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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年9月5日（土）

激震が走る韓国のホルムズ海峡艦船派遣方針　保守は賛成、リベラルは反対

トランプ大統領と李在明大統領（ホワイトハウスと議員時代の李在明HPから筆者キャプチャー）

　韓国政府の唐突な「ホルムズ海峡派遣検討」方針に、韓国では衝撃が走っている。５日付けの韓国各紙はこぞって社説で取り上げていたが、賛否は分かれた。

　保守紙の「中央日報」（「ホルムズへの参加、国益と同盟を守るための選択にすべき」）、「文化日報」（「ホルムズ派兵推進、遅きに失したが、同盟正常化のきっかけにすべき」）、それに「韓国経済」（「ホルムズ派兵、国益を中心に据えて積極的に検討すべき」）などの経済紙は、派遣支持で足並みをそろえていた。

　一方、リベラル紙の「京郷新聞」（「米国の圧力が強まっても、国益を損なうホルムズ派兵の決定はしてはならない」）と「ハンギョレ新聞」（「米国の圧力が重くても、国民の生命がかかった派兵には慎重であるべき」）は、逆に反対論を展開していた。

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2026年9月4日（金）

李在明政権がホルムズ海峡に艦船派遣へ　支持勢力の進歩系野党は猛反発　李大統領も弾劾の道を歩むのか？

盧武鉉元大統領（左）と李在明大統領（出展：青瓦台）

　青瓦台（韓国大統領府）の安全保障担当の高官は本日（４日）、韓国軍のホルムズ海峡派遣の可能性について、軍事的貢献を含め、実質的な貢献策を検討していることを明らかにした。

　この高官は、具体的な貢献策への言及は避けたが、一方で「英国、フランス、ドイツなどはすでにその地域に艦船を派遣したり、活動したりするなど、欧州の複数の国が取り組んでいる」と述べていることから、米国から再三要請されている艦船の派遣が検討されているものとみられる。　

　今朝の保守系メディア「朝鮮日報」が関係者の話として伝えたところによると、韓国政府は先月（８月）、米国側に対し、韓国海軍の新型補給艦「ソヤン（昭陽）艦」やＰ−８A海上哨戒機などを派遣する意向を伝え、具体的な方法についても協議したとのことである。また、米国だけでなく、英国やフランスなどとも協議していたようだ。折しも、李在明大統領はフランスのマクロン大統領の招待を受け、明後日（６日）から9日にかけてフランスを国賓訪問する。

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2026年9月3日（木）

ウクライナが恐れる北朝鮮の対露輸出ミサイル「KN−30」

ロシアに供給される北朝鮮製短距離弾道ミサイル「ＫＮ−３０」（朝鮮中央テレビ）

　ウクライナ国防情報総局は最近，ＳＮＳを通じて「ロシアが、これまで供与を受けた『ＫＮ−２３』や『ＫＮ−２４』よりも約３倍強力と評価されている新型の短距離弾道ミサイル『ＫＮ−３０』を要請した」ことを明らかにした。

　北朝鮮には「ＫＮー３０」という名称のミサイルは存在しないない。「ＫＮ（ノースコリアを指す）」は米国が北朝鮮の短距離誘導ミサイルなどに付けているコードネームである。

　ロシア製「イスカンデル」に似た短距離戦術誘導ミサイル「火星砲ー１１型」には「ＫＮー２３」が、米国の「ＡＴＡＣＭＳ」型の短距離戦術誘導ミサイル「火星砲―１１ナ」には「ＫＮ−２４」が、そして１２発連続発射が可能な超大型（６００mm）ロケット砲（多連装ロケット砲）には「ＫＮ−２５」が付けられている。一方、「ＫＮ−３０」は、おそらく北朝鮮が２０２１年３月に試験発射を行った「火星砲−１１タ」を指すものとみられる。

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2026年9月2日（水）

韓国情報機関の北朝鮮情報と分析は恥ずかしくもなく常に「後出しジャンケン」

２０２６年２月２５日労働党第９回大会記念閲兵式での金正恩総書記と娘（朝鮮中央通信）

　韓国のメディアは昨日（９月１日）、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が、「ジュエ」と称されている金正恩（キム・ジョンウン）総書記の娘について、「事実上の後継者に内定した段階にある」との見方を示したとして、一斉に報じていた。

