第１段階で１００万坪の敷地内に２万８千坪を１５の企業に分譲している。スタート（２００４年）の時点では韓国参入企業はリビングアートなど３企業に過ぎなかった。それが０５年に１０社に、そして０６年は１５社に増えた。

　電力供給や通信施設（電話やファクス）などインフラが整備されたことによる。　電力は韓国電力が供給している。当初は２万９千ボルトの配電線で供給していたが、徐々に増え、現在は１５万４千ボルトの送電線で供給されている。通信は中国経由から南北直通に変わった。直接回線が開通した。開城工業団地内で電話を設置する際の設置費用は１回線で１００ドル。基本料金は１ヶ月１０ドル。通信料金は１分４０セント。銀行もオープンし、ファミリマートなどのコンビにも設置された。

　２０１２年に完成すれば、最終的には２千万坪の工業団地となる。そうなれば、韓国経済に年間で２兆４千４百億円の付加価値をもたらす。北朝鮮にも年間で最低６００億円が入る。

　その結果、開城団地の月間生産は０５年１１月の２９４万２千ドルから１年後の０６年１１月には約３倍の８８６万８千ドルに増えた。また輸出額も１３万８千ドルから１７倍の２４２万ドルに膨れ上がった。

　年間基準からみると、生産は０５年の１千４９０万ドルから０６年１１月現在約３倍の４千８８６万ドルに増大した。２００４年１２月に入植した企業の初稼動から０６年１１月までの生産額類型は６千３７６万ドル。一人当たり生産額も０５年１１月は７３７ドルだったのが、０６年１１月には１千１４３ドルと、１千ドルを超えた。

　他国との賃金比較。北朝鮮（開城）５７〜６７、中国（北京）７９〜１３９、（大連）９６〜１２９、ベトナム（ハノイ）７９〜１１９、フィリピン（マニラ）９６〜１７０、インドネシア（ジャカルタ）８１〜１４３ドル。

　ちなみに北朝鮮労働者の技術取得速度は良好で、韓国勤労者の７０％レベルに達しているとされている。

　開城工業地区で働く北側の労働者が１万３０００人を超えた。韓国側の常駐駐在員も０５年の５４２人から現在は８６０人に増えた。韓国の駐在員が２千〜３千人になれば、理髪店やサウナ、中華料理店などもオープンする予定になっている。

　北朝鮮の労働者の雇用方式は韓国企業が北朝鮮側に資格と条件などを提示し、人材派遣を要請すれば、北朝鮮側の労力斡旋機関が該当人員を推薦し、それを企業が選別し、雇用するシステムとなっている。

　北朝鮮労働者の賃金はスタート当初は、社会保障費の７．５ドルを含め５７．５ドル。賃金は本人に直接支給されることになっている。現在は、賃金はアップし、一人当たり平均６７．４ドルとなっている。