１月３日　　マクラレン大統領スポークスマン「北朝鮮の偽造紙幣問題は交渉の対象ではない」
１月５日　　ライス長官「北朝鮮が求める金融制裁解除には応じない」と発言
１月１０日　　金正日総書記が訪中
１月１７日　　北京で中朝首脳会談
１月１８日　　ヒル次官補が金桂寛外務次官と北京で 接触。金次官が資金洗浄国際基準の遵守を約束
１月２２日　　米財務代表団が偽札問題で訪韓
１月２６日　　ブッシュ大統領「北朝鮮が違法行為を中止するまで金融制裁を解除しない」と言明
２月１６日　　ＢＤＡ銀行「北朝鮮関連口座を閉鎖し、今後取引を再開しない」と発表
３月７日　　　米朝が金融問題論議実務接触。北朝鮮が解決のための共同協議機構の設置を提案
６月１日　　　北朝鮮がヒル次官補の訪朝を要請
７月５日　　　北朝鮮がミサイル発射実験
７月１６日　　国連安保理が北朝鮮非難決議を採択
８月１日　　　ARFが憂慮の議長声明を採択
８月１８日　　米ABCが北朝鮮の核実験準備報道
９月９日　　　世界２４の金融機関が対北取引中断
１０月３日　　北朝鮮が核実験計画を発表
１０月６日　　核実験放棄を促す国連安保理議長声明
１０月９日　　北朝鮮が核実験実施
１０月９日　　中国外交部「核実験に断固反対する」と表明
１０月１５日　国連安保理憲章第７条の対北決議採択
１０月１７日　北朝鮮外務省、安保理決議に反発
１０月１８日　胡錦濤主席の特使、唐家セン氏が訪朝
１０月１８日　ワシントンで米韓軍事会談
１０月１８日　ＣＮＮ「北朝鮮が１回目の核実験後、少なくとも３回、追加実験の準備ができていると中国に通報した」と報道
１０月１９日　金正日総書記が唐特使と会談
１０月１９日　ライス国務長官が訪韓
１０月２０日　ライス長官が訪中。胡錦濤主席と会談。北朝鮮に６か国協議への無条件復帰を要求
１０月２０日　平壌市で核実験の成功を祝う軍民大会
１０月２２日　ヒル次官補が香港を訪問。マカオの北朝鮮資金凍結問題を協議北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、１０月２２日　労働新聞は論説で「帝国主義者に譲歩し妥協の道に進むことはみずから死の道を選ぶこと」と主張
１０月２３日　北朝鮮貨物船「カンナム１号」が香港で検問
１０月２４日　中国外務省が、金―唐会談の内容公表。金総書記が「金融制裁を解除するなら、６か国協議に復帰する」と言明
１０月２７日、米国の軍事評論家、ウイリアム・アーキン氏がワシントンポスト紙のコラムで韓米両国が、北朝鮮の大量破壊兵器輸出などの動きを封じるため、軍事的対応策をまとめた「概念計画5029」を修正、拡大することで合意した、と指摘した。
１０月３０日　米国が大量破壊兵器の拡散安全保障イニシアチブ（PSI）による海上訓練をバーレーン沖のペルシャ湾で実施。韓国や日本などオブザーバーを含め合計25カ国が参加
１０月３１日　米朝中が６か国協議の早期再開で合意。ヒル次官補「北朝鮮は前提条件を出さなかった。１１月か１２月には開かれる」と発言
１１月１日　　北朝鮮外務省「金融制裁の解除を前提に６か国協議に復帰する」と表明
１１月２日　　バーシュボウ駐韓米国大使「6カ国協議の枠内で構成される米朝実務グループで、金融制裁を招いた北朝鮮の違法行為とそれに関する問題点を協同で解決していく」と言明
１１月６日　韓国の盧武鉉大統領が国会の施政方針演説で、金剛山観光と開城工業団地の南北交流事業を続ける方針を明言
１１月１５日　日米韓首席代表がハノイで会合
１１月１６日　アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議に出席した21カ国・地域から出席した外相らは北朝鮮の核問題の平和的解決と共同声明の早期履行を促した
１１月１８日　ハノイで米韓首脳会談。「北朝鮮を核保有国として受け入れない」ことで一致。ブッシュ米大統領は北朝鮮が核兵器を廃棄する場合、朝鮮半島の平和体制構築に向け金総書記と朝鮮戦争の終結を宣言する文書に共同署名すると言明
１１月２８日　米朝中の３者協議。ヒル次官補が北朝鮮に共同声明の早期履行措置を要求。
１１月３０日　南北首席代表が北京で会合。金次官「一方的な核放棄はありえない」と言明
１２月８日　　米高官が６か国協議の早期再開を示唆
１２月１１日　中国が６か国協議の１８日開催を発表
１２月１６日　ヒル次官補が対北朝鮮政策全般を確認し総合的な解決策を提示する北朝鮮政策調整官に内定
１２月１８日　北京で６か国協議再開
１２月１９日　米朝金融制裁協議開催