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    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

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大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年5月19日（火）

保守野党代表が李大統領の「高市首相安東招請」を痛烈に批判

昨年１０月慶尚北道・慶州で行われた日韓首脳会談（出展：青瓦台）

　高市早苗首相が今日から１泊２日の日程で、李在明大統領の故郷である慶尚北道安東（アンドン）を訪問する。午後には大邱空港に到着する予定だ。

　大邱空港では外務省幹部が出迎え、李大統領は首脳会談が行われるホテル前で高市首相を直接迎える予定となっている。

　晩餐会では、安東地域の宗家に伝わる古い料理書であり、宝物にも指定されている「需雲雑方（スウンジャプバン）」に登場する料理を取り入れた、安東チムタクなどのフュージョン韓国料理が提供される。晩餐酒には、両国の和合と友情の意味を込め、安東の伝統酒であるテサ酒・安東焼酎と、高市首相の故郷である奈良県の日本酒が振る舞われることになっている。

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2026年5月18日（月）

トランプ大統領の「金正恩に会いたい」の願い叶わず！

２０１９年６月３０日に板門店で再会したトランプ大統領と金正恩総書記（朝鮮中央テレビ）

　筆者は５月１２日付の記事「『トランプ訪中』での米朝首脳会談の可能性は？」で、「会談実現の可能性は９９．９％ない」と断じたが、結果は予想どおりとなった。

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2026年5月17日（日）

なぜ国交を断絶しない　北朝鮮と英国

駐英北朝鮮大使館（出展：韓国統一部）

　英国が発表した対ロシア制裁リストの中に松涛園国際少年団野営所を含めたことについて北朝鮮外務省スポークスマンは１５日、「我々の児童・生徒のキャンプ施設を事実無根のウクライナの子ども『強制移住』問題と無理やり結び付けて我が国家の対外的イメージをダウンさせ、朝ロ友好・協力関係を貶そうとしている」と猛反発していた。

　「今まで、英国は米国の対朝鮮敵視策動に口を極めて便乗し、我が国家の主権的権利行使にことごとく言い掛かりをつけて反朝鮮戦争演習に始終加担し、二国間関係を系統的に悪化させてきた」と、英国の北朝鮮へのこれまでの対応に不満をぶつけていた。

　そのうえで「我が国家が最も大事にする児童・生徒の権利と利益にまで手出しする妄動を働いた以上、我々はロンドンの悪意的な行為に対応する十分な権利を持っている。我が国家に対する英国の重大な敵対行為から招かれる全ての悪結果に対しては英国政府が全責任を負うことになるであろう」と、何らかの対抗措置を取ることを予告した。

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2026年5月15日（金）

韓国の「貨物船爆破」と１６年前の「軍艦撃沈」の共通点　李在明政権は白黒つけられる？

ホルムズ海峡で爆破・炎上した韓国の貨物船ＨＭＭ「ナム号」（出展：ＨＭＭ）

　ホルムズ海峡で韓国海運最大手、ＨＭＭ（旧現代商船）の貨物船「ナム号」が５月４日に爆発・火災を起こしてから、ほぼ１０日が過ぎた。

　現地に派遣された韓国の調査団は、原因について「外部からの攻撃による」と結論付けた。それでも攻撃手段がミサイルなのか、ドローンなのか、それとも魚雷なのかは特定せず、また、どこの国の仕業なのかも明らかにしていない。「正体不明の飛行体による攻撃を受けた」というのが現在の韓国の公式見解である。

　趙顕（チョ・ヒョン）外相は「飛行体はドローンか」との記者団の質問に対し、「今、特定することは難しい」とした上で、「（飛行体を）発射した主体はいろいろ考えられる。民兵組織の可能性もある」と述べていた。

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2026年5月14日（木）

黄海で北朝鮮が韓国軍艦を核魚雷で撃沈！？　米シンクタンクの「朝鮮半島全面戦争シナリオ」

北朝鮮が２０２３年４月４日に実施した核無人機水中攻撃艇「ヘイル２」（朝鮮中央通信）

　北京で開かれている米中首脳会談では、北朝鮮問題は主たる議題にはなっていないようだ。

　これまでは核問題を含め、北朝鮮問題は米中間の重要懸案だった。しかし今回は、イラン、台湾、そして貿易関税問題が主要テーマとなっているようである。

　これは、北朝鮮が２０１７年９月３日の実験を最後に９年間核実験を実施していないことや、トランプ政権発足後、一度もＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射していないことによるものではない。むしろ、米中両国にとって国際問題における最重要関心事が、台湾問題、イラン問題、そしてウクライナ問題へと移っているためだろう。

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2026年5月12日（火）

「トランプ訪中」での米朝首脳会談の可能性は？

２０１９年６月３０日板門店で電撃的に再会したトランプ大統領と金正恩総書記（青瓦台写真記者団）

　日本のメディアの中には、１３日に訪中するトランプ大統領が、北京滞在中、もしくは訪中後の１５日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と首脳会談するのではないかとの観測が流れている。昨日、この話題を取り上げたテレビ番組もあった。こうした観測、あるいは憶測が流れる理由は、理解できないわけではない。

