新型コロナウイルスへの対応で支持率アップの文在寅大統領（出所:青瓦台）

　隣国・韓国の文在寅大統領の支持率が急上昇している。

　文大統領の支持率は２月の第４週まで「支持」４６．１％に対して「不支持」５０．７％と、４．６％ポイントも「不支持」が上回っていた。　

　この傾向は３月の第２週（「支持」４７．９％、「不支持」４８．７％）まで続いていたが、第３週から状況が一変し、「支持」４９．３％対「不支持」４７．９％と、１．４ポイントの差ながら「支持」が「不支持」を逆転した。

　文大統領の支持率は３月の第４週の調査では５２．６％（「不支持」４４．１％）と、久しぶりに５０％を上回り、直近の４月の第１週の調査（４月３日）ではさらに１．１ポイント上昇し、５３．７％を記録し、「不支持」４３．２％を１０ポイントも上回った。

　支持率上昇の要因はパンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス問題への積極果敢な取り組みが評価されていることにあるようだ。

　韓国は３月中旬までは中国、イタリア、イランに次いで世界で４番目に感染者が多かったが、現在は１６番目までランクを下げ、２月２９日には一日の感染者としては最多の９１６人を確認した感染者も３月中旬から１００人台に減少し、４月は１日の１０１人を除くと、すべて二桁台となり、直近の６日、７日はいずれも４７人に留まった。

　集団感染を引き起こし、２月２７日には一日で７４１人の感染者を確認した大邱市は昨日も１３人で留まり、また大邱市に続いて感染者の多い慶尚北道も昨日（６日）は１人しか確認されず、どちらも終息に向かいつつある。

　文在寅政権は４月４日に「社会的な距離」を保つ期間を４月１９日まで２週間延長することを発表し、外出や集会の自粛など国民にさらなる自制と忍耐を求めたが、目標としてこの期間に一日の感染者数を５０人以下に減少させることを約束していた。早くもこの２日間、一日の感染者がいずれも４７人に留まっていたことでその展望も開きつつある。

　文大統領が「新型コロナ対策」で評価されているもう一つの理由は、自ら先頭に立って対策に奔走していることが挙げられている。

　新型コロナウイルスが武漢から帰国した人によって韓国に感染し、感染者第１号が発生したのは日本よりも４日も遅い、１月２０日であるが、６日後の２６日に２人目の感染者が確認されると、疾病管理本部部長及び国立中央医療委員長と電話会談をし、２８日には新型コロナウイルス感染症対応現場である国立中央医療院を訪問し、３０日には青瓦台（大統領府）で新型コロナウイルス感染症対応総合点検会議を主宰した。

　　　　　　　　　　　　　▲武漢からの帰国者の隔離施設を訪問

　翌２月もコロナ対策に時間を割き、４日に対策閣僚会議、５日にソウル市内にある新型コロナウイルス感染症対応保険所を訪問し、９日には武漢からチャーター便で帰国した隔離者の臨時生活所（忠清南道牙山市）を訪問し、職員らを激励していた。また、１２日にはコロナウイルス感染で影響を受けているソウルの南大門市場を視察し、市場関係者らと懇談会を開く一方で、１３日には大韓商工会議所を訪れ、コロナ１９対応経済界懇談会に出席していた。

　韓国の感染者は２月１４日の時点では日本の２９人に対して２８人と、ほとんど変わらなかったが、一週間後の２１日にはコロナ１９対応関連緊急会議（午前）を開き、午後は市内の百貨店でコロナ１９対応内需・消費業界との懇談会（観光、ホテル、講演行事関連団体が出席）に出席し、２日後の２３日も日曜休日であったが、政府庁舎で行われたコロナ政府対策会議に出席していた。

　文大統領は大邱の新天地教会で集団感染が発生し、２１日５０人、２２日７０人、２３日１４８人と、感染者が急増した２３日には危機警報を最高段階の「深刻段階」に格上げし、「感染者を最大限迅速に確認し、早期治療するのは言うまでもなく、拡散を遮断しなければならない。政府と自治体、防疫当局と医療陣、強いては地域住民と全国民が混然一体となって総力を挙げて対応しなければならない」と国民向け談話を発表し、国民に対していち早く集団行事や行為を室内だけでなく、屋外でも自制するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　　　▲集団感染の大邱を訪問

　談話発表から２日後の２５日には大邱に入り、丁世均総理を中央災難安全対策本部長として大邱に常駐させ、沈静化するまで現場の陣頭指揮を執らせる措置を取った。ソウルに戻ると、与野党首脳会談を呼び掛け、２８日に青瓦台で与野党の首脳らとの会談に臨んだ。

　先月も、マスク不足が問題になると、京畿度・平澤にあるマスク生産工場を訪問（６日）し、従業員らを激励する一方で、大邱の感染者が収容されている忠清南道にある生活治療センターを訪問（１２日）するなど精力的に動き回っていた。文大統領の陣頭指揮もあってマスクは３月９日から国が公的に直截供給することになり、国民は一人につき、毎週２枚購入できるようになった。

　　　　　　　　　　　　　　　▲給与を４か月間３０％カット

　文大統領はまた、国民に自制を求め、苦痛を強いる以上、国民と痛みを分かち合う必要があるとの考えから３月１７日には大統領以下首相、長官（閣僚）、次官級以上の公務員の給与３０％を４か月間、カットし、国に献納する措置を取った。ちなみに文大統領の年俸は２億２千５百万ウォン（１００万ウォン＝８９９６６日本円）、総理は１億７千４百万、閣僚は１億２千８百万ウォン、ちなみに大統領に歩調を合わせた大都市市長の給与は１億２千万ウォンである。

　韓国は今、総選挙の最中にあり、与党の「共に民主党」と最大野党の「未来統合党」が今月１５日の投票日に向け競っているが、下馬評では与党は苦戦を強いられており、文大統領の支持率上昇が必ずしも与党の支持率には繁栄されてないようだ。仮に与党が敗北し、野党に国会での第１党の座を奪われれば、文大統領の支持率は再び下落するだろう。

　 （参考資料：韓国の「コロナ感染」は収束に向かう？　２週間内に一日の感染者を５０人以下に！ ）