X（旧Twitter）でも情報発信しています！

　@pyonjinilまたはこちらからフォローをお願いします。


メールマガジン「辺真一のマル秘レポート」（有料）発刊！！

　ブログやホームページでは書けない貴重なニュースをお届けするために メールマガジン「辺真一のマル秘レポート」を2014年1月から毎月3回発刊します。 月額550円、初月は無料ですので以下からご登録をお願いします。 ご登録はこちらから

    辺真一の近著！

    もしも南北統一したら

  • 　
    • 　

大統領就任以来、文在寅が固執する北朝鮮との統一。
日本人にとっては「反日国家」のイメージが強い両国ですが、
もしも朝鮮半島の統一が実現したとすると……

・南北統一＝真の国交正常化を意味する
・資源の中国依存を解消
・中国の海洋進出阻止が可能となる

など、巨大反日国家の誕生どころか、日本を救う可能性が高くなります。
決して「絵に描いた餅」とは言い切れない驚愕のシミュレーションをまとめた一冊



2026年7月15日（水）

賃金上昇でも労働争議が絶えない韓国　最低時給は３．７％上昇の１１６５円

昨年５月の全国民主労働組合総連盟（民主労総）のデモ（出展：「ニュース１」）

　韓国の輸出額は６月、１０２２億５０００万ドルとなり、史上初めて１０００億ドルを突破するなど、韓国経済は近年まれに見る好調ぶりを示している。

　半導体市場の好況を背景に、月間貿易黒字が３００億ドルを超えたこともあり、韓国企画財政部は昨日、今年のＧＤＰ成長率見通しを１月時点から１．０ポイント引き上げ、３．０％へ上方修正した。名目成長率も１月時点から７．４ポイント引き上げ、１２．３％とした。因みに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、今年の韓国のＧＤＰ成長率は２．６％と予測されている。

　好況となれば、当然、労働者の賃上げ要求は高まる。保守政権ならまだしも、労組が支援した進歩派の李在明（イ・ジェミョン）政権となっても韓国で労働争議が絶えないのは、何とも理解し難い。

　 続きはこちらから



2026年7月13日（月）

日本版ＣＩＡの「国家情報局」対北朝鮮版「モサド」の「偵察情報総局」

偵察局の元締め、李昌虎偵察情報総局長（労働新聞から）

　北朝鮮と日本は、良くも悪くもまるでやまびこのように呼応する。

　日本が国家サイバー総括室に続き、国内外の情報機能を強化するため「国家情報局」を新設するのであれば、北朝鮮もまた、新たに編成した「偵察情報総局」を通じて軍事偵察・情報収集能力の飛躍的な向上を図ろうとしている。

　「国家情報局」が日本版「ＣＩＡ」だとすれば、北朝鮮の偵察情報総局は海外情報の収集から敵対勢力への秘密工作まで担うイスラエルの情報機関「モサド」の北朝鮮版と言えなくもない。

　 続きはこちらから



2026年7月12日（日）

粛清された北朝鮮軍幹部の顔写真はなぜ一枚もないのか？

朝鮮労働党軍事委員会第９期第１回拡大会議（朝鮮中央テレビから）

　北朝鮮が１０日の党・政府・軍合同会議で朴熙哲（パク・フィチョル）軍総政治局組織担当副局長（少将）を公開粛清したとのニュースは、韓国でも大々的に報じられた。

　それぞれの記事には「北朝鮮、党・政・軍合同会議で朴熙哲・軍組織部副部長の『特大型腐敗』を処罰」（東亜日報）、「北朝鮮、党・政・軍会議を招集し『特大型腐敗』に警鐘…『金正恩式の恐怖政治と清廉』」（中央日報）、「北朝鮮・金正恩氏が激怒…『権力を私物化』した軍実力者・朴熙哲を処罰」（ソウル新聞）の見出しが掲げられていた。

　テレビも「ＳＢＳ」が「北朝鮮、『不正腐敗』事件を公開…『軍組織部副部長が不正蓄財・収賄』」、「ＴＶ朝鮮」が「北朝鮮、軍中枢の実力者を公開粛清…金正恩氏、異例の『党・政・軍合同会議』を招集」と速報で伝えていた。

　 続きはこちらから



2026年7月11日（土）

朝鮮人民軍内で何が起きているのか?　党・政府・軍幹部を全員招集し、「異例の人民裁判」

朝鮮労働党・政府・軍合同会議（朝鮮中央通信）

　「不敗の団結」が売り物の朝鮮人民軍で異変が起きている。

　筆者は６月２９日に「党の総会で公然と粛清された人民軍少将のミステリー」と題する記事で「クーデターも画策できる政治将校のNo.２の地位にある李少将の解任には何か裏がありそうだ」と書いたが、やはりただ事ではなかった。

　 続きはこちらから



2026年7月10日（金）

あの北朝鮮でも電子ウォーレットが普及！　ＡＴＭからスマートフォン決済まで

２０２３年北朝鮮軽工業発展展示会に設置されていたスマートフォンコーナー（朝鮮中央通信から）

　先月初旬、「ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）」や「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など米国の有力メディアが相次いで北朝鮮経済の好況を取り上げていたが、韓国の経済紙「アジア経済」は昨日、「わずか２年で３倍に急増――北朝鮮にも『サムスン』がある？…『スマホ決済がちゃんと使えるね』」と題する記事で、スマートフォンを利用した電子ウォレットの普及が北朝鮮で急速に進んでいることを伝えていた。

