韓国人元従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意は非公式協議を含め１５回に及ぶ外務省局長協議を経て、２０１５年１２月２８日に交わされた合意である。

（参考資料：日韓の歴史認識の問題に決着がつくか！ ）

合意では日本政府が元慰安婦の名誉と尊厳の回復，心の傷を癒やすことを目的に韓国政府が設立する慰安婦支援財団に資金を拠出し、一方韓国政府は日本側が撤去を求めている在韓国日本大使館前の少女像について「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」（尹炳世外相）ことが確認されている。

日本の拠出金について尹炳世外相は先の国会で「日本から話があったのか、韓国側が求めたのか」と聞かれた際「私が要求した」と答弁していた。その理由について「金が出てこそ（日本）政府が責任を認め、謝罪したことになる」と説明している。

日本政府はこの合意に従い、昨年秋までに韓国側が要求していた１０億円を全額拠出済みである。となれば、今度は韓国政府がソウル大使館前の慰安婦像の撤去に向けて努力する番であると日本側が期待するのは至極当然のことである。ところが、撤去どころか、釜山の領事館前に新たな像が建立となれば、それが民間によるものであっても日本政府が約束違反とみなすのは当然で、抗議の意味で大使及び釜山総領事の一時帰国措置もやむを得ないと言わざるを得ない。

韓国国内では安倍総理の「日本は１０億円を拠出したので韓国は誠意を示すべき」との発言に反発の声が上がっているが、その一方で日本政府がこれほどまで不満、抗議を露わにしていることから「密約」が交わされているのではとの疑念も生じている。

（参考資料：韓国大統領候補全員が日韓合意見直し、少女像撤去には反対 ）

次期有力大統領候補である野党第一党の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表もその一人で「日本は駐韓大使や釜山総領事を本国に召還し、通貨スワップを中断するなど非常に強気の報復措置を取っているところをみると、韓国政府が少女像問題に対して何か裏で合意をし、その合意を国民に堂々と明らかにできずにいるのではないか。国民を騙しているのではないのかと疑わざるを得ない」と朴槿恵政権への不信を露わにしていた。

また、同じ党の李インヨン議員は「日本の報道では『振込詐欺にあった』との声が沸き起こっているのに政府が軟弱な話ばかりしているところをみると、裏面合意があったのではとの声が起きるのは当然かもしれない」と疑問を呈し、「韓日慰安婦合意過程における（外務省）局長級会議録を公開せよ」と政府に要求している。

さらに、与党「セヌリ党」から分離した新党「正しい党」の張ジェウォン代弁人も昨日（１４日）「日本が国際社会の信頼について、また１０億円を払ったと言っているところをみると、（少女像の撤去について）暗黙的な合意があったのでは」とみて「少女像の撤去合意が全体の前提条件となっているのか、政府は明らかにすべき」と政府に迫っている。

日本政府がウィーン条約を盾に大使館前の慰安婦像の撤去を求めていたことは一連の交渉過程からも明らかだ。日本の要求に対して韓国は▲条件を付けるべきではない▲民間が設置したので強制できない▲問題が解決すれば、自然に他の場所に移されるというのが表向きの対応だが、尹炳世外相が１３日の国会外交統一委員会で「国際社会では外交公館前に施設物や造形物を設置することは国際関係の側面から望ましくないというのが一般的な立場」との認識を示していたことから韓国が撤去を事前約束していた可能性は否めない。というのも、韓国には消しがたい「前科」があるからだ。

韓国政府は過去に日本との密約や「内緒話」を韓国国民に隠し通したことがあった。その典型が「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で対日請求権問題を政治決着させ、１９６５年に日韓条約の締結にこぎつけた「大平・金鍾泌極秘メモ」である。記憶に新しいところでは２００８年の李明博大統領の「竹島発言」がある。

後者の「竹島発言」とは李大統領が２００８年４月に訪日した際に開かれた日韓首脳会談の場で福田康夫総理（当時）が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を表記せざるを得ないとの日本の立場を説明したところ「今は困る。待ってほしい」と発言していた件を指す。

数か月後、日本政府が領土問題の明記を明らかにするや野党やマスコミから「李明博政権の屈辱外交、無能外交が招いた結果である」と叩かれた李大統領は「認めるわけにはいかない」と強い懸念を表明していたと釈明していたが、実際は「しばらく待ってもらいたい」というのが李大統領の本音だったようだ。

このことは当時読売新聞がすっぱ抜いたことで明るみに出たが、当時「大統領は独島を放棄した」と怒った市民団体（２０団体＝１，８６６人）が大統領府（青瓦台）に「誤報ならば（読売新聞に対して）毅然たる対応を取るよう」求めたものの青瓦台は「大統領はそのような発言はしていない」と否認するだけで何の措置も講じなかった。読売も「報道内容は事実である」と訂正には応じなかった。事の真相を明らかにするため市民団体は読売を相手に集団訴訟を起こしたが、結果は原告側の全面敗訴で終わっている。

日韓合意は外務省局長級協議の他に杉山外務審議官と谷内国家安全保障局長が元駐日大使の李ビョンギ大統領秘書室長（２０１５年２月〜）を相手に非公式協議を重ね、最後は安倍総理が訪韓し、朴槿恵大統領との首脳会談（１１月１日）で確認されている。

尹炳世外相は国会での答弁で「少女像の撤去は合意に含まれてない。約束してない。１０億円拠出の条件になってない」と繰り返しているが、もしかすると、韓国側の誰かが「今は困る。必ず撤去する。それまで待ってほしい」と言ったのではないだろうか？

（参考資料：韓国は本当に１０億円を日本に返すつもりか ）