　「国情院」は確か、昨年２月にも国会情報委員会の全体会議で、娘について「後継者に内定した段階にあると判断している」と報告していた。当時、情報委員会の与野党幹事を務める与党「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と最大野党「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員が伝えたところによると、その理由として、▲２月８日の人民軍創建記念日行事への出席、▲平壌の錦繍山太陽宮殿の参拝、▲一部の施策について意見を述べていること、などが挙げられていた。

　今回も、内定の根拠は何かというと、▲今年に入り、射撃を行う姿や新型主力戦車を自ら操縦する姿が公開されるなど、メディアへの露出が増えていること、▲朝鮮戦争の休戦協定締結から７３年となる「戦勝節」（７月２７日）の記念行事にも父親と共に出席し、公演を観覧する姿を見せるなど、公開活動が活発なことを挙げていた。

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2026年9月1日（火）

日本、韓国、米国で北朝鮮当局を相手にした民間訴訟は全勝　注目の韓国政府の４５億円訴訟はどうなる？

北朝鮮が２０２０年６月に南北経済協力の象徴、開城工団の南北共同連絡事務所を爆破（「ＪＰニース」から）

　一昔前にはあり得ないことだったが、日本でも、韓国でも、米国でも北朝鮮を相手にした訴訟が続いている。

　米国では２０１６年に北朝鮮旅行中に身柄を拘束、収監され、昏睡状態のまま帰国し、死亡した米国人学生オットー・ワームビア氏の両親が２０１８年に北朝鮮を提訴したケースがある。ワシントン連邦地方裁判所は拷問、人質、裁判なき超法規的な殺人や両親が負った被害への責任を問い、北朝鮮当局に５億１００万ドル（約５５０億円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　日本では今年１月、帰還事業で北朝鮮に渡り、その後、脱北した在日朝鮮人の家族が４億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が東京地裁で言い渡され、裁判所は北朝鮮に対して８８００万円の賠償を命じた。日本の裁判所が帰還事業をめぐって北朝鮮に賠償を命じるのは、これが初めてだった。北朝鮮に帰還した在日朝鮮人は９万人前後いるとされている。

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2026年8月31日（月）

１４時間で３３０ミリ以上の豪雨が降っても北朝鮮は被害はないのか

北朝鮮の平安北道新義州で２０２４年７月に発生した大雨被害（朝鮮中央通信）

　日本では、富山、石川、福井などの北陸地方や、関東の千葉県などで大雨や洪水による被害が発生し、至るところで甚大な被害が出ている。

　北朝鮮でも平安北道の新義州では、２４日に１４時間で３３０ミリ以上の豪雨が降っていたはずだ。ところが、一週間経っても北朝鮮当局は被害状況について沈黙している。

　韓国の「ＫＢＳテレビ」は、「（北朝鮮の）一部の農地や低地で大規模な浸水が発生していたことが衛星画像で確認された」として、その模様をすでに２９日に伝えていた。

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2026年8月30日（日）

回転寿司のような国防相人事　金正恩政権下（１４年間）で１2人目

人民軍首脳人事が行われた労働党軍事委員会会議（朝鮮中央通通信）

　北朝鮮の労働党中央軍事委員会（第９期第２回）会議が８月２９日に開かれ、国防省の政治・軍事活動に対する評価が行われた。今後の国防事業全般の改善と発展のための一連の組織・機構的な改編案が討議され、また人事異動が行われた。

　国防相の努光鉄（ノ・グァンチョル）大将が党中央委員会軍需工業部第1副部長に異動し、新国防相には政治将校の集団である軍総政治局の金成基（キム・ソンギ）局長が起用された。

　人民武力部（国防省）第1副部長（国防第一次官）から２０１８年に一度、人民武力相（国防相）を歴任したことのある努光鉄大将は２０１９年に解任され、その後、５年ぶりに２０２４年１０月に国防相に復帰した経歴を持つ軍人である。旧称が人民武力相の国防相は、金正恩政権（２０１２年〜）下で12人目となる。直近の5年間だけで4人が交代している。

