注目されていたモンゴル会社「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」の朝鮮総連本部（建物と土地）の落札は東京地裁の審査結果、不許可となった。これにより拉致問題絡みの「モンゴル・カード」は消滅した。

　不許可になった理由は、落札したこの会社が実体のないペーパーカンパニーと判断されたか、あるいは資金調達が確保されていないと判定されたか幾つか考えられるが、どれもこれもモンゴル政府がバックアップしていれば、クリアされていただろう。結局のところ、モンゴル政府がこの会社の背後にいなかったということに尽きる。

　宗教法人「最福寺」の池口恵観法王が一回目の入札（３月２６日）で落札した時は、３日後の２９日には許可されていたのに　二回目の入札（１０月１７日）で「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が落札し、頭金を納めたにもかかわらず、東京地裁が売却決定の延期を発表し、審査に３か月以上もかけたことは、基準価格２６億６千万円に対して倍に近い５０億円１千万円もの値をつけたこの会社が資本金６万円の経営実態がないペーパーカンパニーの疑いが浮上したことにある。

　そもそも昨年１月に設立されたばかりの、営業実績も、活動実体もない、名ばかりの会社が、異国の、それもいわくつきの、リスクの高い、さらに５０億円という高額物件に手を出すこと自体が不自然とみられていた。

　会社社長は、元横綱朝青龍と縁戚関係（社長の兄の妻が朝青龍の妹）にあることを明らかにしていたが、朝青龍は「ＡＳＡグループ」という投資・観光グループの最高責任者である。２０１０年４月に実業家として初訪朝し、以降、朝鮮総連ともイベントに顔を出すなどそれなりのパイプがあることから朝鮮総連（北朝鮮）―朝青龍（モンゴル）のラインが浮かび上がっていた。 　

　そうしたコネクションから仮に落札が許可されていれば、朝鮮総連がこの会社と賃貸契約を結べば、本部を継続して使用できることになっていた。それが東京地裁の不許可で不可能となった。

　今回の不許可で日本政府がこの会社の落札に関与していないこともわかった。

　安部政権になって日本政府がモンゴル政府に拉致問題への協力を要請していたことは周知の事実だ。

　昨年３月に安倍首相がモンゴル訪問したのをはじめ、同年７月には古屋拉致担当相を特使としてモンゴルに派遣し、親書を伝達している。

　モンゴル側からも２か月後の９月２１日にアルタンホヤグ首相が来日し、安部首相と会談したほか、一週間後の２９日にはエルベグドルジ・モンゴル大統領も来日し、総理の私邸で約１時間会談を行っている。古屋拉致担当大臣によると、この安部・エルベグドルジ会談では拉致問題解決が話し合われ、日本政府が協力を改めて強く要請していた。

　そして、直後の１０月初旬に行われた二回目の入札で「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が入札し、落札したことがわかり、日本政府の「関与説」が囁かれ始めるに至った。

　一方、北朝鮮も１０月２８日、安部総理から拉致問題への協力を要請されたエルベグドルジ大統領の訪朝を受け入れ「相互関心事となる問題について虚心坦懐に話し合った」ことからモンゴルを「仲介人」として朝鮮総連本部の問題を解決しようとしているのではとみられていた。

　再三にわたって「日本政府が朝鮮総連の使用を継続して認めるなら、拉致問題についてそれなりの対応をする」との意思表示をしていたから、仮に東京地裁がモンゴル企業の落札を認めれば、拉致問題で動くのではとみられていた。

　もう一つ、日本とモンゴル、北朝鮮とモンゴルが貿易の面で共通の利害関係を有していたことも、モンゴルを介した日本と北朝鮮の「裏取引」の根拠となった。

　日本とモンゴルは安部総理がモンゴルを訪問した際にタバントルゴイ炭田開発計画に協力する意向を表明していた。日本はモンゴルの鉄道を整備し、シベリア鉄道に繋げ、日本海ルートでモンゴルから石炭を輸入する計画を持っている。

　北朝鮮とモンゴルは「経済貿易関係の拡大」で合意しているが、モンゴルとしては、日本に石炭など鉱物資源を輸出するには日本海に面した北朝鮮の羅先の港の使用が不可欠となっている。

　こうした利害関係もあって、今回の落札にはモンゴル政府が全面協力するのではとみられていたが、そうはならなかった。

　モンゴル政府が朝鮮総連の物件に関与しなかったのは、エルベグドルジ大統領の訪朝の際に金正恩第一書記と首脳会談ができなかったことへの反発があるのかもしれない。

　エルベグドルジ大統領は前回の一泊二日と違って、３泊４日と滞在期間が延長したにもかかわらず金正恩第一書記には会えなかった。北朝鮮側の対応を「非礼」として受け止めていたとすれば、モンゴルが朝鮮総連のためひと肌脱ぐことはないだろう。

　東京地裁が１月１４日に総連本部落札の審議結果の公示を伝えた三日後の１７日、安部総理がエルベグドルジ大統領と電話会談をするまで何の動きもなかったことがその証左かもしれない。

　今回の落札不許可で再度入札が行われるが、ちなみに前回モンゴルの会社と共に入札したもう一社は、在日韓国人が経営する会社である。今回の件で懲りて、どこも入札しないとなると、この会社が再度入札すれば、確実に落札することになる。