日本の排他的経済水域にまで入って来る北朝鮮の漁船（海上保安庁の資料）

　上限を超す石油精製品の輸入や外国金融機関へのサイバー攻撃（ハッキング）、さらにはマネーロンダリングなど北朝鮮による国連安保理制裁決議違反事例が取り沙汰されているが、北朝鮮の東西の海域で中国の漁船数百隻が国連制裁決議を無視し、不法操業していることが、国際非営利団体「Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｉｓｈｉｎｇ　Ｗａｔｃｈ」（ＧＦＷ）が２２日に発表した論文で明らかにされた。

　北朝鮮は２０１７年に中長距離ミサイルを乱射し、核実験を強行したため国連安保理から都合４回、経済制裁を掛けられた。

　水産関連では２０１７年８月５日に採択された決議「２３７１」によって海産物（３億ドル）の外国への販売（輸出）が禁じられ、また、同年９月１２日に採択された「２３７５」では外国船舶との海上での物資移送（瀬取り）も禁じられた。さらに同年１２月２３日の「２３９７」では漁業権の売買も禁止された。

　外貨事情が苦しい北朝鮮は自国領海での操業権を５千万ドルで中国に売り渡していた。これにより中国の漁船は多い年で西海（黄海）に１５００隻、東海（日本海）に１０００隻が操業していたが、これも「２３７５」によって禁止行為に定められた。

　「ＧＦＷ」の報告書によると、中国漁船は少なくとも２０１７年に９００余隻、２０１８年には７００余隻が北朝鮮領海に進出し、イカを大量捕獲していた。中国の捕獲量１６万トン以上に上り、「市価で計算すれば、４億４千万ドルに上る」と推算されている。

　北朝鮮の領海で不法操業しているのは黒塗りの中国の漁船団で、船舶位置確認スイッチを切って北朝鮮海域に入って、操業をしているため肉眼で発見するのは容易ではないとされている。「ＧＦＷ」は自動識別システム（ＡＩＳ）、レーダー画像, 夜間画像, 高解像度光学画像など４つの衛星総合技術を駆使し、黒い船団の実態を把握できたとしている。

　報告書の作成者の一人である「ＧＦＷ」のパク・ジェユン専任分析官によると、船団規模は「中国の遠洋漁船の全体の３分の１にあたる」としており、一国の漁船が他国の海域で不法操業するケースとしては「大規模である」と指摘している。

　報告書は、韓国と日本のイカ釣り漁が２０１３年以降、年々急減しているのは中国の黒い船団による北朝鮮海域での不法操業にも関係があるとみており、また、北朝鮮の漁船が燃料や食料、装備不備のまま日本の排他的経済水域（EEZ）にある大和堆にまで進出し、操業し、海難事故に会うのも中国の船団から締め出され、自国の領海で操業ができなくなったことに原因があると分析している。

　今年１月８日に公表された海上保安庁のデーターによると、昨年（２０１９年）日本の好漁場である「大和堆（やまとたい）」で違法操業していた北朝鮮漁船は１３０８隻に及んでいた。

　日本にはこの５年間で約６００隻の北朝鮮漁船が漂流、漂着し、２０１９年までの３年間で合わせて54人の遺体（白骨体）が漂着している。

　漂着した木造船や遺体の処理費用これまでは漂着した先の自治体が負担していたが、年々数が増えていることから今では日本政府が拠出している。

　北朝鮮の漁船は日本のＥＺＺだけでなく、ロシア沿海にも出没しており、２０１８年の１年間で３０００隻がロシアのＥＥＺで違法操業していた。

　ロシアと北朝鮮との外交問題にまで発展し、北朝鮮はロシアに規制することを約束したが、今でもロシア国境警備当局による拿捕が後を絶たない。

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のクリショフ国境警備局長がタス通信に語ったところによると、昨年１年間に拿捕された北朝鮮漁船は３４４隻、身柄を拘束された漁民は３７５４人に達している。