ミサイル司令部での金正恩委員長（労働新聞から）

　クリスマスが近づきつつあることから北朝鮮の動静に国際社会の耳目が集まり、米国、中国、ロシアなど関係国の動きが慌ただしくなってきた。

　北朝鮮の「次なる手」は何か？何もせず、単なる言葉上の脅しで年越しとなるのか、それとも実際にクリスマスの日にミサイル発射などのアクションを起こすのか？

　金正恩委員長は米朝ハノイ会談（２月２９日）決裂後の４月１２日に開催された最高人民会議での演説で「今年末まで忍耐を持って米国の英断を見守りたい」と、米朝交渉の時効を「年末まで」と定めたうえで、半年後の１０月には白頭山で「再び世界が驚き、我が革命を一歩前進させる雄大な作戦を計画」していた。

　そして、今月３日には金正恩委員長、崔龍海第一副委員長、朴奉柱副委員長の３人から成る労働党政治局常務委員会が党中央員総会の年末開催を決定し、総会では「重大な問題を討議、決定する」と発表した。翌４日には北朝鮮の外務次官（米国担当）が「（我々が）クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは米国の決心次第だ」と米国を牽制してみせた。

　一連の北朝鮮の言動から米国が譲歩しなければ、昨年４月の党中央委員総会での決定事項の「核実験と大陸間弾道ロケット試験発射の中止」を撤回する公算が高いとみられているが、今月７日と１３日に「エンジン燃焼実験」を立て続けに行ったことから一昨年に試射した「火星１４号」や「火星１５号」のような長距離弾道ミサイルもしくは「光明星」と称する衛星ロケットを発射する可能性が指摘されている。

　消去法で論じるならば、「火星１５号」のような大陸間弾道ミサイルの可能性は少ないのではないだろうか。というのも、北朝鮮は「火星１５号」の試射を成功させた２０１７年１１月２９日に「国家核武装完成」を宣言し、翌２０１８年４月に「大陸間弾道ミサイルの発射も必要なくなった」として東倉里施設の解体を約束していたからだ。

　「完成した」と豪語したものを再テストする必然性はない。実際に、北朝鮮は過去１２月に単距離であれ、中距離であれ、SLBM （潜水艦発射弾道ミサイル）であれ、何であれミサイルを発射したケースは一度もない。唯一例外は、２０１２年１２月１２日に発射した衛星ロケットの１回のみだ。

　従って、通信衛星であれ、観測衛星であれ、偵察衛星であれ、北朝鮮が人工衛星と称してロケットを発射する可能性は残っているが、但し、衛星発射ならば、不意打ちするミサイルとは異なり、必ず事前予告がある。人工衛星を主張するならば、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機構（ＩＭＯ）、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などに事前通告をしなければならないからだ。

　実際に、金正恩政権下で行った過去３回のケースをみると、２０１２年４月１３日の発射は２７日前に「４月１２−１６日の間に発射する」と予告しており、また同年１２月１２日の発射も１２日前に「１２月１０〜２２日の間に人工衛星を発射する」と発表していた。

　また、直近の２０１６年２月７日の発射も５日前の２日に「８−２５日の間に発射する」とＩＴＵに通告していた。この時は、直前になって発射期間を「７−１４日」に変更していたが、変更届は出していた。

　北朝鮮は２０１７年７月４日に米大陸に届く「火星１４号」を初めて発射した際、米国の独立記念日だったこともあって金委員長は「（トランプ大統領にとっては）非常に不快だったろう」とした上で、「今後も大小の贈り物をしばしば送ってやろう」と豪語していた。従って、クリスマスをＸデーと定めているならば、北朝鮮は遅くとも一両日中に予告をする必要がある。換言するならば、国際機関への事前通告がなければ、クリスマスの発射ないとみてよい。

　人工衛星と称するロケットは２００６年７月、２００９年４月、２０１２年（４月と１２月）、２０１６年２月とおよそ３年スパンで発射が行われ、２０１６年には「光明星４号」が打ち上げられている。この「４号」は本来、２０１５年１０月の「労働党創建７０周年」の式典に合わせる予定だったが、完成が間に合わず、数か月後の２０１６年２月に発射されている。

　北朝鮮は「核実験やミサイル発射を中止する」と宣言したが、人工衛星については言及してない。人工衛星の発射については一貫して「自主権の権利行使である」と主張してきた。第一次宇宙計画期間（２０１２〜１６年）までは計４度行っているが、第二次宇宙国家計画５か年計画がスタートした１７年以降、まだ一度も発射していない。

　従って、「クリスマス発射」はなかったとしても、来年早々にも行われる可能性は否定できない。クリスマスが過ぎたとしても油断大敵である。