昨日、日本も署名した「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」にはアジア太平洋地域の日本、韓国、中国、豪州、ニュージランドの５か国とASEAN諸国１０か国、合わせて１５か国が加わっている。

　ＲＣＥＰは人口規模、貿易規模、名目国内総生産でも全世界の３分の１を占める世界最大のＦＴＡ（自由貿易協定）となった。その規模は北米自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）よりも大きい。梶山弘志経産相が「ＲＣＥＰにより、日本の工業製品や農水産品のアジア圏への輸出拡大に大きく寄与するだろう」と期待を表明するのは至極当然だ。

　今回日韓共にＲＣＥＰに加わったことで事実上、日韓の間にも間接的ながらＦＴＡが結ばれたことになる。

　日韓はＦＴＡを結んでいなかった。関税及び非関税障壁を撤廃し、農業など特定分野を排除せずにすべての分野で自由化を推進することを目標に小泉―盧武鉉政権下の２００３年１２月にスタートした日韓ＦＴＡ交渉は農林水産品関税撤廃の条件をめぐり対立し、ほぼ頓挫した状態にある。

　原因は日本の農林水産品関税撤廃率が不十分であると韓国が渋ったことにあるが、何よりも▲関税が撤廃されれば貿易赤字がさらに悪化する▲日本企業に市場を奪われるなどの懸念を韓国が払拭できなかったことにある。実際に韓国は現在、日本の自動車や機械などに８％の関税をかけているが、撤廃されれば日本の高品質の完成車や部品が韓国に安く流れ込んでくるのは目に見えている。

　しかし、今回日韓共にＲＣＥＰに加わったことでＦＴＡが自動的に日韓でも結ばれたことになる。ＲＣＥＰの締結による関税撤廃水準は品目数では両国とも同じ８３％。但し、輸入額からすると、韓国は７６％、日本は７８％と、日本のほうが２％多く市場を開放することとなった。

　韓国産業資源部は日本車や機械など重要品目については即時開放対象から除外したこと、開放対象品目に対する関税撤廃も１０〜２０年かけて段階的に行うことで国内産業を保護できると国民に説明しているが、今後日本との間で問題となるのは水産物の開放だ。

　ＲＣＥＰの締結により日韓は水産分野を相互開放することとなった。韓国は冷凍ニシンやサバ、冷凍タラフィレットなど３０２種類の水産物に対して段階的に関税を下げ、１５年を目途に全てを撤廃する。日本は養殖用ウナギなど韓国産水産物に対して同様の措置を取ることになっている。

　それ自体は何の問題もないのだが、日本にとって不満なのは韓国政府が今なお福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森など８県で水揚げされ、加工された２８魚種の水産物の輸入禁止を解除しないことだ。

　韓国は福島原発事故でナイーブになり輸入禁止措置を取ったが、おかしなことに海に面してもいないし、当然漁港もない、これまで韓国に一度たりとも水産物を輸出したこともない内陸の群馬や栃木までも輸入禁止リストに載せていた。群馬も栃木も福島と隣接しているとの理由だけでおそらく載せたのだろう。

　 （韓国に水産物を輸出したことのない県までも「輸入禁止指定」とは！ ）

　日本は韓国が２０１３年９月から８県の水産物の輸入禁止を継続しているのは「不当である」として２０１５年にＷＴＯ（世界貿易機構）に提訴し、２０１８年２月の１審（紛争解決機構のパネル）では訴えが認められていた。しかし、昨年４月の２審（ＷＴＯ上訴委員会）で逆転敗訴となり、今なお８県は韓国への水産物の輸出が叶わない。

　対抗措置ではないが、日本も民間レベルで下関港の船社がこの春に「コロナ19」を理由に、冷凍車を利用した韓国からの水産物の輸入を封鎖するなどの措置を取ったことがあった。

　韓国産業資源部はＲＣＥＰに関係なく、８県からの水産物輸入禁止措置は引き続き維持する立場のようだが、ＲＣＥＰ締結を機に日本の対韓輸出厳格化措置と韓国の水産物輸入禁止措置をこの際、同時に解除したらどうだろうか。

　 （参考資料：日本の「対韓輸出規制」は安全保障上の理由？政治報復？どっちが本当？）