「日韓貿易戦争」の真っただ中、文在寅大統領は１５年ぶりに独立記念館で行われた「光復節」式典で演説を行ったが、韓国の国民が文大統領の対日姿勢を今、どう評価しているのか、韓国の３大ＴＶネットワークのうちＫＢＳとＳＢＳの２社がそれぞれ８月１３〜１４日に約１千人を対象に行った緊急世論調査の結果を今朝、発表した。以下はその主な結果である。

　［ＫＢＳ］

　▲文大統領の国政運営の評価について
「評価する」・・・・５０．１％
「評価しない」・・・４６．９％
「その他」・・・・・・３．０％
※「評価する」は５月の調査（４８．９％）に比べて１．２％上がっているが、１月（５５．２％）の時点と比較すると、５．１％下げている。

　▲日韓葛藤の総選挙（来年４月）への影響について
「影響する」・・・・・７５．３％
「影響しない」・・・・２１．７％
「無回答」・・・・・・・３．０％

　［ＳＢＳ］

　▲文在寅政権の日本への対応について
「評価する」・・・・・５６．２％
「評価しない」・・・・３８．３％
「その他」・・・・・・　５．５％
※「評価」の理由は「断固対応しているから」が４４．２％、「過度な日本への依存を下げる機会となるから」が３５．８％。また、「評価しない」理由は「具体的な対応策が欠けているから」が４９．５％、「反日感情を刺激しているから」が３１．９％、「外交努力が不足しているから」が１７．５％となっている。

　▲「経済戦争」による被害はどちらが大きいかについて
「韓国」・・・・・・・４１．８％
「日本」・・・・・・・１９．７％
「同じぐらい」・・・・３６．４％
「その他」・・・・・・　２．１％

　▲ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）について
「破棄すべき」・・・・３７．２％
「維持すべき」・・・・５６．２％
「その他」・・・・・・・６・６％

　▲東京五輪ボイコットの賛否について
「ボイコットすべき」・３６．０％
「参加すべき」・・・・６１．３％
「その他」・・・・・・　２．７％

　▲大法院（最高裁）の元徴用工判決について
「日本企業は判決に従うべき」・・・・４２．３％
「日韓企業が共同で賠償にすべき」・・３２．８％
「韓国政府も賠償に加わるべき」・・・１０．６％
「国際社会の仲裁に任すべき」・・・・・６．５％

　この他に「最悪の日韓関係を正すための必要な措置」についても設問しているが、「日本の経済報復措置の撤回と謝罪」が最も多く４０．０％。続いて「両国指導者の大きな決断」が２４．６％、「米国の仲介」が１１．９％と続いている。

　また「日本が経済報復措置を取った理由」についても質しているが、最も多い回答が「安倍政権の政治目的のため」（３６．０％）で、「韓国の経済成長への牽制」も１８．４％もあった。