韓国中央災難安全対策本部の会議（出所：同対策本部）

　韓国はすでに１１月中旬から新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを上から２番目の第２．５段階に引き上げている。しかし、感染者は増大する一方である。

　およそ１か月前までは３００人前後だった全国の新規感染者は今では１千人を超え、昨日も１０９０人が確認された。今月１２日に初めて１千人を超える感染者を確認してから直近の１０日間で７度目の１千人超えである。

　現状のままだと、１２月２７日からは１日当たり１２００人に達する可能性があると予測した韓国政府「今は国会的非常状況にあり、防疫が崩れれば、経済も崩壊するほかない」（鄭世均総理=中央災難安全対策本部長）との危機感から明日（２４日）から１月３日までの年末年始にかけて全国で特別防疫強化措置を取ることにしている。

　◇政府の防疫措置

　韓国では感染者を迅速に発見、隔離するためすでに今月９日から若者が集まる学生街やソウル駅など約１５０の地域にウイルス検査を行う診療所を臨時で設置するなど防疫体制を強化しているが、明日からは以下のように防疫体制をさらに強化する。

　▲早期隔離と追跡調査を通じた感染拡散を遮断するためコールセンター、金融機関、公企業、製造会社などで集団検査を拡大する。

　▲老人ホームや介護施設などの従事者に対して首都圏では週に１回、地方では２週間に１回ＰＣＲ診断検査を義務化させる。また、迅速抗原検査を活用し、週に１〜２回程度検査を拡充する。

　▲来年１月３日まで臨時選別所を運営する。首都圏の選別診療所は夜間と休日も行う。誰でも望めば、無料で検査を受けられる。

　※首都圏に臨時選別所が１３３８か所設置され、２２日には一日５万の検査が実施されている。

　▲軽症・無症状者が隔離される生活治療センターと病院に医師１１３人、看護師３０８人、医大生奉仕団４８人を含め７１６人の人力を補充する。

　▲中・重症者患者用先端治療病床は２６３床運営中で、今後上級総合病院などを通じ５００床まで確保する。

　◇施設や店舗に対する規制

　韓国ではすでにクラブなど遊興業、理容、美容室、スポーツジム、サウナ、スーパーマーケット、商店などは夜９時以降の営業が禁じられている。飲食店やカフェも夜９時以降はテイクアウト以外、営業ができない。これに加え、明日からは新たに以下の規制が掛けられる。

　▲百貨店や大型スーパーマーケットでの検温化を義務化する。

　※試食や試飲、化粧品など見本品の使用を禁止する。集客のための行事を中止する。休憩室など休息空間の利用も禁止する。

　▲ホテルや旅館などの宿泊施設は５０％以内に予約を制限する

　※ホテル内での個人のパーティーを禁止する。

　▲飲食店は５人以上の予約を受け付けない。５人以上の入店も禁止する。

　※８人で来店して、４人掛けの二つのテーブルでの食事も禁止する。５０以上の規模の店はテーブルとテーブルの間に１メートルの距離を開ける。

　▲公演会場の席は２席空けること。

　▲全国の映画館の営業は午後９時までとする。

　▲スキーキー場やアイススケート場などウインタースポーツ施設の運営を停止する。

　※全国のスキー場１６カ所、アイススケート場３５カ所、雪そり場１２８カ所が対象

　▲初日の出スポットなどの観光名所を閉鎖する。

　※慶尚北道浦項市にある虎尾串の「日の出広場」、日本海側の江陵・正東津、ソウル・南山公園、国公立公園などが対象。

　▲全国の裁判所は１月１１日まで休廷する。

　※裁判所の職員は週２回以上の在宅勤務として、他地域への移動を自粛する。

　▲運転免許証の更新期限を最大６カ月延長する。

　※来年１月１日から６月３０日までの運転免許更新者は約３０万人に上る

　▲教会など宗教施設での礼拝などは非対面で行う。

　※宗教団体の集いや食事会は禁止する。

　◇人の行動規制

　すでに地下鉄駅やバス停などの交通機関の他にスポーツ施設、公演施設、学習塾からカフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートなどでマスクの義務化が実施されている。違反した場合、１０万ウォン（９５００円）の罰金が科せられる。利用者だけでなく、カフェやレストランなど経営者もこれに違反した場合、処罰され、罰金が科せられる。「初犯」は１５０万ウォン（約１４万２千円）だが、「再犯」は倍（３００万ウォン＝２８万４千円）に跳ね上がる。明日からは以下のような行動が求められている。

　▲５人以上の会食、会合などは中止する。

　※バースデイ・パーティー、クリスマス・パーティー、忘年会、新年会を自粛する。

　▲全国の飲食店での５人以上の会食を禁じる。

　※５人以上の予約、同伴来店も禁止する。（家族は例外とする）

　※違反した場合は客には最大１０万ウォンの過料を科す。飲食店に最大で３００万ウォン（約２８万円）を科す。

　▲年末年始の旅行や会合などはキャンセルし、ステイホームとする。