古くて新しい問題の「北朝鮮崩壊論」 三度目の正直となるのか
初代の金日成主席と二代目の金正日総書記
北朝鮮が崩壊するかどうかは古くて新しい問題だ。「北朝鮮崩壊説」は初代の金日成政権、二代目の金正日政権の時から語り継がれてきたコピーでもある。実際にこれまで北朝鮮の「崩壊説」が真剣に取りされたときが過去２度あった。
一度目は東欧社会主義諸国が崩壊した時だ。
金日成時代には同じ分断国の東ドイツ、兄弟国のルーマニアのチャフシェスク政権など東欧社会主義政権が相次いで瓦解し、本家のソ連共産党政権までが崩壊したことで北朝鮮でもドミノ現象が起きると囁かれていた。東ドイツが経済力で西ドイツに吸収されたように国際社会では北朝鮮の「東ドイツ化」は時間の問題とされていた。
当時、平壌を初めて取材で訪れた米ＣＮＮとのインタビューで金日成主席は「ソ連が滅び、東欧社会主義諸国も滅びたが、我々は滅亡しない。我々と彼らとは事情が異なる」と答えていたが、結局、金日成時代（１９４８年８月―１９９４年７月）は東欧からの暴風雨に耐え、崩壊には至らなかった。
二度目は、金日成主席が死去（９４年７月）した時だ。
父親の急死により跡を継いだ金正日政権（１９９４年７月―２０１１年１２月）について韓国大統領諮問機関である「二十一世紀諮問委員会」は「金正日が今後３年から５年以内に経済改革に着手しない場合、北朝鮮体制が崩壊する可能性が高い」と「５年以内の崩壊」を予測していた。米ＣＩＡに至っては「３年は持たない」とクリントン政権に報告していた。
「金日成が去れば、宮廷内クーデターが怒り、金正日が追放されるか、軍部がクーデターを起こすか、人民が蜂起し、倒すだろう」との予測がなされた。確かに、当時の様々なデータに基づけば、金正日政権は早期崩壊してもおかしくはなかった。
政権発足の翌年１９９５年には未曽有の洪水被害に見舞われ、食糧危機に陥っていた。
当時、国土の約７５％にあたる８つの道（県）と１４５の市、郡が被害にあい、５２０万人が被災し、約５０万人が家を失った。被害総額はＧＮＰの４分の３にあたる１５０億ドルに達していた。被災者が総人口（当時２１５０万人）の４分の１、被害総額（１９９４年基準で２１２億ドル）がＧＮＰの４分の３ともなれば、国家としての機能は麻痺状態だ。一説ではこの時の飢饉で１００万〜２００万の餓死者が発生したとも伝えられている。
深刻な経済状況に加え、在外公館員らをはじめ亡命者（脱北者）が続出した。
金日成政権最後の年の１９９３年には僅か８人だった脱北者の数は金正日政権発足年の９４年には５２人と急増し、９９年には三桁の１４８人、そして２００２年には四桁の１，１４２人に跳ね上がり、２００９年には過去最高の２，９２７人に膨れ上がった。
玄哲海人民軍総政治局副局長（当時）の甥にあたる玄誠一駐ザンビア３等書記官（９６年）、張承吉駐エジプト駐在大使夫妻（９７年）、洪淳京駐タイ大使館参事官（９９年）ら外交官らが韓国や米国に亡命した。また、党書記として仕えていた党幹部の一人、黄ジャンヨプ書記（９７年）も離反し、韓国に亡命した。
離脱者はさらに親族にまで及び、９６年には元妻の成恵琳（長男・正男の実母）の実姉と姪（成恵琅・李南玉）が、その２年後には妻（高容姫）の実妹の高容淑夫妻が敵国である米国に亡命してしまった。
しかし、金正日政権は２０１１年１２月まで１７年も続いた。処刑されたイラクのフセイン大統領や殺害されたリビアのカダフィー大佐、そして死刑を求刑されたエジプトのムバラク大統領とは異なり、惨めな末路を辿ることなく、後継ぎを決め、生涯を終えている。
金正日時代の「北朝鮮崩壊」のシナリオは以下のようなものだった
