米国から「人権抑圧者」と烙印を押された金正恩委員長

オバマ政権は核とミサイルを手放さない金正恩政権への外交圧力の最後の手段として、金正恩委員長と党・軍幹部ら１１人を「人権抑圧者」「人権犯罪者」と告発し、「制裁対象」に指定した。資産凍結や米国人との取引禁止、米国への入国禁止などが制裁対象とされるが、直接的な効果は望めないものの金正恩政権には外交、心理的プレッシャーにはなる。

なぜ、オバマ政権は外国の最高指導者を「制裁対象」とする前代未聞のカードを切ったのか？その理由は、外交圧力や経済制裁では北朝鮮の核・ミサイル開発をどうにも止められないことによるオバマ政権の焦りと怒りによるところが大きい。

オバマ大統領は政権発足以来、北朝鮮に大量破壊兵器を放棄させる手段として独自制裁を科してきた。しかし、現実には核開発もミサイル開発も阻止できなかった。以下、時系列的に検証してみる。

２００９年２月３日

米財務省はミサイルとその関連技術の取引や大量破壊兵器の拡散活動に介入してきた朝鮮鉱業産業開発会社（ＫＯＭＩＤ）、Ｍｏｋｏｎｇ貿易会社、ＳＩＮＯ−ＫＩの3社に制裁を科した。

２００９年４月５日　

３度目の「テポドン」（衛星）発射

２００９年５月２５日

２度目の核実験を実施

２００９年８月１１日

米財務省はミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散活動の関連で朝鮮クァンソン銀行（ＫＫＢＣ）を金融制裁の対象に指定。同銀行はすでに制裁対象に指定していたタンチョン商業銀行と朝鮮ヒョッシン貿易会社の金融取引を支援してきた疑いをもたれていた。

２００９年９月８日

米国務省は大量破壊兵器開発に関与したとして北朝鮮の原子力総局と、朝鮮タングン貿易会社を制裁対象に追加。朝鮮タングン貿易会社は大量破壊兵器の研究・開発を支援している北朝鮮第２自然科学アカデミーに属する。

２００９年１０月２３日

米財務省は大量破壊兵器拡散に関与したとしてアムノッカン開発銀行と、同行を経営管理するタンチョン商業銀行のキム・トンミョン会長に対して資産凍結などの制裁措置を発動した。アムノッカン開発銀行は２００６年設立。

２００９年１２月

米財務省は北朝鮮の要注意金融機関として「クムガン銀行」を新たに追加。財務省が注意を喚起した北朝鮮の金融機関は全部で１８行に上る。

２０１１年４月１９日

米財務省は北朝鮮の武器輸出入業者「グリーン・パイン・アソシエーティッド」社の商取引に協力したとして、北朝鮮の金融機関「バンク・オブ・イーストランド」（別名ドンバン銀行）を新たに金融制裁対象に指定。北朝鮮の武器密輸などに関連した個人や団体に対し在米資産凍結などの金融制裁を可能にした２０１３年８月の大統領令に基づく措置。

２０１２年４月１３日

４度目の「テポドン」（衛星）発射

２０１２年１２月１２日

５度目の「テポドン」（衛星）発射

２０１３年２月１２日

３度目の核実験を実施

２０１４年７月２３日

米財務省が貨物船「チョンチョンガン号」の武器不法取引絡みで船社２社を制裁対象に含める。

２０１５年１月２日

北朝鮮がソニーの米映画子会社に対しサイバー攻撃を行ったとして米財務省はレコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（ＲＧＢ）（別称・偵察総局）、コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション（ＫＯＭＩＤ）、コリアン・タングン・トレーディング・コーポレーションを制裁対象に指定。

２０１５年７月２３日

米財務省は北朝鮮の武器取引に関わったとしてシンガポールの船舶会社「ＳＳＣ」及びレオナルド・ライ会長を制裁対象に指定。

２０１５年１０月２日

米国務省は大量破壊兵器に関与したとして朝鮮鉱業開発会社とヘソン貿易会社を制裁対象に指定。

２０１６年１月６日

４度目の「核実験」を実施

２０１６年２月７日

６度目の「テポドン」（衛星）を発射

２０１６年２月１８日

北朝鮮に対する包括的制裁強化法である「２０１６対北制裁と政策強化法案（Ｈ．Ｒ．７５７）」が発効。オバマ大統領が法案を作った下院を通過して３７日で北朝鮮制裁法を発効させたことは戦争状況を除いて極めて異例である。この法の発効で法的に米国は北朝鮮に対してさらに強力な独自制裁を加えることが可能となる。

２０１６年３月２日

米財務省は核実験とミサイル発射への独自制裁として個人１１人、機関５つを制裁対象に指定。個人の中には黄秉西軍総政治局長、李容茂、呉克烈両国防副委員長、朴英植人民武力相らが含まれた。

２０１６年３月１６日

米財務省は新たな制裁対象として国家安全保衛部要員としてシリアで活動するチョ・ヨンチョルとエジプトで活動するリ・ウォノら２人と労働党宣伝部など１５組織・船舶２０隻を新たに指定。北朝鮮の外貨調達窓口で軍と関係が深いイルシム国際銀行も含まれた。年間約１０億ドルを稼ぐとされる石炭産業など鉱業分野や、大量破壊兵器の運送に関わる船会社も制裁対象となった。

２０１６年６月１日

北朝鮮を「主要マネーロンダリング憂慮国」に指定。米金融機関と北朝鮮の金融機関との取引はすでに禁じられているが、新たに第三国にある口座を経由した取引が禁止されることになった。

２０１６年７月５日

米国務省は北朝鮮の個人１人、企業３社を制裁に指定。「ナムフン貿易会社」と「センピル貿易会社」と軍事協力関連部署の「Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ」の３社と、「ナムフン貿易会社」のカン・ムンギル社長。ロシアの企業３社にも制裁を科す。

２０１６年７月６日

米財務省は人権侵害の責任者として金正恩朝鮮労働党委員長を含む政権幹部ら11人と政府機関など5団体を制裁対象に指定。