日本政府は昨日(5日）、東京で来月５日から開催される東アジア女子サッカー選手権大会への北朝鮮選手団の入国を認めた。苦慮の末の決断だったらしい。

　前政権の麻生政権がすでに許可していたことと、スポーツであることが許可の理由だ。聞き方次第では、「自民党政権が事前に許可を出していたので仕方がなかった」というふうにも聞こえなくもない。仮に、麻生自民党政権が許可していなかったら、鳩山民主党政権は不許可にしたのだろうか。また、これが、スポーツ行事でなく、文化イベントだったら、果たしてどう対応したのだろうか、興味があった。民主党政権になって何がどう変わるのか、判断材料となるからだ。

　勝手な推測だが、鳩山総理ならば、麻生政権が仮に不許可の方針を出していたならば、それを撤回し、同じように許可を出していただろう。その理由は、３年前の民主党幹事長の時の発言にある。京都で２００６年８月に開かれた世界宗教者平和会議世界大会に北朝鮮代表団の入国が安倍政権下で拒まれた際、「平和を考える会だからこそ来られることに意味があった。入国を拒まれるのは極めて残念だった」と語っていたからだ。交流と親善の場でもあるスポーツ大会への参加を拒むことは鳩山さんの信条である「友愛精神」にも相反するからだ。

　番組のナビゲーターから電話口で「日本政府の決定をどう思われますか？」と聞かれたので、「極めて妥当な対応」と答えた。その理由をいくつか挙げた。

　一つは、スポーツに政治を持ち込むべきではないとの持論による。今どき、政治的な理由で、自国で開かれる国際スポーツ大会への参加を拒む国はない。仮に拒否すれば、国際的非難を浴び、日本のイメージの失墜につながるだけだ。北朝鮮の反発や東アジアサッカー連盟の対応次第では、大会返上も強いられるかもしれない。日本で国際競技を開催する資格、そのものを問われることになりかねない。仮に、これが日本、北朝鮮、中国、韓国４か国による東アジア女子サッカー選手権大会ではなく、五輪あるいは、サッカーＷ杯の開催ならば、どうだろうか？「制裁中」という理由で北朝鮮選手団の入国を拒否できるだろうか?　IOCやFIFAから理解と支持を得られるのだろうか？おそらくやれないし、できないだろうし、理解も得られないだろう。

　次に、今大会の主催は東アジアサッカー連盟だが、同連盟はアジアサッカー連盟の一部であり、アジアサッカー連盟は国際サッカー連盟（FIFA）の傘下にある。FIFAはその憲章で「宗教や政治などによる国家、個人、グループへの差別を禁じる」ことやホストであるその国のサッカー連盟に対して「政府など再三者による影響を受けない独立した運営」を定めている。

　この憲章に従えば、ホスト役の日本サッカー協会は政府の「介入」を排除しなければならない。仮に、予選を勝ち上がって、本大会への出場を決めた北朝鮮の女子選手団の入国が政府によって妨害されれば、憲章違反となり、日本サッカー協会がFIFAの制裁対象となる。日本サッカー協会は２０１８年及び２０２２年のワールドカップの日本誘致に乗り出しているが、開催地は今年１２月のFIFAの理事会で決まる。一歩誤れば、日本の招致活動にも悪影響を及ぼしかねない。

　日本人は「北朝鮮」となると「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」とばかり、条件反射的に感情的になり、時にはエキセントリックになりがちだが、冷静に考えて欲しい。予選を勝ち抜いてきた北朝鮮女子チームは何も好き好んでアウエーの、それも「反北」の真っ只中にある日本に来て、本戦をやりたがっているわけではない。東アジアサッカー連盟の理事会で日本開催が決定したためにその決定に指示に従い、ホスト役の日本サッカー協会から招請されたので、日本に来ようとしているわけだ。にもかかわらず、入国を認めないとなると、それは抗議するのは当然ではないだろうか。日本が同じ立場に立たされたら、日本人も黙ってはいないだろう。

　三つ目に、入国を拒んだからと言って、拉致問題の解決に繋がるわけではない。逆に北朝鮮の反発を招き、解決の道がさらに遠のくだけだ。「核問題解決のための６か国協議開催に障害になりかねない」として、米国、中国、ロシア、そして韓国などからも賛同は得られないだろう。

　四つ目に、日本独自の制裁で日本政府は北朝鮮との人的交流を規制しているが、現在の国連の制裁対象には人的往来、交流までは含まれていない。米国や韓国をはじめ国際社会は北朝鮮に対して経済制裁を科しながらも、李根外務省対米局長の訪米や金基南党書記などの訪韓を受け入れるなど人的往来は継続している。昨年後半から米朝及び南北の関係が改善の方向に向かっているのは人的交流の賜物である。

　最後に、「ピンポン外交」という言葉があるようにこれを機に日朝をとりまく環境が好転すれば、日朝協議再開につながることもあり得る。凍結したままとなっている一昨年８月の日朝合意が復活し、北朝鮮による拉致被害者安否調査への道も開かれるかもわからない。政治的に対立している時こそ、人的、文化的交流を重ね、意思の疎通を図り、信頼を醸成することが大事だ。拉致問題の解決は最終的には対話と交渉しかない。対話と交渉とは簡単な話が、相手と会って、話し合うことである。人的交流を拒絶しながら、その一方で北朝鮮に対話と交渉を促すのはあまりにも矛盾していると言わざるを得ない。

　幸い、番組視聴者のアンケートでは、６５％が今回の政府の決定を支持していた。このまま何事もなく、無事開催してもらいたいものだが、どっこい事はそう簡単ではない。

　北朝鮮の選手団には当然体育省の役員も同行してくるはずだ。２００６年９月に横浜で開かれたシンクロナイズドスウィミングワールドカップでは北朝鮮選手団１３人のうち３人が「政府関係者の可能性がある」との理由でビザを発給しなかったことから、北朝鮮が反発し、最終的に不参加となった経緯がある。

　また、その一ヶ月前に大阪で開かれた東アジア卓球選手権大会では「選手の身辺安全問題」を理由に北朝鮮が土壇場で参加を断念したケースもあった。

　仮に、日本政府が全員の入国を認めない場合、あるいは入国しても、一部反対派の抗議活動次第では身の危険を感じた北朝鮮選手団が「身辺の安全問題」を理由に途中帰国してしまうケースも考えられる。不祥事があれば、大変なことだ。

　アルカイダーによるテロの恐怖が囁かれているイエメンで岡田ジャパンは今日、イエメンを相手に戦う。日本選手団の心理的負担、重圧は半端ではないと思う。日本とイエメンの治安状況及び警備体制は天と地の差はあるが、国の違いはあっても、選手の立場に立てば、精神状態は同じかもしれない。

　日本政府も、日本サッカー協会も入国を認めた以上、日本の国際的威信をかけて安全な大会開催に努めてもらいたい。