「大洪水と食糧難で、軍用米も底をついてくる。飢えた住民が急増すれば、社会、政治的に不満が爆発し、食糧倉庫襲撃などの暴動が発生するだろう。そうなれば、北朝鮮当局は戒厳令を宣布し、武力鎮圧に乗り出す。大規模の検挙から逃れるため住民らの大脱走が始まる。休戦ラインを越え、あるいは中国を経由して南に押し寄せて来る」
しかし、金正日政権下で亡命者の数はおよそ２万３千人近く増えたものの、それでもキューバの過去１０年間（２００５年―２０１４年）の１３万５千人に比べれば６分の１程度だ。キューバでもカストロ首相の実妹が米国に亡命し、米国のマイアミで反キューバ運動を主動したが、キューバには打撃を与えることはできなかった。スターリンの娘も１９６０年代後半に米国に亡命したが、ソ連共産党政権は３０年近く維持されていた。
では、三代目の金正恩政権（２０１２年〜）はどうか？
韓国の情報機関「国家情報院」（国情院）は１０月１９日、金正恩政権について「前代未聞の暴政と結束の弱体化、そして民心離反により不安定で、瀬戸際に追い込まれ、限界状況にある」と国会に報告していた。
その根拠は▲金正恩（党委員長）には生死を共にする腹心もいない、権力層は保身のため仕方なく忠誠を示しているだけである▲特にエリート層は暴政により忠誠心が弱まっている▲一般国民の不満は大きく、過酷な労役や収奪で民心離反が全国で拡散している等々である。
処刑された幹部は国情院の発表では、過去４年間（２０１２―１５年）で１００人。内訳は２０１２年１７人、２０１３年１０人、２０１４年４１人、そして２０１５年が３０人余。その中には叔父の張成沢国防副委員長、玄永哲人民武力相、崔英健副総理も含まれている。
（参考資料：金正恩政権下で消された党・軍幹部ら主な要人リスト ）
そして、今年は一気に昨年の２倍の６４人。「８月に処刑された」と報道された金勇進教育担当副総理も含まれているのだろう。粛清された軍や党幹部も李英鎬軍総参謀長、文景徳党平壌市書記ら含め相当数に上る。父親に尽くした忠臣らを容赦なく処断している。
亡命者は政権発足から４年間は晩年の金正日体制下（２００８年―１１年）の１０、７０９人から５，６９５人に半減したものの、今年は再び急増し、９月現在１、０３６人と昨年同期（８５４人）よりも２１％も増えている。何よりも、金正恩政権を支えるエリート層、核心層から出ているのが問題だ。
英国駐在の公使の亡命や中国の北朝鮮レストランで働いていた女性従業員らの集団脱北が注目されているが、これまでに金正恩委員長の秘密資金を管理する労働党「３９号室」のアフリカ駐在官が亡命（２０１３年）したほか、ロシアの極東地域で党の「金庫」と称される「朝鮮大聖銀行」の代表が５百万ドル持ち出して亡命（２０１４年）している。
今年も、諜報組織である国家安全保衛部の局長や軍総政治局の幹部、人民軍偵察局の大佐、統一戦線部の外貨獲得幹部、「３９号室」の中国・香港担当官、金委員長の薬を海外で調達する保健省北京駐在代表が韓国に亡命している。
北朝鮮での生活レベルが「中産層」だった脱北者は２００１年以前の２３．５％から２０１４年以降は６６．８％に上っている。「大卒以上の学歴」も２０１１年の５．７％から２０１５年には７．３％に上がっている。
統計やデータ上では、金正日政権の時に比べ体制が軋み、不安定であることは紛れもない事実である。それでもすでに５年が経過し、５月には３６年ぶりに党大会を開催し、来年早、６年目を迎えようとしている。「倒れそうで倒れない」のもこれまた否定しがたい事実である。
果たして「三度目の正直」となるか、「二度あることは三度ある」か、金正恩政権に国際的な関心が集まる所以である。
（参考資料：北朝鮮ではなぜクーデターが起きない----その四つの理由 ）