与党「セヌリ党」が大敗した総選挙（４月１３日）から２カ月目にして開かれる第２０回国会（６月１３日）で朴槿恵大統領は久しぶりに演説する。

総選挙で与野党の議席数が逆転した今国会からは多数を制した野党の協力なくしては、朴槿恵政権の法案は一本も通らない。まさに、レイムダック寸前の状態に置かれている。そんな中、韓国の世論調査専門機関である「韓国ギャラップ」は６月７日から９日にかけて全国成人男女（約１千名）を対象に世論調査を実施し、１０日にその結果を発表したが、朴槿恵大統領の支持率は３１％で、「不支持」が５４％。依然として「不支持」が「支持」を大幅に上回っている。

ちなみに安倍政権の支持率は共同通信の調査（６月２−６日まで実施、７日発表）では５２．１％、「不支持」は４７．９％。安倍政権と比較すると、「不支持率」は６ポイントぐらいの差だが、「支持率」に限っては、２０ポイントも開きがある。

朴大統領への「支持」は前週（５月３１日から６月２日にかけて実施し、３日に発表）の調査では３４％あった。従って、この一週間で３％も減したことになる。「不支持」は前回の５４％と変わらない。

朴大統領の「支持率」は総選挙（４月１３日）前までは４３％もあった。しかし、与党「セヌリ党」が大敗した影響もあって、選挙直後には３０％を割り、２９％まで下落した。しかし、その後、持ち直し、直近の過去２回の調査ではイランやアフリカ歴訪など外交手腕が評価され僅かながら上昇傾向にあった。それでも、「不支持」は２月の４５％から３月に４９％と上昇し、４月及び５月には一時５８％を記録したこともあった。

支持率が３０％台前半ということは、依然としてレイムダック一歩手前の危険なレベルにあることを意味する。まさに「黄色信号」が灯っている。

各政党の支持率では「セヌリ党」が前回と同じ２９％。野党・第一党の「共に民主党」は２４％で、前回に続いて再び３ポイントの下落。「共に民主党」から袂を分かれた第二野党の「国民の党」は前回の調査では４％アップの２１％と、再び２０％台を回復していたが、今回の調査では再び４ポイント減らし、１７％と落ち込んだ。

一方、注目の次期大統領有力候補に関する調査も同時に実施されたが、トップは潘基文国連事務総長（７２歳）で２６％、続いて二番手が前回の大統領選挙に出馬し、落選した「共に民主党」の文在寅前代表（６３歳）で１６％。文前代表は前回の調査よりも２ポイント下落。注目の「国民の党」の安哲秀代表（５４歳）は１０％で、前回の調査よりも１０％の大幅減。ちなみに潘基文国連総長が調査対象になるまでの先月の調査では安代表はトップの座にあった。

この他に朴元淳ソウル市長（６１歳）、呉世勲前ソウル市長（５５歳）、「共に民主党」の孫鶴圭前常任顧問（６９歳）、「セヌリ党」の金武星前代表（６５歳）らも候補対象となっているが、６％〜２％といずれも支持は低い。

潘事務総長への支持はセヌリ党の支持者が最も多く４６％。また無党派でも２６％が潘国連総長を支持し、野党候補に対する支持は１０％にとどまっている。潘氏の出馬については、保守政党のセヌリ党を中心に待望論が強いことがわかる。

「韓国ギャラップ」とは別の世論調査会社である「リアルメーター」が調査を行い、６月２日に発表した調査結果では、初めて調査対象に含まれた潘事務総長が２５．３％を得て１位となっていた。

潘事務総長は先月末の韓国訪問時に、大統領選に前向きな発言を行い、政界の注目を浴びたが、米ニューヨークの国連本部での記者会見（６月９日）では来年末の韓国大統領選に出馬するかを問われ際には「事務総長の任期遂行中は（ほかに）注意を奪われない」と直接的な言及を控えていた。

潘基文事務総長は犬猿の仲の慶尚道や全羅道出身ではなく、忠清道の大田出身で、ソウル大、ハーバード大を卒。盧泰愚政権下の１９９０年に外交部北米局長、金泳三政権下の１９９６年大統領安全担当補佐官を経て、金大中政権下の２００１年に外交副大臣、国連大使を歴任。また盧武鉉政権下の２００４年には外務大臣を務めた。２００６年１２月に国連事務総長に当選し、２００７年１月から就任。５年任期で今年１２月に任期切れとなる。