　 続きはこちらから



2026年7月9日（木）

フリン元大統領補佐官が「金王朝は終焉に向かっている」と大胆発言　理由は「健康上の問題がある」

「韓米同盟フォーラム」で講演するフリン元大統領補佐官（出展：韓米同盟財団）

　北朝鮮の後継問題が取り沙汰される度に、あるいは政権が交代する度に米国や韓国からは次期後継者や次期政権の将来を占う発言が飛び出す。

　建国の父である金日成（キム・イルソン）主席が１９９４年７月に死去した際、米中央情報部（ＣＩＡ）は「後継者である息子の金正日（キム・ジョンイル）は３年も持たないだろう」とクリントン大統領に報告した。しかし、金正日氏は１７年間にわたり政権の座にあり続け、２０１１年１２月、人民蜂起やクーデターではなく心筋梗塞で死去した。

　三代目の金正恩（キム・ジョンウン）総書記も、２７歳という若さで政権を引き継いだことから、米国の情報当局者だけでなく、米ランド研究所のブルース・ベネット研究員ら北朝鮮専門家、さらには韓国の専門家までが「長くは持たない」と予測していた。しかし、政権に就いてからすでに１５年が経過した現在も健在である。

　 続きはこちらから



2026年7月8日（水）

外国人の不動産投機による土地高騰を防ぐ方法を韓国が日本に伝授　韓国紙「ヘラルド経済」が報道

ソウル市内の集合マンション（出展：ソウル市）

　日本ではあまり大きく報じられなかったが、数か月前、松島みどり元法相が外国人政策担当の総理大臣補佐官として訪韓し、韓国の鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官と会談した。

　韓国での報道によると、「会談は少子高齢化による人手不足など、両国が共通して直面する課題に対応するために行われた」とされている。その際、鄭長官は松島元法相に対し「韓国企業関係者が日本へ入国する際のビザ発給の遅延などについて改善を要請した」とも報じられた。

　松島元法相も自身のXで韓国出張について報告しているが、それによると、鄭長官のほか、車勇昊（チャ・ユンホ）出入国・外国人政策本部長（日本の出入国在留管理庁長官に相当）とも意見交換を行っていた。入国ビザにとどまらず、外国人政策全般について幅広く意見交換が行われたものとみられる。

　 続きはこちらから



2026年7月8日（水）

粛清されていなかった元労働党序列No.4　金才龍前党組織指導部部長が現れる！

金正恩総書記と党・政府・軍幹部らが金日成主席命日に宮殿参拝（赤い円が金才龍氏）

　先月（6月）開催された労働党中央委員会会合で、4人しかいない党最高幹部の政治局常務委員、党書記、党組織指導部長の重要ポストを解任され、粛清説が流れていた金才龍（キム・ジェリョン）氏が、金日成（キム・イルソン）主席の命日（死去３２周年）に当たる今日、錦繍山太陽宮殿への参拝に出席していたことが確認された。

　北朝鮮は金才龍氏の解任理由を明らかにせず、単に「職務変動による」ものと説明していた。しかし、金才龍氏は参拝では政治局員らとともに金総書記の後列に並んでいたことから政治局員の地位までは剥奪されていないことが判明した。

　金才龍氏は政治局常務委員に同時昇格した序列５位の李日煥（リ・イルファン）宣伝担当書記と同様、たたき上げの党幹部である。慈江道党委員会秘書を経て、２０１６年に慈江道党委員長に起用された。そして、わずか３年後の２０１９年４月には首相に抜擢されるなど、金総書記の忠臣の一人とされる。

　 続きはこちらから



2026年7月7日（火）

北朝鮮の対米「砲艦外交」　原子力潜水艦の進水が迫る！

昨年１２月２５日に公開された建造中の北朝鮮の原子力潜水艦（朝鮮中央テレビから）

　北朝鮮が建造中の原子力潜水艦のお披露目の日が近づいているようだ。

　朝鮮労働党第８回大会で打ち出された２０２１年から２０２５年までの「国防科学発展及び兵器システム開発５か年計画」には核長距離打撃能力を高めるため原子力潜水艦（原潜）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）という戦略兵器を保有することが盛り込まれていた。

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記は２年後の２０２３年９月６日、戦術核攻撃潜水艦「金君玉（キム・グンオク）英雄号」の進水式で「今日の戦術核攻撃潜水艦の進水式は、我々が新型原子力潜水艦を建造しているのと同じくらい敵にとって負担となるだろう」と演説し、原子力潜水艦を建造中であることを明らかにしていた。

　 続きはこちらから



2026年7月6日（月）

原潜まで保有する北朝鮮の海軍力増強を決して侮るなかれ！

昨年座礁した駆逐艦「崔賢号」から発射される巡航ミサイル（朝鮮中央通信）

　北朝鮮海軍は７月３日、５千トン級「崔賢（チェ・ヒョン）号」に続く２隻目の「姜健（カン・ゴン）号」の兵器試験を行い、巡航ミサイルなどを発射した。これにより、２か月以内に就役する見通しとなった。

　周知のように、「姜健号」は昨年５月、咸鏡北道清津市の清津造船所で進水式の最中に座礁した駆逐艦である。進水台から艦尾が艦首より先に降下したため、艦体が横倒しとなって大きな損傷を受け、この事故では死者も１人出た。

