓し、韓国の鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官と会談した。

　韓国での報道によると、「会談は少子高齢化による人手不足など、両国が共通して直面する課題に対応するために行われた」とされている。その際、鄭長官は松島元法相に対し「韓国企業関係者が日本へ入国する際のビザ発給の遅延などについて改善を要請した」とも報じられた。

　松島元法相も自身のXで韓国出張について報告しているが、それによると、鄭長官のほか、車勇昊（チャ・ユンホ）出入国・外国人政策本部長（日本の出入国在留管理庁長官に相当）とも意見交換を行っていた。入国ビザにとどまらず、外国人政策全般について幅広く意見交換が行われたものとみられる。

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2026年7月8日（水）

粛清されていなかった元労働党序列No.4　金才龍前党組織指導部部長が現れる！

金正恩総書記と党・政府・軍幹部らが金日成主席命日に宮殿参拝（赤い円が金才龍氏）

　先月（6月）開催された労働党中央委員会会合で、4人しかいない党最高幹部の政治局常務委員、党書記、党組織指導部長の重要ポストを解任され、粛清説が流れていた金才龍（キム・ジェリョン）氏が、金日成（キム・イルソン）主席の命日（死去３２周年）に当たる今日、錦繍山太陽宮殿への参拝に出席していたことが確認された。

　北朝鮮は金才龍氏の解任理由を明らかにせず、単に「職務変動による」ものと説明していた。しかし、金才龍氏は参拝では政治局員らとともに金総書記の後列に並んでいたことから政治局員の地位までは剥奪されていないことが判明した。

　金才龍氏は政治局常務委員に同時昇格した序列５位の李日煥（リ・イルファン）宣伝担当書記と同様、たたき上げの党幹部である。慈江道党委員会秘書を経て、２０１６年に慈江道党委員長に起用された。そして、わずか３年後の２０１９年４月には首相に抜擢されるなど、金総書記の忠臣の一人とされる。

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2026年7月7日（火）

北朝鮮の対米「砲艦外交」　原子力潜水艦の進水が迫る！

昨年１２月２５日に公開された建造中の北朝鮮の原子力潜水艦（朝鮮中央テレビから）

　北朝鮮が建造中の原子力潜水艦のお披露目の日が近づいているようだ。

　朝鮮労働党第８回大会で打ち出された２０２１年から２０２５年までの「国防科学発展及び兵器システム開発５か年計画」には核長距離打撃能力を高めるため原子力潜水艦（原潜）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）という戦略兵器を保有することが盛り込まれていた。

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記は２年後の２０２３年９月６日、戦術核攻撃潜水艦「金君玉（キム・グンオク）英雄号」の進水式で「今日の戦術核攻撃潜水艦の進水式は、我々が新型原子力潜水艦を建造しているのと同じくらい敵にとって負担となるだろう」と演説し、原子力潜水艦を建造中であることを明らかにしていた。

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2026年7月6日（月）

原潜まで保有する北朝鮮の海軍力増強を決して侮るなかれ！

昨年座礁した駆逐艦「崔賢号」から発射される巡航ミサイル（朝鮮中央通信）

　北朝鮮海軍は７月３日、５千トン級「崔賢（チェ・ヒョン）号」に続く２隻目の「姜健（カン・ゴン）号」の兵器試験を行い、巡航ミサイルなどを発射した。これにより、２か月以内に就役する見通しとなった。

　周知のように、「姜健号」は昨年５月、咸鏡北道清津市の清津造船所で進水式の最中に座礁した駆逐艦である。進水台から艦尾が艦首より先に降下したため、艦体が横倒しとなって大きな損傷を受け、この事故では死者も１人出た。

　当時、進水式に出席し事故を目の当たりにした金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「重大な事故であり、これは犯罪行為だ」と激怒したことは言うまでもない。金総書記が「責任者らを厳重に処罰せよ」と一喝したため、党指導幹部のリ・ヒョンソン軍需工業部副部長と、現場責任者である清津造船所支配人、同造船所技師長、行政副支配人の3人が拘束され、海軍司令官の金明植（キム・ミョンシク）大将も解任された。

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2026年7月5日（日）

国際スポーツ社会から批判を浴びる韓国代表監督へのバッシング

洪明甫・韓国サッカー代表前監督（出展：「韓国スポーツ」）

　北中米W杯で1次リーグ敗退に終わった韓国サッカー代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督は、帰国後に開いた記者会見で「韓国サッカーを愛し、いつも応援してくださる国民の皆様に心よりお詫び申し上げます。本日をもって代表監督を辞任します」と述べた。しかし、帰国からわずか２日後には米国・ロサンゼルスへ向けて出国した。ロサンゼルスには家族が住んでいるとされている。

　出国直前、仁川空港で報道陣の取材に応じた洪前監督は「話したいことはあるが、いつかきちんと話す機会があるだろう」とだけ語り、空港を後にしていた。

　洪監督の突然の渡米について、海外メディアの多くは「身の安全を確保するための出国」との見方を示している。

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2026年7月3日（金）

W杯の戦績は日本を下回ったが、輸出が日本を追い抜いたことで韓国は留飲を下げた！？

韓国の全国経済人連合団体（全経連）会館（中央のビル）（出展：韓国［ＪＰニュース｝）

　北中米ワールドカップでは日本が第1次リーグを突破した一方、韓国は敗退し、国中が落胆に包まれていた。しかし、韓国産業通商資源部が７月1日「韓国の輸出が日本を抜いた」と発表したことで、一転して明るいムードを取り戻したようだ。

　韓国産業通商資源部の発表によると、６月の韓国の輸出額は１０２２億５０００万ドルとなり、史上初めて１０００億ドルを突破した。月間輸出額が１０００億ドルを超えたのは、ドイツ、中国、米国に続き世界で４番目である。

　月別にみると、１月は６５８億ドル、２月は６７７億ドル、３月は８７３億ドル、４月は８５３億ドル、５月は８７８億ドルで推移していた。それが６月には９００億ドル台を飛び越え、一気に１０００億ドルを突破した。

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2026年7月2日（木）

幻に終わった「北朝鮮を同盟国に」の５年前の米韓連合軍高官らの驚くべき提案

ブルックス元在韓米軍司令官(左）と任浩永元米韓連合軍副司令官（出展：在韓米軍司令部）

　北朝鮮では、朝鮮戦争が勃発した６月２５日から停戦協定が締結された７月２７日までを「反米月間」と定めている。

　今年も街頭には「打倒米国」のポスターが掲げられ、テレビでは朝鮮戦争関連の映画やアニメが放送されるなど、全国各地で「反米・復讐決意集会」が開催され、米国への人民の憎悪を煽っている。

　朝鮮民主女性同盟や朝鮮青年同盟をはじめとする各界各層の団体は、２４日から２５日にかけて開かれた復讐決意集会で拳を振り上げ、「米帝国主義の数え切れない罪悪を全国の母親と女性たちの名において厳しく糾弾する」「宿敵である米帝を打倒しよう」とシュプレヒコールを叫んでいた。

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