韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が９月の最終日（３０日）に発表した最新世論調査（９月２７―２９日）によると、朴槿恵大統領の支持率は３０％、不支持は５６％であった。過去２５年間の歴代大統領の中では１９９０年の盧泰愚大統領（２８％）に次ぐ最低水準である。

（参考資料；依然として危険水位の朴槿恵大統領の支持率 ）

朴大統領に対する肯定的な評価は前回の調査よりも１％下がり、２週続けての下落となった。与党の「セヌリ党」が大敗した４月の総選挙以後、支持率は２９〜３４％台に低迷しており、不支持率は５２〜５８％と、毎回５０％を超えている。

世代別では、２０代の支持率が１０％（不支持６９％）と最低で、３０代も１１％（７４％）と、およそ１０人のうち１人しか支持されてない勘定となる。若い層の失業問題を解決できないことから見放されているようだ。

また４０代も２２％（６５％）と低く、５０代も４０％と比較的に高いが、それでも不支持（４９％）が上回っている。唯一６０代だけが５８％対２８％と、支持が不支持よりも２倍もあった。

政党別では、与党「セヌリ党」の支持層の６７％が「よくやっている」と大統領を評価しているが、野党第一党の「共に民主党」と第二野党の「国民の党」の支持層はそれぞれ８１％、７９％と否定的な評価だ。また、「支持政党なし」の層では肯定的評価は１８％しかなく、否定的評価が５５％と、これまた過半数を超えている。

今年５月から９月までの調査をみると、支持率が最も高かったのは６月の３４％。一方不支持は５月の第三週が５８％と最も高く、８月の第四週も５７％もあった。

大統領就任時（２０１３年２月）の支持率は４２％と、５０％を切っていたものの、一年後の２０１４年２月２１日の調査では１４ポイント上がり、５６％まで上昇していた。昨年１月の第一週に４０％、第二週に３５％に下落してから低迷が続いている。

「評価しない」理由としては「経済政策」（１２％）や「国政運営」（６％）、「人事」（６％）、「福祉や庶民政策」（５％）などが挙げられているが、最も多いのが「意思疎通の未熟」で２１％。国民との意思疎通を欠いていることが問題とされているようだ。また「独善、独断的」と、大統領の統治スタイルを問題にする回答も１０％あった。

「評価する」政策では「外交分野」が１９％と最も高く、「北朝鮮政策や安保」も１３％あったが、大統領が重点を置いている高高度ミサイル防御システム（ＴＨＡＡＤ）の配備についての評価は１％に過ぎなかった。

（参考資料：朴槿恵政権が戦々恐々の中国の「報復措置」 ）

深刻なのは、朴大統領の支持地盤である大邱や慶尚北道での支持率が下がっていることだ。いずれも伝統的に与党が圧倒的に強い地域であるが、今回は慶尚北道星州へのＴＨＡＡＤの配備や慶州で発生した地震などの影響もあって支持率が急落し、９月の第二週に５３％もあった支持率が３５％に落ち込み、不支持（４８％）を大きく下回ってしまった。

一方、政党支持率では総選挙では敗北したものの「セヌリ党」が３１％と、野党の「共に民主党」（２４％）、「国民の党」（１２％）を引き離している。

「セヌリ党」と野党第一党の「共に民主党」は６月の第一週では２９％対２７％、また８月の第四週では２９％対２６％と、２％〜３％と僅差だったが、９月に入ってからは第一週が３２％対２４％、第二週が３４％対２４％、第三週が３３％対２５％とその差が８％〜１０％開いている。

一方、次期大統領候補の支持率については世論調査機関「リアルメーター」が９月２９日に発表した最新調査（９月２６-２８日）では、潘基文国連総長が前回よりも３．４ポイント増の２７．１％とトップを走っており、２位の「共に民主党」の文在寅元代表（１８．８％）や「国民の党」の安哲秀前代表（９．０％）を大きく引き離している。

潘総長は二大地域である慶尚道や全羅道出身ではなく、忠清道出身であるが、与党中に担ぐ動きがあることから与党の地盤である大邱・慶尚北道では４１．３％と高い支持を得ている。

ちなみに今年６月の世論調査では来年の大統領選挙では「野党が執権すべき」の回答が５８％と、「与党が引き続き政権を担当すべき」の２９％よりも２倍もあった。

▲（参考資料：朴槿恵大統領のアキレス腱となった「慰安婦少女像」の撤去問題 ）