　当時、進水式に出席し事故を目の当たりにした金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、「重大な事故であり、これは犯罪行為だ」と激怒したことは言うまでもない。金総書記が「責任者らを厳重に処罰せよ」と一喝したため、党指導幹部のリ・ヒョンソン軍需工業部副部長と、現場責任者である清津造船所支配人、同造船所技師長、行政副支配人の3人が拘束され、海軍司令官の金明植（キム・ミョンシク）大将も解任された。

　 続きはこちらから



2026年7月5日（日）

国際スポーツ社会から批判を浴びる韓国代表監督へのバッシング

洪明甫・韓国サッカー代表前監督（出展：「韓国スポーツ」）

　北中米W杯で1次リーグ敗退に終わった韓国サッカー代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督は、帰国後に開いた記者会見で「韓国サッカーを愛し、いつも応援してくださる国民の皆様に心よりお詫び申し上げます。本日をもって代表監督を辞任します」と述べた。しかし、帰国からわずか２日後には米国・ロサンゼルスへ向けて出国した。ロサンゼルスには家族が住んでいるとされている。

　出国直前、仁川空港で報道陣の取材に応じた洪前監督は「話したいことはあるが、いつかきちんと話す機会があるだろう」とだけ語り、空港を後にしていた。

　洪監督の突然の渡米について、海外メディアの多くは「身の安全を確保するための出国」との見方を示している。

　 続きはこちらから



2026年7月3日（金）

W杯の戦績は日本を下回ったが、輸出が日本を追い抜いたことで韓国は留飲を下げた！？

韓国の全国経済人連合団体（全経連）会館（中央のビル）（出展：韓国［ＪＰニュース｝）

　北中米ワールドカップでは日本が第1次リーグを突破した一方、韓国は敗退し、国中が落胆に包まれていた。しかし、韓国産業通商資源部が７月1日「韓国の輸出が日本を抜いた」と発表したことで、一転して明るいムードを取り戻したようだ。

　韓国産業通商資源部の発表によると、６月の韓国の輸出額は１０２２億５０００万ドルとなり、史上初めて１０００億ドルを突破した。月間輸出額が１０００億ドルを超えたのは、ドイツ、中国、米国に続き世界で４番目である。

　月別にみると、１月は６５８億ドル、２月は６７７億ドル、３月は８７３億ドル、４月は８５３億ドル、５月は８７８億ドルで推移していた。それが６月には９００億ドル台を飛び越え、一気に１０００億ドルを突破した。

　 続きはこちらから



2026年7月2日（木）

幻に終わった「北朝鮮を同盟国に」の５年前の米韓連合軍高官らの驚くべき提案

ブルックス元在韓米軍司令官(左）と任浩永元米韓連合軍副司令官（出展：在韓米軍司令部）

　北朝鮮では、朝鮮戦争が勃発した６月２５日から停戦協定が締結された７月２７日までを「反米月間」と定めている。

　今年も街頭には「打倒米国」のポスターが掲げられ、テレビでは朝鮮戦争関連の映画やアニメが放送されるなど、全国各地で「反米・復讐決意集会」が開催され、米国への人民の憎悪を煽っている。

　朝鮮民主女性同盟や朝鮮青年同盟をはじめとする各界各層の団体は、２４日から２５日にかけて開かれた復讐決意集会で拳を振り上げ、「米帝国主義の数え切れない罪悪を全国の母親と女性たちの名において厳しく糾弾する」「宿敵である米帝を打倒しよう」とシュプレヒコールを叫んでいた。

　 続きはこちらから



2026年6月30日（火）

「天地の差の報道」　韓国はブラジル戦の日本の善戦をどう伝えたのか　韓国国民の反応は？

コンビニエンスストアの入り口に貼られた「洪明甫 出入り禁止」の張り紙（「ｊｐニュース」）

　「自分に厳しく、他人に優しく」は美徳とされることが多い。しかし、韓国メディアやサポーターによる、今回の北中米ワールドカップで1次リーグ敗退に終わった韓国代表への責任追及は尋常ではない。とりわけ指揮官の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督に対する個人攻撃は情け容赦がない。

　洪明甫監督が袋叩きに遭っていることは、すでに日本でも伝えられている。前日、日本とブラジル戦の熱戦の最中に帰国した洪監督は仁川空港に詰めかけたファンから激しいヤジを浴びせられた。

　期待を裏切ったことへの反動とはいえ、メディアまでもがその空気を煽っていたのは、日本では考えにくい現象である。そのことは記事本文を読むまでもなく、見出しからも十分にうかがえた。

　 続きはこちらから



2026年6月29日（月）

党の総会で公然と粛清された人民軍少将のミステリー

２０２５年２月に国防省を訪問した金正恩総書記

　一週間前に閉幕した北朝鮮の党中央委員会第９期第２回総会では、党序列４位だった金才龍（キム・ジェリョン）氏が政治局常務委員、党書記、党組織指導部長の３つのポストをすべて解任され、最高人民会議常任委員長に転出したばかりの趙甬元（チョ・ヨンウォン）政治局常務委員が、わずか３カ月で党書記兼党組織指導部長に復帰したことが話題となった。

　しかし、こうした人事以上に注目せざるを得ないのはこの日の会合で党中央軍事委員会の名で人民軍総政治局組織担当副局長が解任され、法機関に送検されたことである。この措置のほうが、より重大な意味を含んでいるように思われる。

