集団感染が発生した大邱市で対策会議を主宰した文在寅大統領（出所:青瓦台）

　新型コロナウイルス感染の拡大を阻止するため日本も韓国も様々な対策を講じて、実施している。

　日本の国内の感染者は３月２２日時点で１０８９人（クルーズ船の７１２人を除く）、死亡者は４１人と比較的に少ない。持ち堪えているのか、抑えに成功しているのか定かではないが、専門家会議の助言に基づいた政府の感染対策は韓国に比べれば緩いと言うか、柔軟である。

　これに対して韓国は日本と異なり、百人、千人単位で集団感染を発生させ、３月２３日午前１０時現在、感染者は日本の約８倍の８９６１人、死亡者は約２．７倍の１１１人を出し、一昨日も三桁（１４７人）の感染者を出したこともあって危機感は半端ではない。それは政府主導の規制措置に表れている。

　▲国民への自粛要請

　日本： 国民に対して不要不急の外出を控えることを求めているが、徹底したものではない。換気が悪く、多くの人が密集し、近距離で会話をするような場を避けて行動するならばＯＫである。大規模イベントの開催の可否については主催者の判断に委ねている。法的根拠がないため政府も、自治体も強要することができない。その結果、昨日はさいたまアリーナで開催されたＫ−１に6千人以上が会場に集まり、都心では桜が満開ということもあって花見客で賑わっていた。東京宝塚劇場でも中止していた公演が再開された。

　韓国： 国民に対して３月２１日から４月５日までの１５日間、欧州諸国並みに生活品購買、病院訪問、出退勤以外の外出を自制し、可能な限り在宅するよう要請している。不要不急の集いや、外食、行事、旅行を１５日間延期もしくはキャンセルすることを求めている。日本と同じく企業には出退勤時間の調整や在宅勤務にシフトするよう要請しているが、政府はそれでも飽き足らず、外勤者は寄り道せず、退勤後真っすぐ帰宅することまで求めている。

　また、大邱市の「新天地教会」で集団感染が発生したことから教会など宗教施設や室内の体育施設、レジャー施設の運営も１５日間の中断を要請ではなく、勧告している。自治体の状況によってはインターネットカッフェ、カラオケ店なども含まれている。

　運営が不可避の場合は防疫当局が提示した順守事項（有症状者の出入り禁止、参加者の離隔距離順守、マスクの着用など）に従うことを義務付けており、各自治体が現場を点検し、防疫指針に違反した場合は集会・集合禁止命令を発動し、感染病予防法に基づく処罰（罰金３００万ウォン＝約２６万５千円）及び感染者発生時入院費、治療費及び防疫費損害賠償を請求することになっている。

　▲学校（小中高）への対応

　日本：３月２日から春休みまでとしていた小中高の一斉休校要請の延長は見送られ、原則的に学校は再開される。

　韓国：３月１７日に３度目の休校延長を決定し、４月６日まで幼稚園、児童館、小中高学校、特殊学校を休園、休校する。

　▲欧州諸国からの入国者への対応

　日本： ３月１０日以降、欧州からの入国者の感染が増え始めていることから政府は３月２１日から欧州各国に対する発行済みの査証（ビザ）を無効にし、４月末まで日本への入国制限を強化する。日本人も含め入国者は自宅などで２週間待機し、移動に公共交通機関を使わないように求めている。

　韓国： 韓国でも欧州や米国からの入国者による感染が急速に拡大している。昨日（２２日）の新規感染者は９８人だが、１５％が欧州発の入国者であった。こうしたことから韓国は３月２２日零時から欧州発の全ての入国者に対して新型コロナウイルス診断検査を実施している。検査で陽性となった入国者は状態によって病院か軽症者を収容する「生活治療センター」に搬送する。結果が陰性でも、韓国人や長期滞在予定の外国人は１４日間、居住地で自主隔離させる。

　▲ＰＣＲ検査

　日本： 帰国者・接触者外来等において医師が診断のための検査が必要と判断した場合のみＰＣＲ検査を受けさせる。咳が止まらず、熱が３７．５度以上４日間続き、倦怠感のある人、あるいは感染者の濃厚接触者が検査の対象となる。感染が広まるにつれ、ＰＣＲ検査設備の民間等への導入を支援し､検査能力を１日最大７０００件程度に拡大することにし、ＰＣＲ検査には保険適用することになったが、厚生省の集計では２月１８日〜３月１９日までの約１か月間で実施されたのは３万７７２６件。１日平均１２５０件程度に過ぎない。

　韓国： 韓国も日本同様に初期の頃は４日間の自宅待機で症状が解消しない人に限定して検査を行っていた。一日６００件程度だった。しかし、２月下旬に大邱で集団感染が発生したことから事態が一変し、感染経路を追跡する必要性から検査対象を拡大し、今では１日平均１万〜１万３千件の検査を実施している。日本の約１０倍である。これには自動車に乗ったままで検査を受けるドライブスルー（乗車検診）を取り入れたことが大きい。

　▲マスク不足への対応

　日本： マスク不足を解消するため政府は１月２８日にメーカーにマスクの増産を要請し、設備投資への支援策も策定し、３月は月産６億枚以上の供給確保を目指す一方で、３月１５日以降小売事業者からの購入価格を超える価格で譲渡することが禁止する措置も取ったが、マスク不足は依然として解消されてない。

　韓国： 韓国もマスク不足に悩まされている。このため国が国民に公的にマスクを供給することになった。住民は住民登録証など公的身元を証明できるものを薬局、郵便局、ハナロマーケット（農協関連店）で見せれば、生年月日の末尾が１と６の人は月曜日、２と７の人は火曜日、３と８の人は水曜日、４と９の人は木曜日、５と０の人は金曜日に一人に付きとりあえず２枚まで購入できる。

　障害者やこどもは同居人が代理購入できる。都合があって指定された日に購入できなかった場合は、土曜日と日曜日でも可能。食品医薬品安全庁のホームページには集団感染を引き起こした大邱と慶尚北道、首都圏のソウル、仁川、京畿道とその他の地域でその日に販売される数量が表示されている。