日本政府は昨日（１６日）、「ＧｏＴｏトラベル」の観光事業を予定どおり２２日から東京を除外した全国各地で実施する方針を確認したが、隣国・韓国のメディアはこぞって関心を示し、日本政府の決定を一斉に報じていた。

　テレビでは３大ネットワークのうち、公共放送の「KBS」 は「日本　コロナ１９感染者急増・・・この時期に旅行クーポンを支給？」との見出しを掲げ、「新規感染者が緊急事態宣言解除後最高値を更新した最中にこのキャンペーンを行うことに熱い議論が起きている」と客観報道に徹していた。

　「ＭＢＣ」と「ＳＢＳ」 のヘッドラインは同じで「ＭＢＣ」は「一日感染者６００人　『お金をあげるから旅行に行け！』」、「ＳＢＳ」は「感染者６００余人が溢れた日本　『金をあげるから旅行に行け！』」と冷やかな見出しを掲げていた。

　見出しとは異なり、内容は「ＫＢＳ」同様に客観報道に徹していたが、それでも「ＳＢＳ」は「防疫状況が深刻であるにもかかわらず地域経済活性化のため２２日から国内旅行を補助することにした安倍政権の決定はまな板に上がっていた」として、「日本政府は東京を補助金から除外し、一歩引き下がったものの今のような消極的な防疫対策ではコロナ再流行を防げないとの批判の声が大きくなっている」と日本国内の雰囲気を伝えていた。

　ニュース専門チャンネルである「ＹＴＮ」 は「一日の感染者がどっと　怖い拡散の勢い『不安』」のヘッドラインを掲げ「首都圏から全国に感染が拡大するのとは逆に行く安倍内閣のコロナ対策は徐々に信頼を失いつつある」と、東京特派員の感触を伝えていた。

　新聞媒体では大手紙の「東亜日報」 が「日本１６日に６１０人感染　３か月ぶりに再び頂点」という表題の記事で日本の感染状況を短く伝えていたが,「中央日報」 は「『旅行キャンペーンをやる時か』と小池都知事が反旗」と政府と東京都との「対立」を取り上げていた。

　また「コロナ19新規感染者６００余人超えても『旅行奨励運動』を強行した日本」の見出しを掲げた「国民日報」 の記事は日本がコロナよりも経済を優先させたかのような内容となっていた。

　経済紙では「毎日経済」と「アジア経済」そして 「ヘラルド経済」 がこの問題を取り上げていたが、「毎日経済」は「コロナが再び拡大しているのに『旅行に行け』という日本政府」との見出しを掲げて「日本政府が来る２２日から施行しようとする旅行奨励計画『ＧｏＴｏトラベル』キャンペーンを巡って日本国内では反発が大きくなっている」と「ＳＢＳ」と同様の取り上げ方をしていた。

　日本政府の「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンへの韓国国民の反応は伝えられてないが、韓国政府はこの種のキャンペーンは展開していない。

　新型コロナウイルスによる経済への影響は日本同様に深刻だが、韓国政府は依然として慎重な立場を崩していない。現に、韓国プロ野球は日本のプロ野球よりも１か月半も早く開幕したが、日本のプロ野球が７月10日から観客（5千人まで）を入れているのに対して韓国プロ野球は依然として無観客試合のままである。

　 （参考資料：韓国も長期戦の構え　韓国防疫の「英雄」が国民に「第２波に備えよ！」 ）

　韓国プロ野球ファンのみならず韓国球団も台所事情が苦しいことから一日も早い観客動員を期待しているが、「時期尚早」との韓国防疫中央対策本部の勧告に従っている。

　韓国の感染状況は日本に比べるとはるかに改善されている。

　韓国の直近1週間の全国感染者数は7月１０日３５人（日本４３０人）、１１日４４人（３８６人）、１２日６２人（４０９人）、１３日３３人（２６１人）、１４日３９人（３３３人）、１５日６１人（４５２人）、１６日６０人（６２２人）の累計３３４人。一日平均約４７人である。一方、日本は累計２８９３人で、一日平均約４１３人と、韓国の約８．７倍である。

　また、ソウル市も１０日から１６日までの一週間は８人、７人、１３人、７人、６人、７人、８人と１２日の１３人を除けばいずれも一桁台にとどまっている。

　これに対して東京都は２４３人、２０６人、２０６人、１１９人、１４３人、１６５人、２８６人の１３６８人でソウルのなんと約２４倍。一日平均約１９５人はソウルの１週間分の感染者数（５６人）よりも約３．４倍も多い。

　 （参考資料：「首都圏大流行」を免れたソウルと同じ道を辿れるか？東京の感染状況　 ）