　党総会の場で人事異動が発表され、党や軍の幹部が解任・更迭されること自体は異例ではなく、北朝鮮ではむしろ一般的である。しかし、個人名を特定したうえで不正を指摘し、解任に踏み切るケースは極めて珍しい。

　 続きはこちらから



2026年6月28日（日）

「李在明大統領を弾劾せよ！」の国会嘆願が２日間で早くも１０万人を突破

李在明大統領（出展：青瓦台）

　日本では高市首相の退陣を求め、週末に国会周辺でデモが行われているが、韓国には国会への「国民同意請願」という制度がある。何と、大統領に就任してまだ１年しか経ってない李在明（イ・ジェミョン）大統領の弾劾を求める請願が６月２６日に提出されていた。

　国会の「国民同意請願」のホームページをみると、２８日午後３時現在、賛同者数はすでに１０万人を突破していた。

　国民請願制度は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に青瓦台（大統領府）が国民の声を幅広く聴取するとの趣旨で、青瓦台のホームページに「国民請願掲示板」を設置したことに始まる。しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で廃止され、現在は国会がその役割を担っている。

　 続きはこちらから



2026年6月27日（土）

韓国の「W杯サッカー狂騒曲」　予選リーグ敗退危機で荒れ狂う監督へのバッシング

洪明甫監督（出展：「スポーツ韓国」

　どこの国もそうだが、野球にせよ、サッカーにせよ、ワールドカップとなると、国中がフィーバーする。

　韓国は今中南米大会では初戦のチェコに勝ち、ベスト３２入りが確実視されていた。ところが、南アフリカに敗れ、３位に転落したことで国民は落胆の底に突き落とされた。

　それでも南アフリカに敗れた時点では決勝リーグ進出可能な３位グループの８カ国中２位につけていた。しかし、その後、ボスニア・ヘルツェゴビナ、パラグアイ、エクアドル、スウェーデンに加え、今日、韓国より得失点差で下回っていたセネガルがイラクに５―０で大勝し、イランがエジプトと引き分けたことで韓国は８位と、順位を最下位まで下げてしまった。

　 続きはこちらから



2026年6月26日（金）

小泉防衛相は板門店を視察できるのか？

今年１月には防衛相の招きで訪日した韓国の安圭伯国防長官（右）（出展：韓国国防部）

　小泉進次郎防衛相の訪韓が昨日（２５日）、韓国国防部から正式に発表された。日本の防衛相が二国間会談を目的に韓国を訪問するのは朴槿恵（パク・クネ）保守政権下の２０１５年以来、１１年ぶりである。

　韓国国防部によると、今回の小泉訪韓は日韓防衛当局者による「シャトル防衛外交」の一環である。今年１月には安圭伯（アン・ギュベ）国防部長官が防衛省の招きで訪日しており、今回はその答礼訪問とも言える。

　日程は２７日から２８日までの１泊２日。小泉防衛相は到着したその日に韓国空軍の特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」を訪問する予定だ。同部隊は今年１月、日本の航空自衛隊から空中給油支援を受けており、今回の訪問はその経緯と無縁ではない。

　 続きはこちらから



2026年6月25日（木）

亀裂が生じる米韓関係　北朝鮮のDMZ鉄柵設置を「休戦協定違反」の韓国軍に「違反ではない」の国連軍

北朝鮮軍が軍事境界線前線で鉄柵を設置（出展：韓国合同参謀本部）

　北朝鮮が軍事境界線（ＭＤＬ）の約８０〜９０メートル手前まで鉄条網を設置し、地雷埋設のための不毛化作業もＭＤＬの５〜１０メートル手前まで進めていることがわかり、韓国軍が問題視している。

　北朝鮮は２０２３年１２月、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が労働党中央委員会全員会議で南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定し、ＭＤＬを国境線に定め、要塞化を指示した。金総書記の指示に従い、人民軍はＭＤＬ北側地域で草木を除去する整地作業や戦術道路の建設、有刺鉄線や地雷の設置作業を進めている。整地作業や戦術道路建設を理由に、昨年だけで17回も軍事境界線を越えている。

　これに対し韓国国防部は「北朝鮮の動きは、ＭＤＬを基準に南北それぞれ２キロメートルの範囲をＤＭＺと定めた休戦協定（第1条第1項）に違反している」として抗議している。

　 続きはこちらから



2026年6月24日（水）

金正恩氏の「対日批判」は中国へのリップサービス　北朝鮮の外交目標は日朝関係正常化

高市早苗首相と金正恩総書記（首相官邸ＨＰと労働新聞から筆者キャプチャー）

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記が６月２０〜２２日に開かれた労働党中央委員会総会で日本を「軍国主義」と名指しで批判したことがちょっとした騒ぎとなっている。

　正確には、金総書記は以下のように日本について言及していた。

　「アジアの敗戦国である日本が、現在の混乱した局面を軍事大国化を制限するあらゆる足かせを解く絶好のチャンスとし、公然と戦争国家へと変身している」

　 続きはこちらから



2026年6月23日（火）

「回転ドア政権」の北朝鮮　お粗末な人事　序列４位の党組織部長を４か月で更迭　３位の国会議長も再選出へ

労働党第９期第２回全員会議　金正恩総書記（前席中央）と解任された金才龍氏（〇印）

　今朝の日韓メディアの北朝鮮関連報道では、６月２０〜２２日に開催された労働党中央委員会会合で金正恩（キム・ジョンウン）総書記が「核保有国としての地位を行使する」と述べ、核武力強化を強調したことが大きく取り上げられていた。