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2026年8月29日（土）

今度は北朝鮮に「千載一遇のチャンス」 　トランプの熱愛に金正恩は応えるのか！？

トランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞とホワイトハウスから筆者キャプチャー）

　トランプ大統領の金正恩（キム・ジョンウン）総書記へのラブコールが続いている。

　昨年1月に大統領に就任して以来、「金正恩とは良い関係だ」「私は彼が好きだし、彼も私のことが好きだ」と、何度も秋波を送っている。

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2026年8月28日（金）

「決別するのならば借金を返してから」　韓国で不満募る北朝鮮の対韓債務未払い

南北軍事境界線（［ＪＰニュース」）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が２０２３年１２月末の労働党全員会議（総会）で韓国との「永久決別」を宣言してから、３年近くが経つ。

　昨年９月の最高人民会議（国会）でも金総書記は韓国に向かって「韓国とは二度と対座することはない。一切相手にしないということを明らかにする」と宣言していた。

　韓国人はもはや同じ民族、同胞ではなく、国是だった統一も放棄するとし、その方針を今年２月の第９回党大会では憲法に明記した。

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2026年8月27日（木）

韓国の軍事力は本当に世界５位で、北朝鮮の軍事力は世界３１位なのか？

北朝鮮のミサイル発射と韓国の空軍演習（労働新聞と韓国国防部から筆者キャプチャー）

　李在明（イ・ジェミョン）政権になってから、韓国は随分と勇ましくなった。それもそのはずで「韓国の軍事力が世界第５位になった」と自負しているからであろう。

　今では「韓国の軍事力は世界第５位」が、李大統領の口癖になっている。

　李大統領は昨年9月に訪米した際、ニューヨーク証券取引所で行われた「韓国経済説明会・投資サミット」で新政権の安全保障政策について説明した際「韓国は世界で在韓米軍の戦力を除いても軍事力が世界第５位だ」と述べ、胸を張って見せた。

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2026年8月26日（水）

韓国人の過半数以上が「米国嫌い」・・・それでも米国には頭が上がらない

トランプ大統領と李在明大統領（出展：青瓦台）

　韓国は伝統的に親米国家である。保守から進歩に政権が交代しても「親米」だけは変わらない。

　建国時の初代李承晩（イ・スンマン）大統領を筆頭に北朝鮮に融和的だった金大中（キム・デジュン）大統領を含め今の李在明（イ・ジェミョン）大統領にいたるまで全員揃って「親米」大統領である。

　何といっても米国は韓国にとって相互防衛条約を結んでいる同盟国である。「神様、仏様、米国様」と言われるほど国民の多くは保守・進歩問わず親米である。政党の政策綱領をみても、与党であれ、野党であれ「米韓同盟の強化」を謡っている。

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2026年8月25日（火）

トランプ大統領の「金正恩に会いたい」の狙いはノーベル平和賞と北朝鮮のレアアース？

トランプ大統領がＳＮＳに載せたシンガポールでの金正恩総書記との散策写真（トランプ大統領のＳＮＳから）

　トランプ米大統領がまたまた、金正恩（キム・ジョンウン）総書記に秋波を送った。２４日（現地時間）、自身のＳＮＳに金総書記と撮影した写真を３枚投稿した。

　1枚目は２０１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際に撮影されたもので、残りの２枚は２０１９年６月に韓国と北朝鮮の軍事境界線上にある板門店で会談した際の写真である。物別れに終わった２０１９年２月のハノイ会談の写真は何故か投稿しなかった。

　米韓合同軍事演習を大幅に縮小し、金総書記に融和的なメッセージを送った流れの一環とみられ、何が何でも１１月の米中間選挙までに米朝首脳会談を実現させたいようだ。

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2026年8月24日（月）

トランプ大統領にのしかかるハノイ会談決裂のツケ　「二度とチャンスは訪れない」の７年前の予言が的中！

トランプ大統領と金正恩総書記の生成ＡＩチャプター（出展：韓国紙「ニューデイリ」）

　トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談を再度、試みていることについて、米国内だけでなく韓国や日本でも冷めた見方が支配的だ。

　冷ややかな理由は、会談が実現しても北朝鮮の非核化は不可能であること、何よりも金総書記が応じるかどうかも分からないことに尽きる。

　昨日のこの欄でトランプ大統領が首脳会談実現のため米韓合同演習縮を縮小したことへの議会内の反発を伝えたが、トランプ氏寄りのメディアとして知られる「ＦＯＸニュース」でさえも悲観的な見通しを示していたことが分かった。