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2026年5月10日（日）

「高市訪韓」を政府与党は「歓迎」、保守野党は「不快感」　韓国国民の対日好感度は過去最高！

奈良を訪問した李在明大統領と高市早苗首相（出展：韓国大統領府「青瓦台」）

　まだ正式発表はないが、高市早苗首相が５月１９日から１泊２日の日程で訪韓し、李在明（イ・ジェミョン）大統領の故郷である慶尚北道・安東で首脳会談を行う予定のようだ。

　李大統領とは、高市政権発足後４度目の会談となる。今回の安東訪問は、今年１月に李大統領が高市早苗首相の地元・奈良を訪問したことに対する答礼訪問にあたる。

　李大統領の奈良訪問は、高市政権にとって外交上の得点となり、１か月後の衆議院選挙に有利に作用したことは言うまでもない。

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2026年5月8日（金）

非常戒厳拘束対象者「文在寅、李在明ら左派」を隔離する「収容所」が延坪島に本当に存在していた！

法廷で証言する盧サンウォン元国軍情報司令官（出展：ソウル中央地裁）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の内乱疑惑を捜査している第２合同特検チームは、内乱を共謀した金龍顯（キム・ヨンヒョン）元国防長官の陸士後輩にあたる盧サンウォン（本名・盧龍來）元国軍情報司令官の手帳に記されていた「収容所」の場所を突き止めたようだ。

　金元国防長官と結託して非常戒厳令を立案したとされる黒幕・盧元情報司令官は「反国家勢力を撲滅し、国家を正常化させる」ことを骨子とした２０２４年１２月３日の尹前大統領の非常戒厳令発令を前に、自身の手帳に戒厳令発令前後のプランを詳細にメモしていた。

　盧元司令官の「内乱目的殺人予備陰謀」容疑を調査している「特検」は５月6日、海上軍事境界線と称されている北方限界線（ＮＬＬ）上の最北端の島、延坪島の海兵隊延坪部隊の施設に対する現地検証を実施し、この施設が外部から遮断された状態で多数の人員を長期間監禁できることを確認した。「特検」によると、拘禁・収容空間として利用可能とされる施設の地下坑道内部には４００～５００人を同時に収容できる鉄格子施設１８か所が存在する。

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2026年5月7日（木）

ホルムズ海峡の韓国貨物船爆破はイランか、米国か、それとも？憶測広がる韓国世論

ホルムズ海峡で爆破、火災を起こした韓国貨物船ＨＭＭ「ナム号」（出展：ＨＭＭ）

　ホルムズ海峡で5月4日夜に発生した韓国貨物船ＨＭＭ「ナム号」の爆発・火災事故を巡り韓国国内では様々な憶測が飛び交っている。攻撃によるものなのか、それとも内部要因による事故なのか。さらに、仮に攻撃であった場合、その主体はイランなのか、米国なのか、あるいはイスラエル情報機関モサドなのか――。ネット上では陰謀論を含めた議論が過熱している。

　韓国船会社によると、事故は機関室左舷側で「ドン」という爆発音が発生した直後に火災が起きたもので、乗組員らが消火活動にあたった。幸い、韓国人船員6人を含む乗組員24人に怪我はなかった。

　事故をめぐり、ネット上では「米国関与説」まで取り沙汰されている。その根拠として挙げられているのが、同日に奇しくも米国がペルシャ湾周辺に滞留していた民間船舶をホルムズ海峡経由で安全に航行させるため軍用機や軍艦で護衛する「プロジェクト・フリーダム」作戦を開始した点だ。

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2026年5月5日（火）

北朝鮮はロシアが勝利するまで派兵する！　北朝鮮の「特攻隊」は無尽蔵

海外軍事作戦戦闘偉勲記念館を参観した青年同盟大会参加者

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、５月９日の対ドイツ戦勝記念日までにドンバス地方の制圧を目指していたとみられる。しかし、現状は、ドネツク州やザポリージャ州北東部を中心に前進しているものの、ウクライナ軍の激しい抵抗に直面し、戦況は膠着状態に陥っている。

　ロシアは、ハルキウ州やスーミ州州など国境地帯に「緩衝地帯」を設けるとともに、ザポリージャ州およびヘルソン州を制し、さらに長期的にはミコライウ州やオデーサ州の掌握を狙う構えだ。しかし、こうした構想とは裏腹に石油施設や軍事施設などロシア国内の主要施設がドローン攻撃を受けるなど、予想外の苦戦を強いられており、死傷者数と戦費は増大の一途をたどっている。

　こうした実情は、ウクライナ大統領府副長官のパリサ氏が現地メディア「ＲＢＫウクライナ」のインタビューで明らかにしている。

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2026年5月4日（月）

日本を批判するが「竹島」には無関心の北朝鮮　日韓軍事衝突しても介入せず！

韓国の「独島（竹島）防御訓練」（韓国海軍から）

　北朝鮮が連日のように日本批判を強めている。今朝も朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は「戦争国家・戦争商人への進化は旧大日本帝国の恥ずべき不運を再現するだけだ」と題する記事を掲載した。

