「安全保障上の管理」を理由に戦略物資のフッ化水素など半導体素材３品の韓国への輸出厳格化措置が発動されてから今日（１１日）で１００日目となる。また、韓国のホワイト国（優遇対象国）除外（８月２８日）から４４日が経過した。

　「元徴用工判決への経済報復」と韓国から非難されたこの対韓輸出規制措置の結果、韓国の貿易、経済にどの程度、悪影響があったのだろうか？日本にとってはどのようなメリットがあったのだろうか？

　問題のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの半導体素材３品の対韓輸出は今月初めに韓国国会で実施された韓国産業通商資源部への国政調査で７件しか許可されていなかったことがわかった。内訳はフッ化水素３件、フッ化ポリイミドが１件、レジストが３件である。今のところ、韓国の輸入企業は在庫や第三国からの調達で補い、実質的影響はなかったようだ。しかし、これからが本番だ。

　フッ化水素の場合は、８月の輸入は前月よりも８３．７％も減少している。このまま規制が続くと、在庫が切れる１１月から１２月にかけて韓国経済を牽引してきた半導体製造に影響を及ぼすことになる。年間５０００億ウォン相当の素材が日本から輸入できないとなると、１７０兆ウォンに上る半導体やディスプレイの海外輸出に支障を来すことになる。

　また、ホワイト国からの除外（ＡグループからＢグループへの格下げ）で対日依存度の高い、半導体製造用装備、工作機械や鉄鋼、プラスチック製品、精密化学原料などの分野でも今後、甚大な影響が出てくることが予想されている。

　仮に、日本の輸出規制措置が撤回されず、長期化した場合の悪影響について大韓商工会議所が企業を対象に行った調査結果によると、輸出では８１．２％が、輸入では９３．８％が「影響を受ける」と回答している。韓国が期待している技術交流の面でも９６．２％が「影響を受ける」とみている。韓国分野でも同様で「大きく影響を受ける」（４８．４％）と「若干影響を受ける」（４３．８％）と合わせて９２．２％が長期化した場合の悪影響を危惧していた。

　それでも、現状では全体として日本のデメリットの方が大きいことがデーターから読み取れる。

　韓国は日本にとって輸出の上客である。韓国との貿易で一昨年は２８３億ドル、昨年は２４０億ドルの黒字を出している。韓国が官民一体となって「脱日本」「克日」を合言葉に日本に依存してきた素材や部品の国産化に乗り出していることから長期的には日本の輸出企業が韓国市場を失うことになりかねない。すでにその端緒は表れており、７月から８月の日本の対韓輸出は昨年同期間よりも８．１％も減少した。韓国の対日輸出減少率（３．５％）の約２倍だ。

　日本にとっての最大のデメリットは「日本の物を買わない、売らない、行かない」の「Ｎｏ　ジャパン！」を合言葉にした「ボイコット運動」を引き起こしたことだ。

　韓国での日本車販売は２０１４年以降、年間ベースでは増加が続いていたが、吹き荒れた不買運動の影響をもろに受け、韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）が一週間前に発表した統計資料によれば、不買運動が始まった７月（２６７４台）は１７．２％減だったが、８月（１３９８台）は５６．９％まで減少幅が拡大し、９月も同様の傾向が続き、前年同月（１５．９％）の約３分の１の５．５％まで落ち込んでしまった。

　トヨタは３７４台で前年同月比６１．９％減、ホンダは１６６台で８２．２％減、インフィニティ（日産自動車）は４８台で６９．２％減、インフィニティ以外の日産自動車は４６台で８７．２％減だった。

　その他、日本製品ではビールの輸入量が７月は前年同月比−２９％の５、１３１トンから８月は２４５トン、人気急上昇だった日本酒も７月は前年同月比−３５％の２３５トンから８月は８９．７トン、タバコも前年同月比−９４．９％の１．３トンから８月は９７８ｋｇと大きく落ち込んだ。ビールの８月の輸入量は前年同月比−９７％、日本酒は同−６８．９％と激減。タバコも８月は昨年同期比−８５．４％となった。この他、デジカメやゴルフ、医薬品なども前年よりも２０〜５０％前後減少した。

　日本のビールは２００９年１月から今年６月まで１０年間トップの座にあったが、不買運動によって中国、オランダ、ベルギー、米国、ポーランド、ドイツ、デンマーク、チェコに抜かれ、さらに８月に入ると、フランスやメキシコ、香港にまで抜かれ１１位にまで後退を余儀なくされてしまった。

　観光分野での被害も甚大だ。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と韓国観光公社の最新データー（９日）によると、７月から８月の２か月間に日本を訪れた韓国人旅行者は８７万４００人。昨年同期間（１２０万１８９４人）よりも２７．６％（３３万１４９４人）も減った。８月の１カ月間、日本を訪れた韓国人の数は３０万８７００人で昨年８月（５９万３９４１人）に比べて４８％も減少してしまった。

　その一方で、ベトナムやタイ、台湾を訪れる韓国人旅行者は急増し、ベトナムは前年月比２５％増の４０万１０３８人と、日本を上回り、タイも同９．９５%増の１８万４１８人と急増。台湾も昨年の７万１６５３人から今年は３０．８％増の９万３６９４人に増えている。

　韓国人旅行者の日本と東南アジアの逆転現象は航空便にも表れており、韓国の国土交通部によると、８月の直行と経由を含む日本路線航空旅客数も１５２万１３０１人と、昨年８月（１９０万７９６０人）に比べて２０．３％も減少。一方東南アジア路線は今年の８月は２２７万８６２５人と、１年前よりも１９．８％も増加している。

　「日本に行かない」運動の影響をもろに受け、２００１年から就航していた米子―ソウル便が９月から運休するなど韓国人観光客の減少による被害は鹿児島、宮崎、大分など九州をはじめ地方都市の観光産業に影響を及ぼしているが、対馬では直近の３か月間で訪れた韓国人は６万３４９６人と、昨年の同期間２１万３８５０人に比べて７０％も減少してしまった。

　減少率は７月の４０．６％から８月は７９．６％、９月は８9. ７％となっており、ホテルや旅館、レストランなど開店休業状態を強いられている店も続出し、地元では政府に財政支援を要請している有様だ。

　韓国経済研究院の分析では７月から８月の韓国人観光客の激減で日本の生産誘発減少規模は３５００ウォンを超えている。これは韓国の減少額の９倍に達する。

　ちなみに７月２９日から９月１日まで韓国の８つのクレジットカード会社が発給したクレジットカードで日本の現地加盟店やオンラインで決裁した金額は６０６億６千万ウォンで昨年同期間（８９９億６千万ウォン）よりも３２．６％（２９３億ウォン）も少ないことがわかった。

　この他に韓国によるＷＴＯへの提訴や韓国地方自治体による日本製品不買条例化への動き、福島原発処理水問題の国際化、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄、東京オリンピック会場での旭日旗使用問題など様々な好ましくない事柄を誘発してしまったことも日本にとっては「負」となっている。