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2026年8月23日（日）

米国の民主・共和党議員が米韓合同演習縮小反対で「大合唱」！　韓国の保守野党は「核武装」を主張！

２０１９年６月に板門店で再会したトランプ大統領と金正恩総書記（朝鮮中央テレビ）

　トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）総書記との年内首脳会談を実現するため北朝鮮が猛烈に反対していた米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・シールド」を縮小、中断させたが、この融和措置に米政界では野党の民主党だけでなく、与党の共和党の議員からも反対、批判の声が上がっている。

　民主党上院議員らの活動に関する情報を発信するＸアカウントには「トランプは（米韓）軍事演習を中止し、米韓同盟を弱体化させた」と批判する書き込みが数多くある。

　例えば、ニューヨーク州選出の上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は「トランプが自ら『親しい友人』だと主張している金正でさえ、もはや彼を尊敬していない」と述べ、「これはトランプが国際舞台で米国に恥をかかせた最新の事例だ」と皮肉っていた。

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2026年8月22日（土）

250キロトンの核爆弾がソウルに投下されれば「死傷者は３５５万人」　ソウル市民１０人中４人が死傷！

２０２３年に公開された戦術核弾頭「火山ー３１」（朝鮮中央テレビ）

　トランプ大統領の「北朝鮮は５７発の非常に強力な核兵器を保有している」との発言が大きな波紋を呼んでいる。

　米大統領が正確な数にまで言及したのは異例であることから、米国や韓国では「トランプ大統領は事実上、北朝鮮の核保有を認めたのではないか」との憂慮の声が上がっている。

　韓国では早速、国会でこの問題が取り上げられた。２０日に開かれた国防委員会では野党議員が安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に対し、「トランプ大統領の発言に同意しているのか。韓国では北朝鮮が何発保有しているとみているのか」とただした。

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2026年8月21日（金）

韓国の盧泰愚元大統領の収賄額も娘の離婚訴訟（財産分与）額も日本とは桁が違いすぎる！

大統領就任式での盧泰愚元大統領と前任者の全斗煥元大統領（右）（出展：青瓦台）

　韓国は良くも悪くもスッポンのような国だ。一度、食いついたら離さない。特に不正については、最後まで徹底的に追及する。

　来月（９月）１７日は韓国と北朝鮮が国連に同時加盟して３５年目にあたる。当時の大統領は１９８８年にソウル五輪を成功させた盧泰愚（ノ・テウ）氏である。２０２１年１０月には死去している。

　歴史的記念日を前に検察当局が本日（２１日）、ソウル市西大門区延禧洞にある盧泰愚氏の妻、金玉淑（キム・オクスク）氏の自宅に強制捜査に入った。容疑は、犯罪収益隠匿規制法違反と脱税である。驚いたことに検察は盧泰愚（ノ・テウ）氏一家による「裏金隠匿疑惑」を捜査していたのである。

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2026年8月20日（木）

嘘をついているのはゼレンスキー大統領か、それとも金与正部長か　北朝鮮が追加派兵を否定

金与正部長（朝鮮中央テレビ）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記の代理人でもあり、対外スポークスマンでもある妹の金与正（キム・ヨジョン）党部長は昨日（19日）発表した直近の国際問題に関する談話の中で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国際社会に訴えている３万〜５万人規模の北朝鮮の追加派兵について「全く事実無根のキエフの自作自演劇である」と全面否定していた。

　そのうえで、露朝間の「諸般の協力は、国連憲章の目的と原則に合致する双方間の包括的戦略パートナーシップ条約に徹底的に準じており、主権的権利行使の合法的領域である」と述べ、「国家の主権と安全利益、領土保全を守るためのロシア政府と人民の正義の行動を全面的に支持、声援する」と付け加えていた。

　「諸般の協力」が何かについて触れてなかったが、武器の支援は言うに及ばす、当然人員の派遣も含まれているものとみられる。仮にそれが兵士ではなく、復興に携わる建設労働者であったとしても建設労働者を装った兵士の可能性が高いものとみられる。トンカチ、ハンマ、シャベルを小銃やライフル銃に持ち替えれば紛れもない兵士である。

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2026年8月19日（水）

「トランプの真夏の夢」　慶州がダメならば深センで「金正恩に会いたい」！

２０１８年６月シンガポールで行われた米朝首脳会談（朝鮮中央通信から）

　真夏の夢ではないが、トランプ大統領がまた、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の夢を見ている。

　米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）は１８日（現地時間）、トランプ大統領が側近らに対し、早ければ今秋にも金正恩総書記との首脳会談を進めるよう促したと報じた。

