文在寅政権になって米韓間にはＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備、中国や北朝鮮への対応、駐韓米軍分担金問題、さらにはＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）問題等で不協和音が生じ、ギクシャクした関係が続いているが、米国のシンクタンク「シカゴ国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」が公表した米韓関係に関する報告書（「韓国人は米韓同盟に肯定的だが、トランプの駐屯国支援要求には反対」）によると、最近実施された世論調査の結果、韓国人の半数以上の５４％が駐韓米軍負担額を巡る交渉が決裂した場合には「駐韓米軍を削減しても良い」とみていることがわかった。

　同協議会が韓国の国際交流財団（ＫＦ）の協力を得て今月９日から１１日まで韓国の成人１千人を対象に行った調査によると、回答者の９２％が米韓同盟への支持を表明。その理由については６３％が「両国にとって利益になる」と回答し、「主に米国にとって利益になるから」も２６％あった。「韓国が主に利益を得ている」は僅か８％しかなかった。

　また、回答者のうち９４％が米国との関係は「韓国の安全保障にとって重要」とみなしており、特に「中国との関係が悪化してでも米韓関係を強化すべき」と思っている韓国人は過半数をはるかに上回る６２％もあった。逆に「米国との関係が悪化してでも中国との関係を強化すべき」の声は３０％に留まった。「米国か、中国か」の二者択一では韓国人は依然として米国を選択していることがこのデーターをみてもわかる。

　 「仮に北朝鮮から攻撃された場合、米国は韓国を助けると思うか」との設問には「守ってくれると確信している」が７８％に達していた。内訳は「絶対的に確信している」が３１％、「ある程度確信している」が４７％と分かれた。一方、「米軍の協力がなくても韓国軍単独でも北朝鮮との軍事対決に勝てる」と信じている国民も５６％もいた。

　懸案の米国の防衛費負担増額要求については「米国の要求に応じるべきではない」が圧倒的多数の９４％。このうち２６％が「増額を拒否すべき」と回答し、６８％が「米国の要求額（４７億ドル＝５兆５千億ウォン）を下回る金額」で交渉すべきとしていた。

　具体的な金額については「１７億ドル（約２兆ウォン）よりも低い額」が６０％、「２５億ドルの水準」が３０％となっている。なお、回答者のうち７４％が「韓国は朝鮮半島以外の太平洋上の米軍駐屯費用を出す必要はない」との立場だった。

　米韓防衛費負担交渉が決裂した場合、７０％が「韓国の安全に影響を及ぼす」とみており、「何の影響もない」は２２％しかなかった。

　さらに、米韓防衛費負担額交渉が決裂しても「米韓同盟は維持すべきだが、駐韓米軍削減も止むを得ない」とみている人が５４％と半数を上回っていた。「同盟も駐韓米軍も維持すべき」は３割の３３％。但し、交渉決裂時は「同盟関係を破棄すべき」はたったの２％しかなかった。

　なお、韓国の世論調査会社「コリア・リサーチ」が放送会社「ＭＢＣ」の委託を受け、先月（１１月）２３日から２４日にかけて全国の有権者約１千人を対象に行った調査では、駐韓米軍の削減については「削減しても良い」が５５．２％と、過半数以上の国民は米国が望むならば、削減も止むを得ないと回答していた。「北朝鮮の脅威に対処ためにも削減を防ぐべきではない」は４０．１％。

　この二つの世論調査結果を見る限り、韓国人の半数が「米国が求めるならば」あるいは「米国が駐韓米軍負担増額を要求するならば」との条件付きながらも米軍削減を受け入れる用意があることが判明した。