　記事は、安全保障関連文書の改定や殺傷兵器の輸出拡大を推進し、「強い日本」を掲げる高市早苗首相の政策を強く批判。さらに、いわゆる「安全保障３文書」の改定についても「国際平和と人類に対する露骨な挑戦だ」と厳しく糾弾した。

　「労働新聞」は前日（５月３日）にも、日本が殺傷能力のある武器輸出を全面的に認めたことに関し、「戦争国家の醜い本性を露骨にさらしている」と非難する記事を掲載していた。

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2026年5月2日（土）

北朝鮮女子サッカーチームの訪韓に期待を寄せる韓国　５月２０日に水原で南北準決勝対決

タイで４月行われた「Ｕー２０女子アジアカップ」での南北対決（出展：韓国サッカー協会）

　南北関係が完全に断絶してから３年が経つ。「打てど響かず」で韓国が対話、交流を呼びかけても北朝鮮はだんまりだ。そんな八方塞がりの李在明（イ・ジェミョン）政権にとって千載一遇のチャンスが訪れた。

　今月２０日に韓国の京畿道・水原総合運動場で韓国の「水原ＦＣウィメン」と北朝鮮の「ネゴヒャン（我が故郷）」によるアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）女子チャンピオンズリーグ準決勝（もう一試合は日本の「東京ヴェルディ」対豪州の「メルボルン・シティ」）が予定されているからだ。

　「ネゴヒャン」が参加すれば、北朝鮮女子サッカーチームの韓国訪問は２０１４年仁川アジア大会以来１２年ぶりとなる。

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2026年5月1日（金）

「日本は通過できたのに韓国は何故できないのか」ホルムズ海峡封鎖を巡り韓国内で高まる不満

韓国の石油タンカー（「ＪＰニュース」）

　韓国の経済紙が一様に指摘していることだが、ホルムズ海峡の封鎖で韓国の生産者物価は上昇し、4年ぶりの最大の上昇幅を記録した。石炭と石油製品の価格は１９９７年の「ＩＭＦ危機（通貨危機）」以降で最大となる３１．９％に上昇した。特に「産業の米」と呼ばれるナフサは６８％も急騰しているが、これは１９７４年の第1次オイルショック以降で最大の上昇率と言われている。

　国民は経済が壊滅的な打撃を受ける前にホルムズ海峡の解放を一日千秋の思いで待望しているが、国際紛争だけに韓国政府としても打つ手がないのが実状である。

　ホルムズ海峡には２０００隻以上の船舶と２万人以上の船員が足止めされている。海運業界の統計では４月２６日現在、韓国の船舶は２７隻が孤立状態に置かれている。船員は外国の船舶に乗船している韓国人を含めると１６１人となる。

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2026年4月30日（木）

知覧特攻平和館を彷彿させる北朝鮮の対露派兵記念館　戦死者は２千人超え！

対露派兵記念館と称される海外軍事作戦戦闘偉勲記念館（朝鮮中央通信）

　北朝鮮は２０２４年１０月からロシアに特殊部隊を派遣し、昨年９月からは地雷撤去のため工兵部隊をクルスク州に派遣しているが、派兵数も死傷者数については正確な人数を公表せず、秘密扱いとしている。

　しかし、４月２６日に竣工した３階建ての北朝鮮の海外軍事作戦戦闘偉勲記念館（対露派兵記念館）からある程度の数は読み取ることはできる。

　金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記のほか、ロシアから国家会議（下院）のヴャチェスラフ・ボロディン議長とアンドレイ・ベロウソフ国防相らが参席した記念館完工式典の映像をみると、記念館の外側には米国の「アーリントン国立墓地」のように墓石が整然と建てられていた。

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2026年4月29日（水）

「北韓（北朝鮮）」を「朝鮮」に　「北韓人」を「朝鮮人」への変更を検討

２０１８年南北首脳会談で金正恩総書記夫妻（左）と文在寅大統領夫妻（右）（朝鮮中央テレビから）

　北朝鮮との関係改善を急ぐ李在明（イ・ジェミョン）政権下の韓国で、建国以来の呼称である「北韓（北朝鮮）」を「朝鮮」に改めようとする動きが表面化している。

　事の発端は、北朝鮮を所管する統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が、年初の仕事始めの日に、李在明大統領の「北朝鮮の体制を尊重し、ドイツ式の吸収統一も行わず、敵対政策を一切取らない」との発言に言及した際、北朝鮮の正式国名である「朝鮮民主主義人民共和国」という名称を用いたことにある。

　鄭長官は、北朝鮮が韓国を「南朝鮮」あるいは「傀儡」と呼ばず、正式国名である「大韓民国」もしくは略称の「韓国」をすでに使用していることを踏まえ、「北韓」を「朝鮮」に改め、南北関係についても「韓・朝関係」という表現を用いている。

