文大統領の「南北経済協力で日本に勝つ！」の「隠し玉」は北朝鮮の地下資源か！？
輸出品であるマグネサイトを生産しているリョンヤン工場（北朝鮮の経済誌から）
日本から「経済戦」を仕掛けられたとして日本に挑戦状を叩きつけた文在寅大統領は「我々は日本に勝てる。北朝鮮との経済協力が実現すれば、日本に一気に追いつくことができる」と国民向け談話（２日）で口にしていたが、「日本に勝てる」との文大統領の「隠し玉」はどうやら北朝鮮の地下資源（鉱物資源）にあるようだ。
一体、北朝鮮にはどれだけのレアメタルがあるのだろうか？
韓国の統計では、北朝鮮には２００種類の鉱物資源が埋蔵されている。開発価値のある資源としては金、銀、銅、鉄、亜鉛、マグネサイト、石炭、石灰石、黒鉛、チタン、ニッケル、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、クローム、ウランなどがある。このうち、世界１０位に入る鉱物だけで７種類もある。
耐火煉瓦や建材など多種多様な用途に使われるマグネサイトの埋蔵量は世界１位の６５億トン。世界の埋蔵量の半分に当たり、韓国の２，５２０年分の需要に相当する。米国のミネラル・テクノロジー社がかつて北朝鮮との間で１００万トンの契約を交わしたことがあるが、これは米国が海外から輸入している量の４分の１に当たる。
車のブレーキパットや電池の負極材、あるいは自動車や航空機、家電製品のオイルシールとして使用される黒鉛は世界３位、自動車ステンレスの添加剤として使用されるにモリブデンは世界４位の埋蔵量である。また、鉄鉱石の埋蔵量は３０〜５０億トンと見積もられているが、仮に５０億トンならば、韓国の３２年分の需要に相当する。
石炭埋蔵量も東アジア貿易研究会の報告書（１９９８年３月）によると、１３０億トンと推定されている。セメントの原料となる石灰石の埋蔵量も豊富で１千億トンと見積もられている。
自動車部品などの工作機械に使用されるタングステンも６０万トン埋蔵されており、生産量は１９９９年の段階で中国（２４，００トン）、ロシア（３，５００トン）、オーストリア（１，６１０トン）、に続き７００トンと４位に付けていた。
原子力発電所の原料であるウランは黄海南道・白川や平安北道・朔州など全国１０箇所に埋蔵されている。埋蔵量については「４００万トン」と過剰推定されているようだが、仮にその半分としても、現在、世界で経済的に採掘可能のウラン資源は２００万トンとみられているだけに相当な埋蔵量だ。
金鉱については「ワールドゴールドカウンシル」が１２年３月に発表したデーターに基づけば、埋蔵量は２千トンで、世界１０位。銀鉱も３千〜５千トンあり、銀の産出量はアジア産銀国の中で５位にランクされている。
ちなみに、金塊との関連では米国が２００６年にマカオの銀行にある北朝鮮の複数の口座（日本円で総額２９億円）を凍結したことがあったが、北朝鮮はこの年、１，３００ｋｇの金塊をタイへ輸出し、日本円で３３億円の外貨を手にしていた事実はあまり知られていない。
北朝鮮の地下資源の潜在的価値について韓国統計庁は２０１０年１２月の時点で約６，９８３兆ウォン（当時日本円で６００兆円相当）に上ると推定していたが、昨今注目されているのが北朝鮮のレアアースである。「世界１位の中国に次ぐ埋蔵量があるかもしれない」と囁かれ始めているからだ。というのも、中国の証券時報網が２０１３年１２月に「北朝鮮で大規模なレアアース鉱床発見か…潜在価値は数兆ドル」との見出しの記事が載って、関係者を驚かせたからだ。
レアアースの全世界の埋蔵量は１億５千万トンと言われ、このうち中国が９、１００万トン占め、続いてロシア（２、１００万トン）、米国（１、４００万トン）の順になっているが、中国の証券時報網によれば、平安北道定州などに推定で２億トン（数兆ドルの価値）埋蔵されているとのことだ。俄かに信じ難いが、事実ならば、レアアースの世界地図を大きく塗り替えることになる。
さらに、一般には知られてないが、北朝鮮には原油も埋蔵されている。その埋蔵量は世界８位と、一昨年、英国の石油企業（アミネックス精油会社）の探査責任者であるマイコ・レコ氏が明らかにしていた。
平安南道・粛川や安州、日本海の元山沖、及び黄海に近い南浦沖に埋蔵されていると伝えられているが、南浦沖だけで４３０億バレル（約６０億トン）規模の原油が埋蔵されているとも伝えられている。
北朝鮮は１９９０年代にイラン、オーストラリア、スウェーデン、カナダ、フランス、シンガポールの石油メジャーと油田開発専門会社を招き、探査を依頼したが、いずれも不発に終わっている。２０００年に入ってからはノルウェーのＧＧＳ社が進出したが、資金不足で２００４年５月に撤退。その後、英国の石油企業のアミネックス精油会社が後を継いだが、これまた資金難から撤退してしまった。北朝鮮に対する米国や国連安保理の制裁などが障害となっており、制裁が解除されない限り、外国企業による開発、投資など北朝鮮での経済事業は事実上、不可能であるためだ。
そのことを理解している文大統領も南北経済協力について「非核化と朝鮮半島の平和を土台」に基づくビジョンであると断っているが、文大統領はおそらく、世界の３大投資家の一人として知られている米国のジム・ロジャーズ（現ロジャーズ・ホテルディングス会長）氏が昨年１０月に訪韓した際、韓国のラジオ番組に出演し、語った南北経済協力関係に関する以下の言葉が支えになっているようだ。
「統一コリアと日本を比較した場合、日本は相手にならないだろう。韓国の知識と資本、ノウハウなどを使って北朝鮮の豊富な人力資源と天然資源を活用すれば統一コリアは大変貌するだろう。北朝鮮で起きている肯定的な変化は結局、北朝鮮のみならず韓国も含め朝鮮半島全体が投資に最も適した場所となるだろう。文在寅大統領の対北政策が成功し、朝鮮半島に真の平和と繁栄が訪れれば、南北は莫大な金を節約でき、戦争脅威の中で不安に脅えながら暮さずに住むことになる」
確かに、土地の価格が高騰している韓国とは違い、北朝鮮には手つかずの広い国土があり、加えて教育レベルが高く、言葉も通じ、労働争議の心配もない、アジアで最も安い労働力があることから韓国の資金と設備と技術を投入して、北朝鮮の地下資源を開発、生産、加工、輸出すれば、韓国に多大な経済的恩恵をもたらすことになる。
北朝鮮がミサイルを乱射し、朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習が行われている状況下では文大統領の発言は空想、あるいは「絵に描いた餅」かもしれないが、北朝鮮の核問題で米朝妥協が成立し、北朝鮮への制裁が解かれれば、妄想、ホラと片づけるわけにはいかないようだ。