　イランが米国との戦争終結に向けた協議で核放棄を確約したことを勘案すると、金総書記の「核関連発言」に焦点が当てられるのは当然である。しかし、注目すべき「金正恩発言」はそれだけではない。日本にとっては、むしろ次の発言の方が重要ではないだろうか。

　「アジアの敗戦国である日本が現在の混乱した局面を軍事大国化を制限するあらゆる足かせを解く絶好のチャンスとし、公然と戦争国家へと変身している」

　 続きはこちらから



2026年6月22日（月）

ウクライナがクルスクで生け捕りした北朝鮮兵捕虜を韓国に送還へ

生け捕りにされた北朝鮮兵士（ゼレンスキー大統領のテレグラムから筆者キャプチャー）

　ウクライナ軍によって昨年１月９日にクルスク州で生け捕りにされ、ウクライナの捕虜収容所に隔離されている北朝鮮兵士2人の韓国送還が迫っている。

　一人は１９９９年生まれで、２０１６年に入隊した狙撃手の兵士。もう一人は２００５年生まれで、２０２１年に入隊したばかりの若い兵士である。

　狙撃手は銃弾を受けて倒れていたところをウクライナ軍のパラシュート部隊に拘束され、若い兵士は負傷して壕に潜んでいたところを捕らえられた。

　 続きはこちらから



2026年6月21日（日）

世界が歓迎している米国とイランの戦闘終結を報道しない「世にも不思議な国」北朝鮮

習近平主席訪朝歓迎宴で挨拶する金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　世界中が米国とイランの戦争終結を歓迎し、世界各国のメディアがトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が１７日（米東部時間）に署名した終戦に向けた覚書を大々的に報じている。

　しかし、北朝鮮の国営通信「朝鮮中央通信」は、２１日正午現在までこれについて全く言及していない。不思議な現象である。

　「朝鮮中央通信」が伝えた国際記事の直近3日間を見ても、１９日は「ベラルーシ大統領がウクライナのテロ行為を糾弾」「イスラエルがガザ地区で休戦以来１０００人を殺害」など7本。２０日は「ロシア外相がウクライナのテロ行為（モスクワへのドローン攻撃）に集中打撃で対応すると警告」、「昨年、紛争地域で殺害された子どもの数は６２００人」、「中国で衛星発射」など6本。そして２１日は、「露朝包括的戦略的パートナーシップ締結2周年を迎え、ロシアで写真・図書展示会を開催」の１本のみである。

　 続きはこちらから



2026年6月20日（土）

英国と北朝鮮が国交断絶寸前！　北朝鮮が駐英大使を本国に召還

駐英北朝鮮大使館（出展：韓国統一部）

　英国と北朝鮮の外交関係が破綻寸前にある。

　事の発端は、英国が発表した対ロシア制裁リストに北朝鮮の松涛園国際少年団キャンプ（野営所）を含めたことに対し、北朝鮮外務省が猛反発したことだ。

　 続きはこちらから



2026年6月19日（金）

苦境に立たされたロシアへの北朝鮮地上部隊増派の可能性は？「ロシアの武器庫」に徹する！

２年前に平壌で包括的戦略的パートナシップ条約を締結したプーチン大統領と金正恩総書記（労働新聞から）

　北朝鮮は、ロシアの首都モスクワがウクライナ軍のドローン攻撃を受けるなど、プーチン政権が苦境に立たされている現状をどのように捉えているのだろうか。

　今日（１９日）は、プーチン大統領の訪朝を機に締結された「包括的戦略的パートナーシップ条約」から２周年に当たる。

　条約は全２３条で構成されているが、国際社会にとって見過ごせないのは第３条と第４条である。

　 続きはこちらから



2026年6月18日（木）

イランの次は北朝鮮との和平交渉にトランプ大統領は乗り出す！？　韓国で高まる期待！

マクロン仏大統領主催の公式晩餐会でトランプ大統領の隣の席に座った李在明大統領（李大統領のＳＮＳから）

　イラン問題が大筋で決着がついたことから、トランプ大統領が次はウクライナとロシアの和平交渉、もしくは北朝鮮問題に取り組むのではないかとの「期待」が韓国内に漂っている。

　その理由は以下の３点である。

　ひとつは、トランプ大統領がイランとの戦争終結合意を控えた６月１３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と一緒に撮影した写真を投稿したことである。この写真は、２０１８年６月１２日の米朝首脳会談の会場となったシンガポールの「キャペラ・シンガポール」の庭園を二人で散策していた際に撮影されたものだ。

　 続きはこちらから



2026年6月17日（水）

「対日批判」で中国と足並みを揃える北朝鮮

平壌での首脳会談を前に握手する習近平主席と金正恩総書記（朝鮮中央通信）

　北朝鮮の党機関紙「労働新聞」が昨日（１６日）、陸上自衛隊が今月７日に離島防衛を想定して実施した射撃訓練について「事実上、再侵略能力の完成を狙った一種の試験戦争だ」とする記事を掲載していた。

　「先制攻撃力の強化を狙った無謀な火遊び」と題する見出しの記事で北朝鮮は「日本が言う反撃能力というものは、本質的に相手に対する先制攻撃能力であることは周知の事実だ」と主張していた。