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2026年4月28日（火）

金正恩政権下での「処刑・死刑執行は１３６件　公開処刑は９４件」　人権調査団体の報告書

韓国に２０１６年４月に集団脱北した中国出稼ぎ北朝鮮女性従業員（出所：韓国統一院）

　朝鮮半島の最新情報を速報する「ＫＯＲＥＡ　ＷＡＶＥ」は今朝、北朝鮮からの脱出（脱北）を題材にした韓国とデンマークの合作映画について、ロシア当局が国内上映を公開1週間前に突然、不許可としたとの情報を伝えた。

　折しも、昨日まで北朝鮮では、人民軍特殊部隊のロシア派兵を記念した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の完工式が開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は来賓のロシアのウォロジン下院議長、ベロウソフ国防相らを前にロシアを「兄弟国」と呼び、露朝連帯を強調していた。

　プーチン大統領も祝電を送り、「この記念館は疑う余地もなく両国人民の友情と団結の象徴となる」と強調したうえで、北朝鮮との包括的戦略パートナーシップを引き続き強化していくことを誓った。

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2026年4月27日（月）

ロシア国防相は制圧を目指すドンパス地方にも北朝鮮に派兵を要請か？

ロシアのベロウソフ国防相一行と会談する金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　ロシアのベロウソフ国防相が４月２６日、のが４月２６日、訪朝した。北朝鮮が対露派兵を称えるために建設した「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の完工式にウォロジン下院議長と共に出席するためだと報じられている。

　ウォロジン下院議長はプーチン大統領の名代として出席するが、ベロウソフ国防相には別の目的もあるようだ。

　ベロウソフ国防相にとっては、プーチン大統領の訪朝（２０２４年６月１８日）時を含め今回で３度目となる。前回、２０２４年１１月の訪朝は、ロシア連邦軍事代表団団長としての電撃訪問だった。それも、ロシア連邦安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記の９月１３日の訪朝から、わずか２か月後のことである。

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2026年4月26日（日）

トランプ大統領同様に金正恩総書記も暗殺を警戒！　実際にあった２０１７年の「金正恩暗殺未遂事件」！

昨年北朝鮮で公開された「金正日暗殺未遂事件」を題材にした映画「対立の昼と夜」のワンシーン（出典：「ＮＫニュース」）

　ワシントンのヒルトンホテルで開かれたホワイトハウス記者会主催の夕食会で発生した銃撃事件に、トランプ大統領は肝を冷やしたのではないだろうか。大統領選の遊説中に起きた銃撃事件で間一髪、命拾いした出来事に続くトランプ大統領にとっては衝撃的な事件である。

　容疑者の詳細はまだ明らかにされていない。しかし、西部カリフォルニア州の在住者であるならば外国人ヒットマンではなく、米国人、もしくは米国市民権を持つ人物による犯行の可能性が高いとみられる。

　トランプ大統領は、国内の過激な反トランプ勢力だけでなく、最高指導者ハメネイ師を殺害されたイランや、襲撃を受けマドゥロ大統領が拘束されたベネズエラなどからも命を狙われているいるだけに、今後も注意が必要だろう。

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2026年4月25日（土）

韓国で飛び交う高市首相の「５月訪韓説」　李大統領の故郷を訪問？

今年１月に奈良を訪問した李在明大統領とドラムで歓迎した高市早苗首相（出展：青瓦台）

　高市早苗首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領による日韓首脳会談が、５月に李大統領の故郷でもある慶尚北道・安東で開催されるとの情報が飛び交っている。

　安東での会談は、李大統領が今年１月に訪日し、高市首相の地元・奈良で会談した際、返礼として「次回は私の故郷にお招きしたい」と自ら招請したことによるものだ。

　安東は「韓国精神文化の首都」と呼ばれるほど、朝鮮時代から続く儒教・両班文化の中心地である。

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2026年4月24日（金）

軍事的緊張を引き起こすため無人機を北朝鮮に侵入させた容疑で尹錫悦前大統領に懲役３０年を求刑

北朝鮮に侵入し、墜落した韓国の無人機（朝鮮中央テレビ）

　非常戒厳宣布の名分を作るため北朝鮮の挑発を誘導する目的で無人機作戦を実行したとされる「一般利敵」の容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対し、特別検察チームは本日（２４日）、ソウル中央地裁の結審公判で懲役３０年を求刑した。また、共謀の金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官には懲役２５年を求刑した。

　尹前大統領と金前国防長官は内乱容疑では死刑と無期懲役を求刑されていたが、２月１９日に行われた一審ではそれぞれ無期懲役、懲役３０年に減刑されていた（二人とも判決を不服として控訴している）

　尹錫悦政権は２０２４年１２月３日に非常戒厳令を発令する２か月前、３度にわたり無人機を平壌に飛ばしていたことは、北朝鮮外務省が「韓国が１０月３日、９日、１0日の計３回、無人機を平壌上空に侵入させ、中心区域である中区域に反北宣伝ビラを散布した」とする内容の「重大声明」を発表したことで明るみに出た。