　どうやらトランプ大統領は、来る１１月に中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を、対話の機会として活用したい考えのようだ。

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2026年8月18日（火）

統一教会から不法寄付を受けた韓国の政治家は１３２人　合同捜査本部はリストを公表せず！

韓国国会議事堂（［ＪＰニュース」から）

　李在明（イ・ジェミョン）政権の与党「共に民主党」の全国大会は昨日（１７日）、前首相の金民錫（キム・ミンソク）議員を新代表に選出し、閉幕した。

　大会は冒頭から、２０２０年に「コロナ」感染拡大で注目された新興宗教団体「新天地イエス教会」の政治介入が取り沙汰され、騒動になっていた。韓国憲法第２０条第２項には「国教は認められず、宗教と政治は分離される」と規定されている。統一教会が韓国の司法によって裁かれているのは、このためだ。

　統一教会と政党との政教癒着を捜査している韓国合同捜査本部は８月１１日、尹英鎬（ユン・ヨンホ）元世界本部長、宋光錫（ソン・グァンソク）元世界平和国会議員連合会長、元天宙平和連合（UPF）会長の李氏ら３人を、政治資金法違反および業務上横領の罪で在宅起訴した。３人はいずれも政治家に教団資金を不法に寄付した疑いが持たれている。また、犯行に一部加担した統一教会傘下の地区長ら幹部６人についても同じ容疑で略式起訴した。

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2026年8月17日（月）

李在明大統領の支持率は過去最低！　早くもレームダックに陥るのか？

韓国の李在明大統領（出展：青瓦台）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が信じ難いごとに５週連続で下落している。

　韓国の大手世論調査会社「リアルメーター」が「エネルギー経済新聞」の依頼を受け、８月１０日から１４日まで全国の成人男女約２５００人を対象に実施した調査によると、李大統領の支持率は４３．０％で、前週よりも０．３ポイント下落し、過去最低を記録した。一方、「不支持」は５４．１％と、前週より１．１ポイント上昇した。

　大統領の任期開始時（２０２５年６月４日）には、李大統領の支持率は５８．２％（「不支持」３５．５％）だったが、１年２か月余りで１５ポイント以上下落し、逆に「不支持」は１９．４ポイント上昇した。

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2026年8月16日（日）

日本経済は１０年後韓国に抜かれるのか？　韓国人の半数が「１０年後に日韓経済が逆転する」と予測！

ソウル市内の集合マンション（出展：ソウル市）

　毎年８月１５日は、韓国にとって日本の植民地統治から解放された記念すべき日であることもあり、韓国メディアは日韓関係に関する記事を数多く掲載する。

　今年も、「ナウ＆サーベイ」という世論調査会社が８月７日〜１０日にかけて成人男女約１０００人を対象に実施した「韓国人の日本認識」に関する調査が取り上げられていた。

　この世論調査によると、韓国人回答者の５１．９％が、１０年後の経済見通しについて「１０年後には韓国の経済指標が日本を追い越す」と予測した。一方、「１０年後も日本経済が優位を維持する」との回答は１４．０％にとどまった。「韓国が日本を追い越す」と予測する回答は、「日本が優位を維持する」とみる回答の約３．７倍に達した。

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2026年8月15日（土）

韓国与野党が小泉防衛相の靖国参拝を「時代錯誤」と批判　李大統領は「平和と繁栄の新たな日韓関係」を提唱

李在明大統領（出展：青瓦台）

　終戦の日の今日、小泉進次郎防衛相ら閣僚や自民党の幹部らが靖国神社を参拝したが、韓国では今年も各方面から一斉に批判の声が上がった。

　小泉防衛相と木川田仁こども政策担当閣僚は、日本の現職閣僚としては７年連続で靖国神社を参拝した。また、鈴木俊一幹事長ら自民党幹部３人も集団参拝を行った。高市早苗首相は靖国参拝はせず、自民党総裁としての立場で靖国神社に供物料を奉納した。

　注目された韓国側の反応だが、李在明（イ・ジェミョン）政権の与党「共に民主党」の全秀美（チョン・スミ）報道官はこの日、書面によるブリーフィングで「歴史の教訓を痛切に胸に刻まなければならない重大な時期に高市内閣と自民党指導部が靖国神社を参拝したことは時代錯誤の挑発だ」と辛らつに批判した。

