韓国が管・EU（欧州連合）FTAに続き、韓米FTAまで締結すれば、世界輸出市場の４０％と関税のない貿易が可能になる。 一方、日本はその半分にすぎない。 日本メディアが韓国のＦＴＡ交渉を随時中継しながら、日本のＴＰＰ参加を強く求めてきたのもこのためだ。
　すでに日本は日・ＥＵ間ＦＴＡ交渉のペースを上げている。 さらに日本がＴＰＰにまで参加すれば、韓国のＦＴＡ先行獲得効果は薄れてしまう。
　中小企業中央会が輸出入を手がける中小企業を対象に実施したアンケート結果によると、回答企業の６８%が１２月初旬に最終合意した韓米ＦＴＡを早期批准すべきと答えた。韓国国会・米議会での反対を期待する意見はなかった。
　自動車などの争点をめぐる韓米ＦＴＡの追加交渉が妥結したことについて、回答企業の７２．７%が肯定的に評価した。ＦＴＡ発効の恩恵を受けると見込まれる自動車部品・機械（７３．５%）、繊維・衣類（８４．６%）関連企業で肯定的な評価の割合が高かった。
　ＦＴＡ発効を受けた対米輸出増加などにより、経営が好転すると期待している企業は全体の５９．３%を占めた。否定的な影響を予想している企業は５．１%にとどまった。
　中小企業は韓米ＦＴＡ発効に備え、必要な支援策として特恵関税や原産地証明などの情報提供（６０．２%）、米企業との商談あっせん（３３．９%）、長期的な競争力強化策整備（３０．５%）などを挙げた。
２０１１年１０月１９日
　李明博大統領は１９日、訪韓した日本の野田佳彦首相と会談。日韓の経済連携協定（＝ＥＰＡ）交渉の早期再開で合意。
２０１１年１０月２１日
　韓国の今年の経済成長率が物価上昇率を下回る見通しだ。
　国際金融センターなどが23日に明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーをはじめ海外の主要投資銀行10行が公表した今年の韓国の経済成長率見通しは9月末現在、平均3．7%で、物価上昇率見通しの4．3%より0．6ポイント低かった。
２０１１年１０月２４日
　来年1月の発効を目指す米国との自由貿易協定（FTA）を詳しく紹介する広報本を発刊した。
　本には、1キログラム当たり1万3000ウォン（872円）のサムギョプサルの関税および価格の変化をはじめ、ワイン関税（15％）が即時撤廃されることや関税が24％のアメリカンチェリーや21％の干しブドウも即時無関税になることを紹介。家庭の負担が減ることをPRしている。 食べ物以外では法律事務所や会計事務所の市場開放で消費者の選択の幅が広がることをアピール。発効後、米国の弁護士資格所有者は韓国でも国際公判と米国法について諮問サービスを提供できる。発効5年後には米国の法律事務所が国内事務所と合弁事務所を設立し、韓国内の弁護活動も可能になる。税務事務所や会計事務所も発効とともに、米国および国際税法および会計についてのコンサルティング業務が可能になる。
２０１１年１０月２８日
　韓国最大野党、民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は28日、韓米自由貿易協定（FTA）批准案の国会処理について、「来年4月の総選挙で国民の意見を問い、審判を受けよう」と述べた。
　※米韓ＦＴＡ発効で、韓国では関税撤廃で自動車などの輸出が有利になるが、野党側は、農業など輸入製品との価格競争で不利となる産業への支援措置が不十分と主張。また条項に韓国に不利な条件があるとして「米との再交渉」も要求している。これに対し与党側は「いまさら無理な相談」とあくまでも採決を目指す方針だ。
２０１１年１１月３日
　韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）が発効して以来、韓国の対EU輸出は5．5％減少し、輸入は22．0％増え、貿易収支が大幅に悪化したことが分かった。
　関税庁が3日に公表した資料によると、韓・EU間FTAが7月に発効して以来10月までの4か月間、韓国の対EU輸出は168億8000万ドル（約1兆3200億円）、輸入は158億1000万ドルで、10億7000万ドルの黒字を記録した。
　黒字規模は前年同期比に比べ、4分の1水準に落ち込んだ。関税庁は船舶輸出が減少した上、航空機輸入が大幅に増えたことが原因とし、一時的な現象と説明した。
　一方、FTAを通じて関税減免を受ける自動車や、自動車部品、石油製品などは輸出が大幅に増加するなど、202品目のうち137品目の輸出が増加。FTA効果が幅広く波及していると評価された。
２０１１年１１月４日
　外交通商部の通商交渉本部は4日、韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）発効以降、韓国の貿易収支が悪化したことはFTAのせいではないと主張した。
　欧州の消費減少に伴う影響は米国や日本も同じで、今年1〜9月に米国の対EU貿易収支赤字は64億2000万ドル増え、日本は黒字が12億ドル減少したという。