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2026年4月23日（木）

４０歳を境に「祖父の金日成」と距離を置く「孫の金正恩」

祖父と父と並んで飾られた金正恩総書記の肖像画（朝鮮中央通信から）

　北朝鮮は周知のように最高指導者は世襲である。建前上は「革命偉業を発展・継承させるには首領に最も忠実で、その思想を体得した人物が後継者に選ばれるべき」とする「後継論」に基づくとされるが、要するに、血の繋がった子供であれば過去の業績を否定される恐れがないからである。

　血縁関係のない部下が後継者となれば、スターリン元帥がフルシチョフ首相に批判され、毛沢東主席の「文化大革命」が鄧小平に否定されたような事態を招きかねない。こうした隣国の教訓から、金日成（キム・イルソン）―金正日（キム・ジョンイル）―金正恩（キム・ジョンウン）と三代にわたる世襲が維持されてきた。

　ところが、２０２４年に４０歳になった頃から三代目の金正恩総書記の動きには父親の時には全くあり得なかった変化が見られる。主な変化を列挙してみると、

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2026年4月22日（水）

原油危機で打開策を模索する韓国　電気料金は「昼間は安く、夜は高く？」韓国週刊誌の「注目すべき記事」

石油備蓄量をチェックするソン・ジュソク社長ら韓国石油公社役員（出展：韓国石油公社）

　米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は4月2日、「イラン紛争が韓国に与えた影響：数値で見る分析」という報告書で、韓国を名指しし、「今回の戦争の非戦闘国の中で韓国が最大の被害国だ」と指摘した。ホルムズ海峡を通じた産業用原材料の調達比率が世界で最も高いためだ。

　確かにエネルギー輸入依存度が９４％に達し、原油供給の７０％以上を中東に頼る韓国は中東危機の影響をもろに受けている。ガソリン価格の急騰や指定ごみ袋の供給不安が取り沙汰され、オイルショック以来、ほぼ半世紀ぶりの騒ぎとなっている。

　韓国政府はすでに３月２５日からソウル市を始め全国１７の市・道とともにエネルギー節約のための協力会議を開き、公的部門における乗用車の５部制を導入しているが、これだけでは差し迫る危機を乗り切ることはできない。

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2026年4月21日（火）

米国の次期駐韓米大使は北朝鮮に強硬な「脱北者2世」　揺らぐ米韓関係

駐韓米大使に任命されたミシェル・スティール元共和党下院議員（「ＪＰニュース」から）

　順風満帆だった米韓関係に隙間風が吹いている。

　事の発端は韓国がトランプ大統領の再三の要請にもかかわらず米国のイラン攻撃を支持せず、軍艦派遣などの協力を拒否したことにある。加えて、李在明（イ・ジェミョン）大統領が米軍と共に戦っているイスラエルのレバノン爆撃を「絶え間ない反人権的・反国際法的行為」と断じ、「失望している」と批判したことも米国の怒りを買ったようだ。

　李在明政権はイラン攻撃への協力を拒否したことへのトランプ政権の「報復措置」を危惧していたが、トランプ政権は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が３月６日の国会外交統一委員会で、北朝鮮のウラン濃縮施設の場所として北西部の寧辺と平壌近郊の降仙の他にもう一か所、北西部の亀城を挙げたことを理由に今月初めから韓国との情報共有を制限する措置を取った。米国は衛星や傍受、偵察などで得た北朝鮮の軍事動向に関する情報を韓国に提供しているが、米国は鄭長官の一方的な公表を「機密漏洩」とみなしたようだ。

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2026年4月20日（月）

日本に追いつくどころか台湾に追い抜かれた韓国経済　格差は開く一方

韓国「全国経済人連合団体」会館（出展：韓国「JPニュース」）

　韓国経済のスローガンは、一時期「日本に追いつき、追い越せ」だった。

　確かに韓国経済は急成長を遂げた。それでも２０２４年時点の世界経済（ＧＤＰ）ランキングでは、日本が５位であるのに対し、韓国は１３位である。規模も日本の約４兆ドルに対して、韓国は半分以下の約１兆８０００億ドルにとどまる。

　輸出額では、日本の７０７０億ドルに対して６８３６億ドルと差を詰めているが、順位は依然として日本が５位、韓国が６位である。

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2026年4月19日（日）

トランプ政権はイランとの核交渉では米朝交渉の教訓から学ぶべき

イランを訪問した当時の金永南最高人民会議常任委員長とロウハニ大統領（当時）（労働新聞）

　世界中が注目している米国とイランとの交渉が折合いが付けば、数日内に行われると伝えられている。

　イランとの交渉での米国の要求は核開発能力の放棄とミサイル開発の制限である。

　イランは２０１０年２月、「将来の原子力発電用に開発している」として、高濃縮ウランの製造を発表していた。しかし、核開発の疑いを持たれたことにより欧米の圧力と経済制裁下に置かれたイランは２０１５年、欧米が経済制裁を解除する見返りに核開発を制限することを盛り込んだ核合意を、米英仏独露中の6カ国との間で交わした。

