2020年11月5日(木)

 韓国人は「トランプ」よりも「バイデン」当選を待望!

 保守系インターネット新聞「デイリアン」の依頼を受けた世論調査会社「Rnサーチ(アールエヌリサーチ)」が今週初めに成人男女約1千人を対象に行った調査によると、韓国人の過半数以上がバイデン候補の当選を望んでいたことが分かった。

  (参考資料:北朝鮮は「バイデンよりもトランプ」 オバマ前政権の「二の舞」はNO!

 この調査によると、「どちらの候補が当選したほうが韓国にとって良いか」との質問に58.6%が「バイデン候補」と答え、「トランプ候補」(23.8%)の倍以上もあった。この他に「どちらになっても関係がない」が11.8%、「わからない」が5.8%となっている。

 男女別では、男性のうち59.2%、女性のうち57.2%がバイデン候補の当選を望んでおり、世代別では20代を除いて全ての世代で過半数以上がバイデン候補の当選を支持していた。唯一20代ではトランプ候補が39.2%、バイデン候補が37.7%と、トランプ候補への支持が上回っていた。

 韓国社会は進歩派と保守派に二分されているが、次期米大統領については進歩派も保守派もほぼ同じ考えで、進歩及び中道進歩派では60.4%、62.9%、保守及び中道保守派ではそれぞれ50.7%、63.8%がバイデン候補を支持していた。

 地域別では首都・ソウルでは52.3%、第2の都市・釜山では64.4%が「トランプ候補よりもバイデン候補が望ましい」と答えていた。ソウルでの「トランプ候補が望ましい」の回答は30.6%しかなかった。保守地盤の蔚山市でも64.4%がバイデンを待望していた。

 韓国人のバイデン候補への期待は「コリアリサーチ」など「世論調査会社」4社が合同で10月22−24日に行った調査でも明白で44%が「バイデン候補」、14%が「トランプ候補」となって表れていた。(「どちらになっても関係がない」33%、「わからない」8%)

 この調査ではトランプ大統領就任後の米韓関係についても質していたが、「悪くなった」が43%なのに対して「良くなった」は8%しかなかった。(「変わらない」40%)

 また、トランプ政権による米軍駐留費の増額要求については3分の2以上の79%が「我が国の費用負担を最大限に少なくすべきである」と回答。「財政負担を増やしてでも早く交渉を終えるべきだ」が16%となっていた。

 韓国の駐留米軍分担金は1兆389億ウォンだが、トランプ政権は1年契約として今年は13億ドル(1兆5918億ウォン)とし、来年以降も引き上げを求めている。これに対して文在寅政権は5年契約とし、今年は13%アップの1兆1713億ウォンに止め、来年以降毎年7〜8%引き上げ、4年目の2024年に13億ドルとする妥協案を提示しているが、交渉は難航している。

 なお、「Rnサーチ」は文在寅大統領の国政評価についても調査を行ったが、文大統領の「支持」は45.2%で、「不支持」は49%。「支持」は前週よりも1.4%アップし、「不支持」は逆に1.8%ダウンし、7週間ぶりに50%を切った。

 韓国のTBSTVの依頼を受けた世論調査会社「リアルメータ―」も本日、11月第1週(2−4日)の調査結果を発表したが、文大統領の支持率は「Rnサーチ」の調査とほぼ同じの45.6%、「不支持」も49.6%となっていた。

 また、政党支持率では与党「共に民主党」が34.7%、保守系最大野党の「国民の力」が27.7%と、その差が前週(34.8%対28.9%)よりも若干開いていた。

  (参考資料:米国の政権交代の度に振り出しに戻る米朝関係 クリントンーブッシューオバマートランプ政権下の「合意」