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2026年8月14日（金）

いつまで続く「親日」バッシング！　有名女優が曽祖父が「親日」のため謝罪に追い込まれる

曽祖父の「親日」疑惑が持ち上がっている女優のハ・ヨン（出展：ネットフリックス）

　明日８月１５日は、日本にとっては終戦記念日だが、韓国にとっては日本の植民地支配から解放された日にあたる。

　折しも「光復節」（解放記念日）を前に女優ハ・ヨン（本名：ハン・ハヨン）の曽祖父、アン・サンホ氏をめぐる親日行為疑惑が広がり、社会騒動に発展している。

　最近、ネットフリックスで話題を呼んだシリーズドラマ「鉄槌教育」にも出演したハ・ヨンがある番組で家族の歴史を紹介したことから、彼女のはが日本の植民地支配下にあった１９１６年、経済人や官僚、言論人など京城（現在のソウル）の有力者らによって結成された「大正親睦会」の評議員（２１人）に名を連ねていたことが明るみに出たからである。

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2026年8月13日（木）

北朝鮮がミサイル発射を公表しないため高度と飛距離は探知できても肝心のミサイルの種類は不明！

　米国は、北朝鮮が発射したミサイルが大陸間弾道ミサイルではなく、短距離（３００〜１０００km以内）であれば、あまり騒ぎ立てない。しかし、射程圏内に入る韓国は、そういうわけにはいかない。

　韓国は北朝鮮がミサイルを発射すると、国民の安全と財産を守るため、いち早く国民に知らせている。日本も、短距離であっても日本海に向けて発射された以上、反応せざるを得ない。

　日韓両国とも、何時何分に、どこからどこに向けて発射され、飛行時間はどの程度だったのか、また発射体の高度や飛距離についても発表する。

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2026年8月12日（水）

ゼレンスキー大統領が「北の脅威」を強調し、軍事支援を何度要請しても韓国は動かず！

北朝鮮のミサイル部隊（朝鮮中央通信）

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシア軍が夜間、ウクライナ南東部の都市ザポリージャに北朝鮮製ミサイルを発射し、６人が死亡、１９人が負傷したと明らかにした。

　ゼレンスキー大統領がおよそこの１か月間で北朝鮮に言及するのはこれで４度目だ。先月（７月）２５日には「ロシアが北朝鮮に３万人の派遣を求めている」と発言。続いて今月（8月）8日には「北朝鮮から３万〜５万人の兵士派遣が決まった」と述べ、さらに１０日にも国民に向けた演説で、「北朝鮮からの支援なしにはロシアは戦争を遂行できない状況に陥っている」とした上で、「ロシアが自国領内に北朝鮮部隊をさらに配備するための準備を進めている」と語っていた。

　国民向け演説では、北朝鮮のミサイルや兵士が投入されるにつれて改良も進むことから、日本や韓国に加え「フィリピンなど周辺の国々に対する脅威も増大する」と付け加えていた。そして今回の発言だ。

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2026年8月11日（火）

どうなる？「韓国サッカースキャンダル」　外国人審判の「性接待」疑惑を追及できるか？

国会聴聞会での鄭夢奎サッカー協会前会長（左から２人目）と洪明甫前監督（右）（国会写真団）

　北中米W杯の惨敗を巡る韓国サッカー協会の責任問題は、洪明甫（ホン・ミョンボ）前監督の選任及び法人カードの不正使用疑惑に点火し、７月３０日には韓国の国会で公聴会が開かれ、警察は協会の家宅捜査に入った。

　通常ならば、これで一件落着し、終息の方向に向かうものだが、警察が家宅捜査で押収した資料から所管の文化体育観光部が１０年前に行った監査資料が出てきたことで「サッカー騒動」は思わぬ方向に発展している。

　韓国テレビ「ＪＴＢＣ」が入手した資料によると、韓国サッカー協会は２０１１年３月から２０１３年3月までの1年間、韓国代表のＡマッチ7試合に参加した外国人審判１０人余りに対して性的な接待を行っていた。そのうち３試合は２０１４年ブラジル・ワールドカップと２０１２年ロンドン五輪への出場を懸けた予選試合で、残りは親善試合だった。試合結果は５勝２分けで、韓国チームは一度も負けていない。