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2026年4月17日（金）

「韓国経済このままでは５年後に大変なことになる」　ＩＭＦが重大警告

日本でも公開された韓国映画「国家が破産する日」ポスター（配給会社「twin」）

　政府と市民のメッセンジャーとしての役割を果たしている、１２０年の歴史を持つ日刊紙「ソウル新聞」の「韓国はこのままでは5年後、大変なことになる」との見出しの記事（１６日付）を見て、李在明（イ・ジェミョン）政権はぎょっとしたはずだ。

　ソウル新聞がこうした見出しを掲げたのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の国家債務の増加速度について警戒水準を一段と引き上げたことによる。ＩＭＦは米国を除く先進国の中で、ベルギーと韓国の2か国を名指しし、債務比率の「大幅な増加」が予想されると指摘している。

　韓国人はＩＭＦと聞くと、真っ先に約３０年前に韓国経済を直撃した「IMF危機」を思い浮かべる。韓国では１９９７年の経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」とされている。

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2026年4月16日（木）

中東石油危機で韓国が悔やむ２年前の「原油埋蔵発見」不発

韓国の原油・ガス探索（出典：韓国石油公社）

　イランと米国によるホルムズ海峡封鎖により、国際社会は石油危機に直面しているが、中東に石油を依存している韓国も最も影響を受けている国の一つである。

　トランプ大統領が指摘するように、韓国は中東から石油の４５％を輸入している。今回の封鎖で、韓国船舶２６隻がホルムズ海峡で足止め状態に置かれている。

　韓国の石油備蓄量は日本よりも約１か月分少なく、約７か月程度と見積もられている。危機感を深める韓国政府は早くもエネルギー節約などの自衛策に乗り出し、３月２５日からソウル市をはじめ全国の市・道で、政府・地方自治体・公共機関に出入りする車両（約１５０万台）に対し、週１回の運行規制を実施している。このまま中東危機が長引けば、経済や庶民生活に大きな打撃を受けかねない。

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2026年4月15日（水）

韓国人の６５％が「米国のイラン攻撃に協力すべきではない」

韓国・慶州で２０２５年１０月に行われた米韓首脳会談（出典：青瓦台）

　韓国で「MBC」と並び視聴率の高い「ＪＴＢＣ」放送は、４月１２日、世論調査会社「メタボイス」と「グローバルリサーチ」に委託して実施した世論調査の結果を発表した。

　調査では、「イランと戦争を行っている米国を韓国は助けるべきか」という質問に対し、６５％が「同意しない」と回答した。

　韓国はアジア屈指の親米国家である。米韓は同盟関係にあり、両国は相互防衛条約を締結している。米国は朝鮮戦争で韓国側として参戦し、韓国を救った存在でもある。また韓国も、ベトナム戦争からイラク戦争に至るまで米国に協力してきた。

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2026年4月14日（火）

李大統領の「イスラエル非難」発言の波紋　在イスラエル韓国人会長は反発

韓国の李在明大統領（出典：大統領室）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が１０日と１１日、SNSを通じてイスラエルを批判したことは、内外で大きな波紋を呼んでいる。

　「勇気ある発言だ」と称賛する声がある一方で、韓国国内では野党や一部保守メディアから「一国の大統領としてあるまじき振る舞い」と批判されている。

　李大統領の発言について、他の外国首脳からの連鎖的な反応はないが、海外ネットユーザーの間ではどうやら共感を呼んでいるようだ。中には、自国の指導者たちが沈黙を続けていることへの苛立ちや不満などもうかがえる。

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2026年4月13日（月）

米・イ交渉決裂は米国の対イラン不信が原因　トランプ政権は北朝鮮との核交渉失敗から教訓を学んでいない!

トランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞とホワイハウスＨＰから筆者キャプチャー）

　パキスタンのイスラマバードで行われた米国とイランの「和平交渉」は、「イランから核兵器を開発しないという根本的な意思表明を確認できなかった」（バンス米副大統領）として決裂した。

　米国とイスラエルが２月２８日にイランに対して軍事行動を行い、核関連施設などを空爆した理由について、トランプ大統領は、北朝鮮との外交交渉が進展せず、その結果、北朝鮮に核保有を許してしまったことへの反省を挙げていた。

　北朝鮮との核交渉が進展しなかったのは事実である。北朝鮮の核問題が浮上した１９９０年代以降、クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権、トランプ第１次政権、そしてバイデン政権に至るまで、米国は軍事的オプションを選択せず、外交交渉による解決を模索した。その結果、米国から見れば、北朝鮮の遅延戦術に翻弄され、核開発の断念に至らせるどころか、６回も核実験を許し、最終的に核保有を認めるに至ったという苦い教訓がある。しかし、外交交渉決裂の一因は米国側にもある。