　記事は、訓練に長距離ミサイルや高速滑空弾などが投入されたこと、さらに実弾発射訓練であったことなどを挙げ、「実弾を発射しながら反撃能力の習熟訓練を実施したことは、日本当局が再侵略の砲声を響かせられず焦燥感を募らせていることを示している」との極論を展開していた。

　 続きはこちらから



2026年6月15日（月）

韓国メディアも珍しく日本対オランダ戦を速報で伝え、日本の健闘を称える！

　日韓関係は、高市早苗首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領による２度にわたる相互訪問を経て、かつてないほど良好な局面を迎えている。こうした状況は、延べ１３００万人に上る人的往来からも明らかである。

　良好な日韓関係は世論調査にも表れている。

　読売新聞と韓国日報が共同で実施した最新の世論調査では、韓国人の６６％が日韓関係について「良い関係にある」と評価した。日本に対する好感度も上昇傾向を維持しており、昨年の４１％から２ポイント増の４３％となった。さらに、昨年８月の光復節（韓国解放日）に合わせて実施された韓国ギャラップの調査では、「日本人に好感を持つ」と答えた２０代が７７％に達していた。

　 続きはこちらから



2026年6月14日（日）

トランプ大統領の奇怪な行動　イランとの和平合意直前に「金正恩とのツーショット写真」をＳＮＳに投稿！

トランプ大統領が自身のＳＮＳに投稿した金総書記とのツーショット写真（出展：トランプ大統領のＳＮＳ）

　何かと奇怪な言動を取ることで知られるトランプ大統領が、イランとの戦争終結合意を控えた１３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に金正恩（キム・ジョンウン）総書記と一緒に撮影した写真を投稿した。この写真は２０１８年６月１２日にシンガポールで首脳会談を行った際、会談場所である「キャペラ・シンガポール」の庭園を金総書記と散策していた時のものである。

　何の説明もなかったことから、この写真を掲載した意図については、「６月１２日が米朝首脳会談の日だったから載せた」という見方から、「過去の和平交渉の実績をアピールしたかった」「習近平主席の訪朝を意識し、金総書記との緊密ぶりを強調したかった」など、さまざまな憶測が飛び交っている。

　中には「イランの次は北朝鮮と和平交渉を行う用意があることを示唆した」という見方まであった。その根拠とされるのが、今年４月１３日、訪米した韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相とホワイトハウスで会談した際の発言である。「中国訪問を機に金総書記と会うのか」との記者の質問に対し、トランプ大統領は「会うのは非常に良いことだ。ただ、それが今回の中国訪問の時期かもしれないし、そうではないかもしれない。その後になる可能性もある」と答えていた。

　 続きはこちらから



2026年6月12日（金）

「習近平訪朝」で中国は「友好国トップ」の座を奪還できるか？

プーチン大統領とはハグ（左の写真）、習近平主席とは両手で別れの挨拶をする金正恩総書記（朝鮮中央テレビから筆者キャプチャー）

　北朝鮮の伝統的友好国は建国以来、長い間、1位が中国、2位がロシアだった。党機関紙「労働新聞」は毎年、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と友好国首脳との新年の挨拶を掲載するが、常に中国首脳の賀状がトップに置かれていた。

　ところが２０２４年からはロシアが1位となり、プーチン大統領の名前が真っ先に挙げられた。それも「金総書記がロシア連邦のウラジーミル・V・プーチン大統領に新年祝賀の挨拶を送った」と別格扱いされ、電文内容まで紹介されていた。習主席の賀状は紹介されず、名前だけが他の首脳と一緒に呼ばれていた。

　それだけではない。金総書記は毎年、プーチン大統領の誕生日（１０月７日）に祝電を送っている。古稀や喜寿といった慶賀すべき節目の誕生日なら理解できるが、通常の年でも送っている。

　 続きはこちらから



2026年6月11日（木）

軍事交流を迫る中国の圧力に北朝鮮は耐えられるか！？

首脳会談後の宴会での習近平主席と金正恩総書記（朝鮮中央通信）

　中国の習近平主席の訪朝は就任以来２度目だが、２０１９年６月の時と比べて金正恩（キム・ジョンウン）総書記に接する態度が違っていた。

　二人を比較すると、前任者の胡錦濤氏と金正日（キム・ジョンイル）氏は１９４２年生まれの同い年だったが、１９５３年生まれの習主席と１９８４年生まれの金総書記は３１歳も離れている。親子ほどの年齢差があったせいもあり、２０１８年３月に金総書記を北京に招いて初めて対面した際には、習主席は金総書記（当時３４歳）の保護者のように見えた。

　しかし今回は、金総書記が威風堂々と振る舞っていたせいか、両首脳は対等に見えた。よくよく考えてみると、後継者に決まったのも、政権が発足したのも金正恩氏の方が一足早い。

　 続きはこちらから



2026年6月10日（水）

裏切られても、裏切られても中国を頼らざるを得ない北朝鮮の宿命　中国の対北「背信史」

訪朝を終え、帰国する習近平主席と平壌空港で別れの挨拶を交わす金正恩総書記（朝鮮中央通信）

　習近平国家主席が１泊２日の訪朝日程を終え、９日に帰国した。これをもって、中朝両国による一連の大規模なイベントは幕を閉じた。

　平壌国際空港への到着から帰国までの滞在期間中、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は７年前の訪朝時と同様、習主席を付きっきりでもてなした。その影響もあってか、習主席は終始満足げな表情を見せ、中国国内ではあまり見られない笑顔を随所で見せていた。

