▲開発計画

　開城工業団地第1期は2003年6月に造成工事に着手し、6月に団地造成工事をはじめとするほとんどの基盤施設工事が完了した。面積は330万平方メートル（１００万坪）で、　2004年5月にテスト団地の分譲、2005年8月に本団地1次分譲、今年4月に2次分譲を行い、220余りの企業の入居が決定している。現在は７２社が工場を稼動している。さらに３８企業が工場を建設中にある。北朝鮮労働者の数は１万９４３３人、韓国側の駐在常駐員も05年の５４２人から８６０人に増えた。

　▲インフラ整備

　・第１段階で１００万坪の敷地内に２万８千坪を４５の企業に分譲している。スタート（２００４年）の時点では韓国参入企業はリビングアートなど３企業に過ぎなかった。それが現在は７２社に増えた。電力供給や通信施設（電話やファクス）などインフラが整備されたことによる。

　・電力は韓国電力が供給している。当初は２万９千ボルトの配電線で供給していたが、徐々に増え、現在は１５万４千ボルトの送電線で供給されている。開城工業団地への送電による損失は、2005年が29億4000万ウォン（約3億6771万円）、０６年が28億9000万ウォン。現在、開城工業団地の電気料金は国内家庭用より安い1キロワット当たり4190〜5520ウォンと策定されている。

　・通信は中国経由から南北直通に変わった。直接回線が開通した。開城工業団地内で電話を設置する際の設置費用は１回線で１００ドル。基本料金は１ヶ月１０ドル。通信料金は１分４０セント（４６人）。銀行もオープンし、ファミリマートなどのコンビにも設置された。

　▲進出企業の生産額

　開城工業団地が２００５年１月から稼動から３年２か月で、進出企業の累計生産額が３億ドルを超えたと明らかにした。

　※２０１２年に完成すれば、最終的には２千万坪の工業団地となる。そうなれば、韓国経済に年間で２兆４千４百億円の付加価値をもたらす。北朝鮮にも年間で最低６００億円が入る。

　▲安い労働力（北朝鮮労働者の賃金５７−６７ドル）

　※印北朝鮮労働者の賃金はスタート当初は、社会保障費の７．５ドルを含め５７．５ドル。賃金は本人に直接支給されることになっている。現在は、賃金はアップし、一人当たり平均６７．４ドルとなっている。

　※中国（北京）７９〜１３９、（大連）９６〜１２９、ベトナム（ハノイ）７９〜１１９、フィリピン（マニラ）９６〜１７０、インドネシア（ジャカルタ）８１〜１４３ドル。

　※北朝鮮労働者の技術取得速度は良好で、韓国勤労者の７０％レベルに達しているとされている。

　※北朝鮮の労働者の雇用方式は韓国企業が北朝鮮側に資格と条件などを提示し、人材派遣を要請すれば、北朝鮮側の労力斡旋機関が該当人員を推薦し、それを企業が選別し、雇用するシステムとなっている。

　現在７９企業が入居。非武装地帯を毎日１千人の人員と６００台の車両がソウルー開城を行き来している。

　２００４−０８年８月現在累計で４億４千万ドル生産（このうち輸出額は８千７百万ドル）

　※０５−１，４９０万ドル、０６−７，３７３万ドル、０７年―１億８千万ドル