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2026年4月11日（土）

イスラエルと韓国がバトル　李大統領のイスラエル批判が引き金

李在明大統領（出典：青瓦台）

　今朝、李在明（イ・ジェミョン）大統領はイスラエル政府に対し、真正面から「失望した」と批判していた。

　何のことかと言えば、前日にイスラエル政府が李大統領のＳＮＳ投稿について「容認できない」と反発したことに対し、李大統領が言い返したのである。

　イスラエル政府は、李大統領の１０日のＸ投稿に反発していた。というのも、李大統領が２０２４年にガザ地区で撮影された映像を持ち出し、「絶え間ない反人権的・反国際法的行為によって苦しんでいる世界中の人々の指摘を、一度は振り返るべきなのに失望している」と、中東で起きている事態について言及していたからだ。

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2026年4月10日（金）

王毅訪朝で北朝鮮の「反中感情」は完全に解消されるのか？

訪朝した中国の王毅外相と北朝鮮の崔善姫外相（朝鮮中央通信）

　実に６年６か月振りに訪朝した中国の王毅外相は北朝鮮で熱烈に歓迎されているようだ。

　平壌に到着して直ぐに行われた中朝外相会談で北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は朝中友好を両国人民の念願と利益に即して一層強化していこうとする北朝鮮の立場を表明していた。王毅訪朝で「両国が伝統的な友好、親善関係をさらに強化し、また戦略的意思疎通を深めることで意見の一致をみた」と、両国では伝えられるだろう。

　中朝関係は今後、揺らぐことなく、順風満帆に進むのだろうか？

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2026年4月9日（木）

訪朝した中国の王毅外相は金正恩総書記に会えるのか？　ロシアのラブロフ外相は3度会談が実現

昨年９月に訪中し、習近平主席と会談した金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　パキスタンと並び、米国とイランの「2週間停戦」の仲介役を担ったことで国際社会の耳目を集めている中国の王毅政治局員兼外相が本日（９日）、平壌を訪問した。王毅外相の訪朝は2019年9月以来、6年6か月ぶりである。

　前回の訪朝は李容浩（リ・ヨンホ）外相（当時）の招請によるものだったが、今回はカウンターパートである崔善姫（チェ・ソンヒ）外相個人の名による招請ではなく、北朝鮮外務省としての招請である。

　今回も前回同様、2泊3日の日程だが、前回は9月2日に平壌に到着し、その日のうちに中朝外相会談が行われた。

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2026年4月8日（水）

恫喝、ハッタリではトランプ大統領を上回る金正恩総書記

トランプ大統領と金正恩総書記（労働新聞とホワイトハウスから筆者キャプチャー）

　米国とイランが２週間の停戦に合意した背景について一部ではトランプ大統領の「石器時代に戻す」との恫喝が効き、発電所などインフラへの大規模攻撃を前にイランが折れたのではとの見方もあるようだ。

　その一方で、イランが停戦に応じなければ、空爆、破壊してイランの文明を終わらせようとしたのは本気ではなく、ハッタリの可能性を指摘する向きもある。

　真相は定かではないが、ハッタリ、あるいは恫喝は何もトランプ大統領だけの十八番だけではない。北朝鮮、金正恩（キム・ジョンウン）総書記もまた得意としている。その例がミサイルの威嚇である。

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2026年4月7日（火）

哀れ極まりない李在明政権　「金正恩の妹」に翻弄される

金正恩総書記の妹、金与正部長（朝鮮中央テレビ）

　韓国は北朝鮮に振り回されっぱなしだ。それも「実権がない」と烙印を押したばかりの金与正（キム・ヨジョン）党総務部長にしてやられているのだから滑稽である。

　韓国の北朝鮮情報収集機関である国家情報院（国情院）は６日、国会情報委員会で金与正部長について、「今回の党大会の人事を通じて『金与正には実質的な権力がない』ことが確認できた」と与野党の情報委員会幹事らに伝えたようだ。副部長から総務部長に昇進し、政治局員候補に復帰したうえ、その中でも最上位にランクされているにもかかわらず「実権がない」というのは理解に苦しむ。

　金与正部長に実権がないとすれば、金正恩（キム・ジョンウン）総書記以外に一体誰に実権があるというのだろうか。２０１８年２月の平昌冬季五輪で訪韓した北朝鮮代表団の団長は、序列No.２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長兼政治局常務委員だった。しかし、その金委員長が、訪韓団の一員に過ぎなかった当時の金与正副部長に上席を譲るなど配慮していたことは周知の事実である。

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2026年4月6日（月）

「トランプなら北朝鮮を攻撃するかも」は第１次政権時の「決断」とイラン攻撃が根拠

金正恩総書記とベネズエラのマドゥロ大統領（労働新聞とトランプ大統領のSNSから筆者キャプチャー）

　トランプ大統領は、まるで「反米国家」狩りをしているかのようだ。ベネズエラに続き、イランが終わればキューバに狙いを定め、そして最後は北朝鮮――という見方が韓国の保守層では広まっている。脱北団体の間では待望論さえ沸騰している。