　首脳会談や歓迎宴における両首脳の発言は、親善、友好、団結といった言葉で埋め尽くされていた。

　 続きはこちらから



2026年6月9日（火）

北朝鮮は本当に疲弊しているのか？

平壌・和盛地区の高層マンション（朝鮮中央通信）

　先月下旬に訪朝したシンガポールのバラクリシュナン外相は、「平壌の発展ぶりに目を奪われた」と語った。市内には高層ビルが立ち並び、車の往来も増加。８年前とは様変わりした光景が広がっていたという。

　シンガポールは、北朝鮮が理想とする国家モデルの一つとされる。金正恩（キム・ジョンウン）総書記は２０１８年、トランプ米大統領（当時）との史上初の米朝首脳会談の開催地としてシンガポールを選び、その発展ぶりを目の当たりにした。「いつかシンガポールのように」との思いを抱いたとしても不思議ではない。

　同年、金総書記は会談開催への謝意を示す意味も込めてバラクリシュナン外相を平壌に招待した。しかし当時の平壌は、現在のような発展を遂げてはいなかった。北朝鮮は２０１８年までに国連安全保障理事会による延べ１０回の制裁を受け、経済活動は大きく制約されていたからだ。

　 続きはこちらから



2026年6月8日（月）

「習近平訪朝」の土産は北朝鮮の「台湾有事」後方支援！？

前回（２０１９年６月）訪朝時の習近平主席と金正恩総書記（朝鮮中央テレビから）

　習近平主席が８日正午、平壌に到着し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との首脳会談に臨んでいる。何が話し合われるのか、米国、日本、韓国をはじめ関係国は注視している。日米にとっては特に核問題と台湾問題が、韓国にとっては南北関係が最大の関心事である。

　韓国メディアだけでなく日本メディアも、中露朝３角国境地帯の豆満江経由による中国の日本海進出問題が議題に上るのは間違いないと報じている。日本にとって懸念されるのは、その狙いが経済分野にとどまらず軍事分野にも及ぶ可能性があることだ。何よりも金総書記が台湾問題で踏み込んだ発言を行うのかが注目される。

　北朝鮮は高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言が日中間の外交紛争に発展しても沈黙を守り続けていた。中国外交代弁人の関連発言や中国国営メディアの報道を伝えても独自見解は控えていた。中国を擁護あるいは支持する記事は皆無だった。これは極めて異例なことであった。

　 続きはこちらから



2026年6月7日（日）

「習近平訪朝」で中国が日本海に出てくる！

左は金正恩総書記とプーチン大統領、右は金正恩総書記と習近平主席（朝鮮中央通信から筆者キャプチャー）

　中国の習近平国家主席が６月８日、２０１９年６月以来、７年ぶりに北朝鮮を訪問する。

　習主席にとって主席就任以来２度目となる今回の訪朝の具体的な議題は明らかになっていない。しかし、中東情勢、ウクライナ戦争、台湾海峡情勢、南北関係、さらにはトランプ政権への対応など双方の関心事項について意見交換が行われるものとみられる。

　それとともに注目されるのが、５月２１日にプーチン大統領が訪中した際に発表された中露共同声明である。声明には、「中国とロシアは、北朝鮮の豆満江を通じた日本海進出問題について、３か国協議を引き続き進めていく」と記されていた。

　 続きはこちらから



2026年6月6日（土）

「習近平訪朝」の隠された狙い・・・その５つの理由

習近平主席（右）と金正恩総書記（朝鮮中央通信から）

　中国の習近平主席が６月８日に北朝鮮を訪問する。中国の最高指導者の訪朝は、金正日時代（１９９４年７月〜２０１１年１２月）を含めてもわずか３度しかない。２００１年の江沢民国家主席、２００５年の胡錦濤国家主席、そして２０１９年６月の習近平国家主席による訪朝の３回である。

　一方、北朝鮮からは金正日（キム・ジョンイル）前総書記が７度も中国を訪問している。また、後継者の金正恩（キム・ジョンウン）総書記も、抗日戦争勝利８０周年記念行事に出席するために訪中した昨年９月を含め、すでに5度訪中している。

　しかし、金正恩総書記の初訪中は２０１８年３月であり、父・金正日総書記の死去後、７年間にわたって訪中しなかった。習主席もまた、前任者による訪朝から１４年間にわたって北朝鮮を訪れなかった。その背景には、２００６年の第１回核実験以降、北朝鮮が核開発を進めたことに中国が強く反発し、米国と歩調を合わせて国連制裁に参加したことがある。

　 続きはこちらから



2026年6月5日（金）

都知事選ではあり得ないソウル市長選の「世紀の逆転劇」　李在明政権下で野党現職はなぜ勝てたのか

大激戦を制し、ソウル市長に再選した呉世勲氏（出展：韓国「ニュース１」）

　韓国の全国地方自治体選挙の開票状況を夜通しでみていたが、ソウル市長選挙の野党候補の劇的な逆転勝利には感動すら覚えた。野球に例えるならば、まるで逆転サヨナラ満塁ホームランを見たような思いがした。

