今年３月に集団脱出した女性従業員１３人が働いていた寧波の柳京レストラン

北朝鮮からの「脱北」が止まりそうにもない。

香港訪問中の北朝鮮の若者が１〜２週間前に韓国総領事館に飛び込み、保護を求めていると昨日、香港のメディアが伝えていた。また、中国に出張に来ていた北朝鮮の将軍クラスの軍人や外交官ら４人が第３国への亡命を企て、現在中国に潜伏している、と昨日韓国のメディアが大々的に報じていた。

香港で失踪した北朝鮮の若者は今月６日から１６日まで香港の科学技術大学で開催されていた第５７回国際数学オリンピアード大会に出席した後、北朝鮮の代表団から離脱し、そのまま韓国の総領事館に駆け込んだとのことだ。

世界１０９か国から６０２人が出場した大会には北朝鮮からは６人の秀才が出場し、総合で６位の成績を収めたとのことだが、韓国に亡命したのはそのうちの一人で、両親はエリート階層の可能性が取り沙汰されている。また、香港の韓国総領事館には４０代から５０代の軍関係者らしき人物がすでに保護されているとの情報もある。

日本にも今月、２５歳の若者が単身脱北し、山口県長門市の仙崎港に漂着する事件が発生したばかりだ。

今年に入って中国・寧波のレストラン従業員１３人が４月に集団脱出し、韓国入りしたほか、５月にも中国・陜西省のレストラン従業員３人が韓国入りするなど海外で働く従業員らの脱北が相次いでいる。

脱北者の数は父・金正日体制下の晩年の４年間は２００８年＝２，７００人、２００９年＝２，９２７人、２０１０年＝２，３７６人、２０１１年＝２，７０６人と２千人台で、１万人を超えていた。

しかし、金正恩体制になってからは経済が若干好転したことや中国との国境の警備が強化されたこともあって２０１２年＝１，５０８人、２０１３年＝１，５１４人、２０１４年＝１，３９７人、２０１５年＝１，２７６人と１千人台にまで落ち、合計でも５，６９５人とほぼ半減していた。

ところが、今年に入って、脱北者の数が再び急上昇し、上半期（１−６月）は７４９人と、前年の同じ時期に比べ２２％も増加している。先月１か月だけでも脱北者は１５０人に上る。寧波のレストラン従業員１３人の集団脱出にショックを受け、国家安全保衛部や人民保安省（警察）から成る取り締まり隊を編成し、中国などに派遣し、監視を強めているだけに北朝鮮にとって事態は深刻だ。

脱北者が止まらない理由は幾つもある。

第一に、北朝鮮では生活できないこと、即ち、生活苦からの脱出だ。

韓国銀行が今月２２日に発表した統計では、昨年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年比１．１％減少と、金正恩体制後初のマイナス成長を記録した。国際社会の経済制裁が徐々に効き始めたようだ。

第二に、将来への悲観だ。特に、海外で勤務する外貨稼ぎ従業員や貿易マン、外交官らの脱北にこのケースが多い。ノルマを達成できない場合の帰国後の処罰を恐れての脱北だ。

第三に、統制のタガが緩んでいることだ。取り締まる側の警備兵らがワイロを貰って、見逃していることだ。警備兵にも家族がいる。生きていくためには安い給料だけではやっていけない。

第四に、韓国への憧れだ。脱北者への聞き取り調査の結果、圧倒的多数が韓国情報に接していたことがわかった。中国経由での韓国情報の流入が脱北者の増大に繋がっている。

増大の背景には韓国への脱北に成功した肉親や親族からの手助けがあることも大きい。一人が脱北に成功すれば、その人が家族や親族を次々と芋づる式に脱北させているからだ。脱北者は１９９０年には一ケタの９人だったのが、金日成主席が死去した９４年に二ケタの５２人に跳ね上がり、そして９９年には三桁の１４８人、２００２年からは四桁となり、韓国への脱北者はすでに３万人に達している。

亡命者の増大を体制崩壊の兆しと捉えるべきか、判断が分かれるところだ。

キューバは２００５年から１５年までの過去１０年間だけで１３万５千人が米国に亡命しているが、カストロ政権は依然として健在だ。

その一方で、東ドイツはベルリンの壁が崩れる直前までは西ドイツに脱出した人は全部で２，７００人に過ぎなかった。年平均で３００人と、韓国への脱北者の９分の１程度だったが、ベルリンの壁が崩壊すると、西ドイツに吸収され、消滅してしまった。

北朝鮮がキューバのケースなのか、東ドイツのケースになるのか、いずれ歴史が証明するだろう。

参考資料 山口県に漂着した脱北者の日本への「暗示」 参考資料「集団脱北事件」が金正恩政権に与えた測り知れぬ衝撃