　核を保有している国への攻撃は、常識では考えられない。これまで米国が武力侵攻してきた国は、パナマからグレナダ、イラク、セルビア、アフガニスタン、シリア、そしてイランに至るまで、非核保有国ばかりだ。北朝鮮は米合衆国５０州を攻撃できるだけの数の核爆弾と、「火星１４」から「火星２０」までの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している。トランプ大統領もそのことを認知しているはずだ。

　それでも「イランを石器時代に戻す」とか「地獄まで４８時間」といった、イランに対する正気を逸した最近の言動を見ると、もしかすると北朝鮮に対してもやりかねないとの疑念が生じる。

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2026年4月4日（土）

韓国「ＫＢＳテレビ」がスクープ連発　北朝鮮の寧辺核施設と衛星発射場で新たな動きが

金正恩総書記が２０２２年３月に視察した東倉里衛星発射場（労働新聞から）

　国際社会がウクライナ戦争やイラン情勢に目を奪われている間にも、北朝鮮は核・ミサイル開発を止めることなく、着々と進めている。

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、ウクライナ戦争のさなかである２０２３年３月に核兵器研究所を訪れ、「核兵器級核物質の生産を先を見通して拡大し、引き続き威力ある核兵器の生産に拍車をかけていかなければならない」と述べ、「核兵器保有量を幾何級数的に増やすべきだ」と訓示した。

　また、イラン情勢が緊迫する直前に開かれた労働党第９回大会の演説では、核兵器の増産に加え、核運用手段および運用領域の拡張に全力を挙げること、さらに地上および水中発射型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の高度化、有事の際に敵国の衛星を攻撃するための特殊資産や高度な偵察衛星の開発に注力する方針を強調していた。

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2026年4月3日（金）

「金正恩の娘」がついに切手にも登場

切手に登場した金正恩総書記の娘（朝鮮中央通信から）

　「1年に1万世帯」をスローガンに掲げた首都建設５カ年計画は、最後の和盛地区第４段階１万世帯住宅の竣工式が、父・金正日（キム・ジョンイル）前総書記の誕生日にあたる２月１６日に盛大に行われた。朝鮮中央通信は「首都建設５カ年計画を締めくくる和盛地区第４段階１万世帯住宅の竣工式が、わが国家のめでたい祝日である２月１６日に盛大に行われた」と伝えた。

　報道では言及されていなかったが、この日、党・政府・軍の幹部らとともに、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の「ジュエ」と称される娘と李雪主（リ・ソルジュ）夫人も出席していた。

　娘は昨年金日成（キム・イルソン）主席の生誕日である４月１５日に和盛地区第３段階１万世帯住宅の竣工式に同行したが、建国の父である金主席の生誕日である「太陽節」関連行事に出てきたのもこれが初めてであった。

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2026年4月2日（木）

「トランプ批判」に尻込みする中露朝首脳　北朝鮮は２０１７年とは大違い！

北京の天安門で並び立つプーチン大統領、習近平主席、金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　トランプ大統領は言いたい放題、やりたい放題だ。暴君と言っても過言ではないだろう。かつて米国にこのような大統領がいただろうか。

　今朝の国民向け演説も、いつものように最初から最後まで自画自賛していた。圧倒的な軍事力を背景に戦争を引き起こし、勉学中に爆撃された１７５人の児童をはじめ多くの罪のない市民を死に追いやり、また不幸のどん底に突き落とし、世界中に経済混乱を招いたことへの反省は微塵もなかった。イランの指導者を何人殺害したとか、何か所も爆破・破壊したとか、軍事的成果をひたすら誇示していた。「常軌を逸した者に刃物」とは、トランプ大統領のことを指しているのではないだろうか。

　トランプ大統領が国際法を無視し、傍若無人にも他国の主権を踏みにじり、武力侵攻しても、それを止める国も、リーダーもいないとは、実に嘆かわしいことだ。第２次世界大戦を引き起こしたヒトラーの横暴は、国際社会が一致団結、力を合わせて阻止したが、今では国連事務総長も無力である。面と向かってものも言えないありさまだ。

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2026年4月1日（水）

素早い韓国の石油危機対策　「コロナ」の教訓を生かす

石油備蓄量をチェックするソン・ジュソク社長ら韓国石油公社役員（出典：韓国石油公社）

　湾岸諸国の石油への依存度が高い韓国も、中東危機の影響をもろに受けている。ガソリン価格が急騰し、エネルギー危機が叫ばれている。

　韓国の石油備蓄量は約２００日前後と見積もられているが、中東危機が早期に終息しなければ、経済や庶民生活に深刻な影響をもたらすことになる。

　韓国政府は当面の対策として財源規模２６兆２０００億ウォンの補正予算案を編成している。内訳は、高油価負担の軽減に１０．１兆ウォン、民生安定に２兆８０００億ウォン、産業被害の最小化とサプライチェーンの安定化に２兆６０００億ウォン、地方財政補填に９兆７０００億ウォン、国際返済に１兆ウォンとなっている。

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