2014年4月1日(火)

北朝鮮は「新たな形態の核実験」に踏み切るか

 国連安保理の北朝鮮非難声明に反発した北朝鮮が3月30日、外務省声明を出して、中長距離ミサイルの発射と4度目の核実験を示唆した。

 北朝鮮は外務省声明で「核抑止力をより強化するための新たな形態の核実験も排除しない。より多種化された核抑止力をそれぞれ異なる中長距離目標に対してそれぞれ異なる打撃力で活用するための様々な形態の訓練が含まれることになる」と主張しているが、意訳すれば、これまでのプルトニウムやのウラン型の核実験とは異なる核実験を行う、そして各種核爆弾をミサイルに搭載して日本や米国を攻撃できるよう様々な発射訓練を行うという意味に解釈できる。

 レベルの低い朝鮮中央通信や労働新聞の論評でも、外務省代弁人の談話でもなく、外務省声明だけに軽視できない。北朝鮮は大量破壊兵器の問題では外務省声明を出した後には必ず実行に移してきたからだ。そのことは、北朝鮮の「前科」をみれば一目瞭然だ。

 北朝鮮は過去3回テポドン発射と核実験を繰り返してきたが、いずれも先行して外務省声明が出されている。

 1度目の2006年(10月9日)の核実験では「米国の極端な敵対行為により最悪の情勢が到来している状況下であらゆる手段と方法を講じて自衛的戦争抑止力を一層強化する」との外務省声明(7月16日)が出されていた。2度目の2009年(5月25日)の時も「敵対勢力の加重する軍事的脅威に対処し、任意の自衛的核抑止力を強化する」との外務省声明(4月14日)が出されていた。

 また、3度目の2013年(2月12日)の時は「自衛的軍事力を質量ともに強化するため物理的対応措置を取る」との外務省声明(1月23日)と「高い水準の核実験」を示唆する国防委員会の声明(1月24日)が相次いで出されていた。

 ちなみに1回目の時は、外務省声明から82日目に、2回目の時は41日目に核実験のボタンを押している。3度目の昨年は20日後に強行している。

 核実験をやるには大義名分、口実が必要だ。北朝鮮の外務省声明はいずれも国連の非難、制裁決議に対抗してのものだ。

 1回目の2006年の時は7月5日のテポドン発射に国連安保理が10日後の7月15日、非難決議「1695号」を採択したことに反発し、10月3日に核実験を予告し、6日後の10月9日に実施している。

 2回目の2009年の時は、4月5日のテポドン2号発射に国連安保理が4月13日に議長声明を採択し、制裁を科したことに反発し、5月25日に核実験に踏み切っている。

 3回目の昨年は、2012年12月12日のテポドン3号発射に国連安保理が2013年1月23日に制裁決議「2087号」を採択したことに反発して強行している。

 今回もまた、北朝鮮の弾道ミサイルの発射(2月27日)やノドンの発射(3月26日)への国連安保理の非難声明(3月27日)に反発したものだが、今回の安保理の非難声明は報道陣向けの声明で、安保理の公式決議に含まれない低レベルの非難に留まっている。

 北朝鮮の一連の弾道ミサイルの発射が国連決議に違反しているとして、安保理が追加制裁を検討していることから北朝鮮の外務省声明はそれに対する牽制と言えなくもないが、一度ならず二度も、決議違反を承知でやっていることをみると、追加制裁を覚悟した上での行動と言える。

 ミサイルについて言えば、北朝鮮は2月21日から3月26日にかけての約1か月間、米韓合同軍事演習に対抗して射程70kmの短距離ミサイルから、射程180kmの新型の300mm放射砲(多連装ロケット)、射程300km〜500kmスカッドミサイル、射程1300km前後のノドンミサイルと100発近いロケットやミサイルの発射実験を行っている。

 北朝鮮がミサイルの中でまだ一度も発射実験をしていないのは、昨年日本海に面した基地に配備し、撤収させた射程4000kmの中距離ミサイル「ムスダン」(全長12−18m、直径1.5、弾頭重量650kgの1段ロケット)と射程6000kmの長距離ミサイル「KN―08」(全長18m、直径1.8m、重量:約60トン、 弾頭重量700kgの3段式ロケット)である。

 また、前回のテポドン3号(全長30メートル、重量92トンの3段式ロケット)よりも規模の大きいテポドン9号の開発、発射準備も進めている。朝鮮半島西海に面した東倉里のテポドン発射基地は拡充され、37メートルから52メートルに伸びた発射台も完成されている。

 核実験については過去2回(2006年と2009年)はプルトニウムを使った実験だった。1945年8月9日に長崎に投下された爆弾と同じプルトニウム型爆弾である。

 3回目の昨年2月はウラン型の核実験が行われたと推定されている。その根拠は、北朝鮮が2009年6月に安保理制裁決議「1874」に対抗して、ウラン濃縮作業の着手を宣言し、3か月後には国連安保理議長に宛てた手紙で「ウラン濃縮試験の成功」を主張していたからだ。1年後の2010年11月には遠心分離機を備えた近代的なウラン濃縮工場が稼動していたことが、訪朝したヘッカ氏ら米国の核問題専門家らによって確認されている。また、北朝鮮が核実験後に「高い水準の核実験が行われた」と発表したことも根拠の一つに挙げられている。

 北朝鮮は米国の圧力と制裁が加えられる度に「核抑止力をより多角的に強化する」「各種核兵器を必要なだけ増やす」「新たに発展した方法で一層強化する」と連呼していた。ウラン型核爆弾の実験ならば、1945年8月6日に広島に投下されたウラン型の核爆弾を北朝鮮は新たに手にすることになる。

 プルトニウムとウランに続く「新たな形態の核実験」となると、水素爆弾の可能性が考えられる。

 過去に水爆を実験した国は米国、ロシア(旧ソ連)、英国、フランス、中国、インドなど6か国だが、米国は原爆から7年後、ロシアは6年後、英国は5年後、フランスは6年後、そして中国は1964年の初の原爆実験から3年後の67年に水爆実験を行っている。

 北朝鮮の最初の原爆実験からすでに8年経った。他の原爆実験国ができて北朝鮮にできないはずはない。特にインドは、98年5月11日に3回、1日置いて、13日に2回同時に複数の実験を行ったが、11日の3回の実験の一つが水爆実験だったとされている。

 北朝鮮は2010年5月に「核融合反応に成功した」と発表している。核融合反応を利用すれば、効率的な核分裂反応を起こすことができる。

 北朝鮮が水爆実験を行った場合、威力は100キロトン(1キロトンはTNT爆薬1000トンに相当)以上になるとみられる。

 後は、いつ4度目の核ボタンを押すのかが問題だ。オバマ大統領が訪日、訪韓する4月下旬が一つの山場になるだろう。