北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議がスウエーデンのストックホルムで始まった。米朝首脳会談の年内開催に繋がるかどうか、日米韓のみならず国際社会も熱い視線を送っている。米国は一括方式であれ、段階的であれ、究極的には完全で、検証可能で、不可逆的な北朝鮮の非核化を目指しているが、予断を許さない。

　北朝鮮は米国が敵視政策を放棄し、北朝鮮の体制、安全を保障すれば、非核化を履行すると公言しているが、３８度線で北朝鮮と対峙している韓国はどうみているのか？

　韓国の「京郷新聞」と韓国世論調査機関の「韓国リサーチ」が９月２９日〜３１日まで行った世論調査によると、回答者の４７．４％が「北朝鮮は非核化しないだろう」と回答。「非核化する」の回答は１割の１０％に過ぎなかった。但し、４０．６％が「米国の対応にかかっている」と、北朝鮮の非核化は米国の対応次第とみていた。

　文在寅政権が期待を寄せている金正恩委員長の「韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議」（１１月末に釜山で開催）への出席については６８．３％が「賛成」、２５．７％が「反対」。昨年の世論調査では金委員長のソウル訪問に国民の８６．６％が「賛成」していた。

　なお、インターネットメディアの「デイリアン」が約半年前の３月に行った調査結果（３月１３日）でも国民の１０人のうち６人は「北朝鮮の非核化は信用できない」と回答。「信用できる」と回答したのは３８．７％。

　北朝鮮の「非核化」関連では１年前（２０１９年８月〜９月）に現代リサーチ研究所が韓国国防部傘下国防大学（国立大）の依頼を受け、成人男女１２００人と安全保障問題の専門家６０人を対象に世論調査を実施していたが、南北首脳会談やシンガポールでの米朝首脳会談後ということもあって北朝鮮の非核化への意志については一般国民では４８．８％が、専門家では５１．７％が「本気」と受け止めていた。

　但し、非核化の時期については５１．８が「１０年後」、２５．８％が「１０年以後も不可能」と回答していた。

　国民の半数以上は北朝鮮の早期核廃棄について悲観的であるが、専門家では「５年から１０年内に可能」との楽観的な意見が３０％もあった。

　また、朝鮮半島の統一展望については約３分の１の２７．９％が「３０年後以後」と答えていたが、専門家では３５％が「２０年内に可能」と回答していた。

　さらに、駐韓米軍については「韓国の安全保障にとって重要である」との回答は一般国民では７７．８％、専門家では９５％が米軍の駐屯を評価、肯定していた。米軍が削減された場合、「対北抑止能力が低下する」と思っている国民は５４．３％、専門家は６５％。「米軍が撤収すれば、北東アジアは不安定になる」とみなしている人もそれぞれ、５３．２％、８５％に達していた。

　駐韓米軍については４０．３％の国民が「統一するまで駐留すべき」と答え、また、専門家の４８．３％に至っては「統一後も駐屯すべき」と回答していた。

　トランプ政権が北朝鮮の非核化を誘導するカードとして米韓合同軍事演習の中止や縮小を提示していることについては国民、専門家それぞれ７０％以上が「演習は必要」と、反対していることがわかった。