　東京都知事選挙は、１９４７年から２０２４年までに計２２回行われている。最小僅差での当選は１９６７年で、革新系が推した美濃部亮吉候補が自民党推薦の松下正寿候補を破った際の2.76ポイント差である。美濃部候補が獲得した票は２２０万３８９票、松下候補は２０６万３７５２票で、その差は１３万６６３７票だった。

　都知事選は１９８３年以降は最低でも１０ポイント以上の差がついており、接戦と呼ぶには程遠い状況が続いている。直近の２０２４年７月の都知事選でも、小池百合子知事が１８．４７ポイント（１２５万９６５２票）の差をつけて大勝していた。

　 続きはこちらから



2026年6月4日（木）

李在明政権の前途に暗雲漂う　全国地方選で与党が期待外れの結果に　地元安東市長選挙も敗北

李在明大統領（出展：大統領府）

　李在明（イ・ジェミョン）政権発足後初となる全国地方選挙の結果は、李大統領にとって決して喜べるものではなく、むしろ厳しい内容となった。

　韓国では一般的に、新政権発足後に行われる地方選挙は大統領の高い支持率を背景に与党が優勢となる傾向がある。実際、直近２回の地方選挙では政権与党が圧勝していた。

　革新の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１８年に実施された第７回地方選挙では、与党「共に民主党」が１７の市・道首長選挙のうち、ソウル市と釜山市を含む１５地域で勝利した。敗れたのは保守の牙城である慶尚北道と、その中心都市・大邱市のみだった。

　 続きはこちらから



2026年6月4日（木）

韓国統一地方選　ソウル市長選は野党現職が逆転再選　「タマネキ男」は落選・・・次期大統領選にも影響か

与党「共に民主党」の鄭清来代表（左）野党「国民の力」の張東赫代表（出展：「ニュース１」）

　韓国の統一地方選挙の開票状況を徹夜で見ていた。

　最大の注目を集めていたソウル市長選は今朝１０時になって判明した。

　野党「国民の力」の現職、呉世勲（オ・セフン）候補（６５歳）が、与党「共に民主党」の鄭愿伍（チョン・ウォノ）候補（５７歳）を破り、再選を果たした。

　 続きはこちらから



2026年6月3日（水）

米国務長官「イランの核保有は北朝鮮よりも深刻」は本当か？　イランと北朝鮮の核の比較

マルコ・ルビオ米国務長官（韓国「SBS」TVから）

　米国のマルコ・ルビオ国務長官は６月2日（現地時間）、イランが核兵器を保有した場合、実際に使用する可能性が高く、北朝鮮よりもさらに深刻な脅威になるとの見解を示した。これは同日、ワシントンD.C.で開かれた上院外交委員会の公聴会での発言である。

　正確に言えば、ルビオ国務長官は「イランが核兵器を保有すれば、北朝鮮と似たような状況になるのではないか」という趣旨のジョン・コーニン上院議員（共和党・テキサス州）の質問に対し、「北朝鮮のようになるだろうが、それよりも悪い」と答えた。

　イランが北朝鮮よりも危険な理由として、ルビオ長官は次の点を挙げた。

　 続きはこちらから



2026年6月2日（火）

明日投票の韓国地方自治体選挙　ソウル・釜山・大邱の３大市長選の行方は！

「共に民主党」の鄭清来代表（左）と「国民の力」の張東赫代表（出展「ニュース1])

　韓国の全国統一地方選挙が６月３日に投開票される。投票は午前6時から午後6時まで行われ、締め切りと同時に開票作業が始まる。主要テレビ局は出口調査結果を公表する予定で、大勢は同日夜にも判明する見通しだ。

　４年に１度実施される統一地方選は自治体首長や地方議員を選ぶ重要な選挙であると同時に、その時々の政権に対する民意を測る「中間評価」の意味合いを持つ。今回は発足から１年を迎えた李在明（イ・ジェミョン）政権に対する初の本格的な審判の場となる。

　前回２０２２年の地方選挙は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足直後に行われた。全国１７の広域自治体（市・道）首長選では、保守系与党「国民の力」がソウル市と釜山市を含む１２地域で勝利し、革新系の「共に民主党」は全羅南道、全羅北道、光州市、済州道、京畿道の５地域にとどまった。

　 続きはこちらから



2026年6月1日（月）

日韓関係は良好でも・・・韓国が日韓ＡＣＳＡ締結に慎重な三つの理由

日韓防衛相会談に臨む小泉進次郎防衛相（右）と安圭伯国防相（出展：韓国国防部）

　日韓関係は首脳同士のシャトル外交によって良好な状態を維持している。しかし、両国関係があらゆる分野で順調に進展しているわけではない。

　韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は５月３１日、訪問先のシンガポールで記者団に対し、前日に行われた小泉進次郎防衛相との会談で、日本側から物品役務相互提供協定（ACSA）の締結問題が提起されたことを明らかにした。ＡＣＳＡは有事の際、弾薬や食料、燃料などの軍需物資を相互に融通するための協定だが、安長官によれば、今回の日韓国防相会談の公式議題にはそもそも含まれていなかったという。

　日本は李明博（イ・ミョンパク）政権時代から、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に続く安全保障協力の枠組みとして韓国に対してＡＣＳＡ締結を求めてきた。しかし韓国側は一貫して慎重姿勢を崩していない。今回も安長官は「国民の理解と説得が必要だ」と述べるにとどまり、前向きな姿勢は示すことはなかった。

　 続きはこちらから



Designed by CSS.Design Sample