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2026年8月9日（日）

北朝鮮に対抗し日本と韓国をウクライナ戦争に引き込みたいゼレンスキー大統領

ウクライナを２０２３年７月に電撃訪問した尹錫悦大統領（当時）に軍事支援を要請したゼレンスキー大統領（出展：大統領室）

　ウクライナはロシアのミサイルやドローンによって連日、首都キーウを攻撃されているが、迎撃する手段にこと欠いているようだ。

　そうした最中、ゼレンスキー大統領は昨日（８月８日）、自国のテレビ番組で「北朝鮮が３万〜５万人の兵士をロシアに派遣することが決まった」と、沈痛な表情で国際社会に訴えていた。

　ゼレンスキー大統領は確か７月２５日に自身のＸ（旧ツイッター）でロシアが北朝鮮に３万人の派遣を求めていることを明かしていた。５万人ならば、僅２週間の間に２万人も増加したことになる。

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2026年8月8日（土）

韓国で最も注目を浴びている韓国系米国人女性　「親トランプ」の駐韓大使と「反トランプ」の州知事候補

スティール駐韓米大使（左）とホン・ウィスコンシン州知事選候補（両人のプロフィールから筆者キャプチャー）

　ほぼ同じ時期に韓国人の熱い視線を浴びている韓国系米国人女性が2人いる。それも、2人とも政治家である。

　一人は７月３０日に韓国に赴任したミシェル・スティール（韓国名：朴銀珠）駐韓米国大使である。もう一人は、ウィスコンシン州知事選に立候補しているフランチェスカ・ホン（韓国名：洪允貞）氏である。

　年齢は７１歳と３７歳と大きく離れ、所属する政党も共和党と民主党で異なるが、2人ともアメリカンドリームの申し子であることには変わりはない。

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2026年8月7日（金）

誰かこの女性を知りませんか？　金正恩ファミリーと並んで宴席に座っている「謎の女性」は誰？

金与正氏の隣が「謎の女性」（赤い円）（朝鮮中央通信）

　昨年１１月２５日付の「韓国の情報機関はなぜ、『金与正の夫』を割り出せないのか」と題した記事で、筆者は、北朝鮮の内部情報に食い込んでいるはずの韓国の情報機関が、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の妹・金与正（キム・ヨジョン）党総務部長の夫について、「いま、どこで何をしているのか、何ひとつ明らかにされていないのは不思議だ」と疑問を呈した。

　韓国の情報機関「国情院」は、電話盗聴や脱北者情報、「内部情報筋」とされるヒューミント（人的情報）などでは、日米の情報収集能力を上回るとも巷間いわれている。しかし、金与正氏が２０１４年３月に表舞台に登場してから１０年以上が経過したにもかかわらず、その夫については職責や地位、肩書を含め何ひとつ割り出せていない。写真一枚ない。

　それだけではない。筆者は、その前年の２０２４年８月１３日にも、２０２３年１１月２３日の軍事偵察衛星発射成功祝賀宴で金与正氏の隣に座っていた女性が何者なのか、問題提起したことがあった。

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2026年8月6日（木）

熊本被災地への韓国の飲料水支援を日本の「嫌韓」ネットユーザーが中傷　韓国の「ＫＢＳテレビ」が伝える！

大韓航空（ＫＡＬ)の熊本震災被災者への救援物資（出展：大韓航空）

　熊本で発生した大地震の被害は、現地入りした韓国特派員らのレポートによって韓国にも刻々と伝えられ、韓国では支援の輪が広がりつつある。

　中でも日韓交流の懸け橋となっている大韓航空はいち早く地震被災者向けの緊急支援物資として、「済州ピュアウォーター」１．５リットル入りのミネラルウォーター１０００箱、計１万２０００本を提供した。

　支援物資は今月１日午後、仁川空港発・北九州行きの貨物便で輸送され、北九州空港到着後は陸路で熊本県の被災地へ運ばれ、すでに被災者の飲料水として利用されている。

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2026年8月5日（水）

珍しく南北から同時に叩かれた日本　韓国からは「領土問題」、北朝鮮からは「トマホーク発射」で

高市首相を真ん中に李在明大統領と金正恩総書記（首相官邸ＨＰと青瓦台ＨＰと「労働新聞」から筆者キャプチャー）

　韓国の民間シンクタンク、東アジア研究院と日本の公益財団法人、国際文化会館が一昨日（８月３日）発表した日韓両国民の意識調査結果には誰もが安堵したはずだ。

　日韓関係が「良い」と回答した韓国人は昨年の１０．６％から今年は２０．６％に増加し、日本人の対韓好感度も昨年の２４．８％から今年は３５．３％と、１０．５ポイント上昇していたからだ。ちなみに韓国人の対日好感度は５４．３％と、２０１３年の調査開始以来最高を記録していた。

