韓国の世論調査機関「リアルメーター」が韓国のＴＢＳ放送から委託され、チョ・グク法相辞任後の１４日から１６日の間に約１５００人の有権者を対象に行った文在寅政権に関する注目の世論調査の結果が出た。

　文大統領に対する支持率は前回よりも４．１％アップし、４５．５％に達した。内訳は「とても良くやっている」が２８．８％。「良くやっている方だ」が１６．７％。

　一方、不支持は逆に４．１％下がり、５１．６％（「まったくダメ」が４２．５％、「良くやっているとは思えない」が９．１％）となっている。

　ちなみに、文大統領の支持が不支持より下回ったのは８月の第三週からで前週の「支持」４９．４％、「不支持」４６．３％から「支持」４６．２％、「不支持」５０．４％に逆転。前回（１０月第二週）の調査では支持率は４１．４％と、大統領就任以来過去最低を記録していた。大統領就任当時の８０％台から僅か２年５カ月での半減だ。

　文大統領の評価が好転した理由については「チョ法相の辞任が大きな要因となっている」と分析している。

　但し、進歩派と保守派の文政権への評価は真逆で、進歩層は７７．２％対２１．４％で「評価する」が上回っている反面、保守層は逆に「評価しない」が８１．７％と、「評価する」（１７．５％）を圧倒していた。　

　地域別では、革新系の地盤である全羅道をはじめソウル、大邱、慶北（ＴＫ），それに京畿・仁川などで増えており、政府与党離れしていた中道層も若干支持が増えた。それでも、中道層は依然として「支持しない」が５８．４％と、「支持する」（３９．２％）を大きく上回っていた。

　また、世代別では３０代、４０代、５０代の支持が増えたが、２０代では逆に僅かながら減らしており、学生ら若者の間では依然として反発が根強いことがわかる。

　もう一つ注目された政党支持率では、与党「共に民主党」が３９．４％で、ライバルの野党第１党の「自由韓国党」は３４．０％と、その差が５．４ポイントも開いた。前回の調査では僅か１．１ポイントまで詰めたのにその差がまた開いた理由は「共に民主党」が４．１％上昇したのに比べて、追い上げていた「自由韓国党」は０．４％下げたことにある。逆転寸前で「自由韓国党」の伸び率にブレーキがかかったようだ。

　「リアルメーター」では次期法相に誰が相応しいかの調査も実施していたが、学者、検事、判事出身者が望ましいとの結果が出た。

　候補者の名前を上げていなかったもののチョ・グク氏同様に「学者出身」が２１．３％、「検事出身」が１７．８％、「判事出身」が１７．７％となっている。「国会議員から」は９．９％しかなかった。

　現在、取り沙汰されている有力候補は学者出身ならばハ・テフン高麗大学法科専門大学院教授（年齢不詳）が、弁護士出身ならば女性のキム・フェス大統領人事首席秘書官（５２歳）が、検事出身ならばキム・オス法務次官（５６歳）の昇格が噂されている。

　この他にも最高検察次長にまでなったポン・ウク元検事（５４歳）、大法院裁判官だったキム・ジヒョン元判事（６２歳）の名前も挙がっているが、政界からは与党のチョン・へチョル（５７歳）議員とパク・ポンゲ（５６歳）が有力候補として取り沙汰されている。チョン議員は元弁護士で、朴議員は判事出身である。