2019年11月19日(火)

 日本人も、韓国人も「GSOMIA破棄はやむなし」!両国民とも政府を支持!


 先週(16〜17日)に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で行った世論調査の結果が昨日(18日)発表されたが、それによると、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については「破棄はやむを得ない」の回答が68・3%に達していた。「日本政府が対応を変えてでも延長されるべき」の14.4%を大きく上回る結果となった。

 韓国でも同様に昨日、世論調査会社「リアルメーター」が15日に行った調査結果が発表されたが、「韓国政府は予定通り、GSOMIAを終了(破棄)すべき」の回答が55.4%に達していた。「撤回すべき」は33.2%だった。「リアルメーター」のこれまでの調査では「破棄」が「撤回」よりも常に上回っていたが、それでも過半数(50%)以下だった。

 ちなみに別の世論調査会社「コリア・リサーチ」が8日から9日にかけて実施した調査では「破棄すべき」は50%を超え、52.1%となっていた(「撤回すべき」37.5%)。今回はこの時よりもさらに3.3%増えたことになる。

 日本からすれば、米国が働きかけ、圧力を掛ければ、「延長すべき」が少しは増えるのではと思いきや、そうはならず、むしろ逆効果となった。米国の圧力は自尊心の強い韓国人の反発を買ってしまったようだ。

 韓国人の半数以上がGSOMIA破棄を支持していることは韓国のシンクタンクである財団法人「東アジア研究院」(EAI)が今月4日に約1千人を対象に行った世論調査でも裏付けられていた。何と、韓国政府のGSOMIA終了決定を「支持する」との回答は60.3%に達していた。(「反対する」18.9%)。

 韓国政府の破棄決定を支持する理由としては「日本政府の不当な措置への正当な対応」との答えが断トツで、実に79.8%もあった。

 日韓関係がこじれた原因の一つとなっている元徴用工問題については「日本企業が保障すべき」が最も多く42.0%。続いて、文喜相国会議長の私案である「韓国政府の主導で財団を設立して両国の企業が自発的に参与すべき」が26.4%。

 3番目に多いのは「解決は難しい。よくわからない」で15.9%。「第3国による仲裁委員会もしくは国際司法裁判所の判断に委ねるべき」も10.8%あった。しかし、日本政府が強く求めている「韓国政府が保障すべき」は10%以下の4.9%と最低だった。

 悪化する日韓関係に向けての韓国政府の今後の対応については日本とは異なり「改善に向けて努力すべき」が65.3%と、「努力する必要はない」(28.6%)を圧倒していた。韓国人が日本との関係改善を願っていることがわかる。

 この世論調査では文在寅政権の外交・安保政策に関する評価も対象にしているが、「評価しない」が42.1%と、「評価する」の37.5%を4.6ポイント上回る結果となった。何と、20代〜70代以上の全ての世代で「評価しない」のほうが多かった。特に70代以上では64.9%対24.3%とダブルスコア以上の差が開いていた。

 また、「韓国にとって最も大きな脅威要因は何か」との質問には軍事・安保よりも経済を上げ、54.3%が「周辺国との貿易・技術摩擦」と答えていた。

 GSOMIAとの関連で注目されている駐韓米軍については「北朝鮮の非核化が進展した場合の駐韓米軍の規模」について設問しているが、「現状のまま」が39.8%、「拡大すべき」が12.5%と、過半数以上が駐韓米軍の現状を支持していた。それでも「縮小すべき」(32.9%)と「撤収すべき」(8.6%)も合わせて4割程度あった。

 さらに、米朝交渉の焦点となっている朝鮮半島の非核化実現の可能性については以下のような回答だった。

 「実現すると思うが時間がかかる」33.3%  

 「今の段階では判断できない」23.6%  

 「最初から実現できないと思っている」20.7%  

 「結局実現できない」18.2%  

 「短期間に実現する」2.3%  

 「わからない」1.9%

 この設問との関連では「金正恩委員長の非核化約束」についても質しているが「信頼できる」は13.7%しかなく、「信頼できない」が64.6%と圧倒していた。