　この世論調査結果について高市政権と李在明（イ・ジェミョン）政権下の日韓関係を「史上最良の関係」と評価する向きからすれば、「もう後戻りすることはないだろう」とみなしがちだ。ところが、そうした喜びも束の間、日韓関係の雲行きが怪しくなった。

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2026年8月3日（月）

露朝国境自動車橋が開通すれば、ウクライナは北朝鮮への報復として爆破を画策か

露朝間に流れる豆満江の上に自動車道路を連結する作業（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮の羅先とロシアのハサン間の国境（約１７キロ）を結ぶ「露朝豆満江大橋」（露朝国境自動車橋）の完成が目前に迫っている。

　本来であれば、完成・開通は「露朝戦略的パートナーシップ条約」の締結日に当たる６月１９日に予定されていた。しかし、１か月以上が経過した現在も開通していない。北朝鮮側の国境通過施設はほぼ完成している一方、ロシア側の検問施設は大規模な工事となっており、進捗の遅れが原因とみられている。

　露朝国境自動車道路は全長４．５キロだが、大橋は全長約１キロ、幅員７メートルの往復２車線からなる自動車専用橋である。両国間には１９５９年に建設された既存の鉄橋があるが、自動車が直接往来できる道路橋の建設は今回が初めてとなる。開通すれば、ロシアは年内にもウラジオストクと北朝鮮・羅先経済特区を結ぶバス路線を開設する計画だ。

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2026年8月2日（日）

マレーシアで暗殺された「金正男の息子」も同じ「白頭の血統」だが、「金正恩の娘」のライバルにはなれない

金正男の長男、金漢卒氏（［ＪＰニュース」）

　北朝鮮の「4代目」は、「ジュエ」と呼ばれている娘でほぼ決まりとの見方が、韓国の情報機関である「国家情報院」を含め、広がりつつある。金正恩（キム・ジョンウン）総書記には、これまで3人の子供がいるとされ、第1子は男子との見方が定説だった。しかし、どうやら正恩氏には男子はおらず、「ジュエ」のほかもう1人も女子である可能性が高いというのが実情のようだ。

　「ジュエ」が後継者候補として注目される最大の理由は、建国の父である金日成（キム・イルソン）主席と同じDNA、すなわち「白頭山の血統」を受け継いでいる点にある。しかし、純粋に「白頭血統」という観点だけで見れば、該当する人物は他にも存在する。それも嫡流に位置する人物である。

　それが、金正日（キム・ジョンイル）総書記兼国防委員長の長男であり、金正恩総書記の異母兄にあたる故・金正男（キム・ジョンナム）氏の息子、金漢卒（キム・ハンソル）氏である。

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2026年8月1日（土）

韓国軍が米軍の無人機を北朝鮮の無人機と誤認し、迎撃しようとした失態が発覚

２０１６年３月１９日に平壌第６０訓練基地で飛行テストする北朝鮮の無人機（朝鮮中央通信）

　韓国の京畿道波州の軍事境界線に近い民間人統制区域で７月３０日午後２時過ぎに、未確認飛行体が出現。飛行物体はその後、米韓海兵隊の合同訓練中に京畿道坡州市にある米軍管理の「ストーリー射撃場」から米軍が発射した偵察用無人機であることが判明したが、一時は韓国軍が北朝鮮の無人機と勘違いし、あわや迎撃する寸前であったことがわかった。

　米軍が軍事境界線近くから無人機を飛ばす場合には、通常事前に韓国軍の前線部隊に飛行計画を通報し、韓国陸軍地上作戦司令部や空中作戦司令部などの承認を受けることになっている。

　米軍が飛行計画を通告する相手は北朝鮮と対峙する西部前線の最前方に位置する陸軍第1軍団だったが、第１軍団は無人機の飛行について把握していなかった。そのため第１軍団は熱線監視装置（ＴＯＤ）とレーダーで捕捉したこの無人機を未確認飛行体と判断したため陸軍地上作戦司令部は午後２時３０分頃、空中からの脅威とみなして、防空作戦態勢「トゥルミ」（警報コードネーム）を発令した。

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