支持率急落を止められない文在寅大統領（青瓦台のＨＰから）

　文在寅大統領の支持率が一向に上がらないどころか、下がる一方だ。

　 （参考資料：北朝鮮の「韓国公務員射殺事件」でまた下がった文大統領の支持率）

　韓国の２大世論調査会社「韓国ギャラップ」と「リアルメータ」が揃って行った直近の調査によると、文大統領の支持率は４０％を割って、３０％台にまで落ち込んでしまった。

　支持率３０％台は大統領就任以来最低値である。ちなみに菅義偉総理の支持率は読売新聞の調査では６１％、共同通信の世論調査でも５０％はある。

　今月１日から３日まで全国の有権者約１０００人を対象に実施された「韓国ギャラップ」の調査では、文大統領の支持率は３９％（「不支持」は５１％）。

　「支持」は１１月第２週の４６％から７ポイント下げた。特に中道層の離反は著しく、１１月第２週の４６％から３２％と、１４ポイントも急落している。

　また、１１月３０日―１２月２日にかけて全国の有権者約１５００人を対象に行われた「リアルメータ」の調査では、文大統領の支持率はさらに低く３７．４％。これまた前週よりも６．４ポイントも下げていた。「不支持」は５７．４％となっており、「支持」と「不支持」の差は２０ポイントも開いている。

　文大統領の支持率は「コロナ対策」が国民に評価された５月の第１週に７１％まで跳ね上がったのをピークに下落し始め、９月の第２週からは「不支持」が「支持」を上回った状況が続いている。

　「支持率」３０％台はレイムダックの予兆と言えなくもないが、３０％台後半を維持しているのでまだ危険水位には達してはいないようだ。それでも「黄色信号」が灯ったのは確かだ。そのことは歴代大統領の支持率の推移からも窺い知ることができる。

　例えば、直近の３人の歴代大統領の支持率をみると、文大統領の先輩にあたる盧武鉉大統領（２００３―０８年）は就任時には６０％の支持を得てスタートしたが、不動産政策の失敗などもあって任期最後の月は２７％まで急落していた。

　後任の李明博大統領（２００８年―１３年）も「朝鮮半島大運河構想」や７％の高い経済成長率を公約に掲げ、就任時は７２．９％の高支持率を得ていたが、任期後半は実兄や側近らが収賄容疑で拘束され、また本人にも背任容疑がかかり、任期最後の年の支持率は２４％しかなかった。

　そして前任者の朴槿恵大統領（２０１３年−１７年）はスタート時の６０％から最後は１２％と、支持率が５分の１に激減した。韓国社会を震撼させた「セウォル号事件（客船沈没事故）」があっても保守層のボーダーラインである３０％台をキープしていたが、友人（崔順実）のスキャンダルに連座し、最後は１０％台に落ち込み、任期途中で弾劾、罷免されてしまった。

　 （参考資料：韓国の前大統領（懲役２０年）と元大統領（懲役１７年）が再び揃って収監！）

　ちなみに盧武鉉大統領の前任者の金大中大統領（１９９８年―０３年）も就任時は７１％の支持を得ていたが、親族が収賄容疑で収監されるなどの不祥事もあって任期最後の年は２４％まで下げていた。

　文大統領の支持率急落の原因は、高騰する不動産問題の対応などの経済失政や政権内での法務長官と検察総長の対立などが挙げられているが、「韓国ギャラップ」の調査結果では再来年の大統領選挙で政権交代を待望している人が５２％に達し、「現政権の維持」を望んでいる人（３６％）よりもはるかに多いことから人気挽回のため策を講じない限り支持率のジリ貧は避けられず、支持率３０％を割る日が早晩訪れるかもしれない。

　 （参考資料：韓国の「法相ｖｓ検察総長」の抗争は「大統領ｖｓ検察総長」に発展へ！）