保守系インターネット新聞「デイリアン」の依頼を受けた世論調査会社「Ｒｎサーチ（アールエヌリサーチ）」が今週初めに成人男女約１千人を対象に行った調査によると、韓国人の過半数以上がバイデン候補の当選を望んでいたことが分かった。

　 （参考資料：北朝鮮は「バイデンよりもトランプ」　オバマ前政権の「二の舞」はＮＯ！ ）

　この調査によると、「どちらの候補が当選したほうが韓国にとって良いか」との質問に５８．６％が「バイデン候補」と答え、「トランプ候補」（２３．８％）の倍以上もあった。この他に「どちらになっても関係がない」が１１．８％、「わからない」が５．８％となっている。

　男女別では、男性のうち５９．２％、女性のうち５７．２％がバイデン候補の当選を望んでおり、世代別では２０代を除いて全ての世代で過半数以上がバイデン候補の当選を支持していた。唯一２０代ではトランプ候補が３９．２％、バイデン候補が３７．７％と、トランプ候補への支持が上回っていた。

　韓国社会は進歩派と保守派に二分されているが、次期米大統領については進歩派も保守派もほぼ同じ考えで、進歩及び中道進歩派では６０．４％、６２．９％、保守及び中道保守派ではそれぞれ５０．７％、６３．８％がバイデン候補を支持していた。

　地域別では首都・ソウルでは５２．３％、第２の都市・釜山では６４．４％が「トランプ候補よりもバイデン候補が望ましい」と答えていた。ソウルでの「トランプ候補が望ましい」の回答は３０．６％しかなかった。保守地盤の蔚山市でも６４．４％がバイデンを待望していた。

　韓国人のバイデン候補への期待は「コリアリサーチ」など「世論調査会社」４社が合同で１０月２２−２４日に行った調査でも明白で４４％が「バイデン候補」、１４％が「トランプ候補」となって表れていた。（「どちらになっても関係がない」３３％、「わからない」８％）

　この調査ではトランプ大統領就任後の米韓関係についても質していたが、「悪くなった」が４３％なのに対して「良くなった」は８％しかなかった。（「変わらない」４０％）

　また、トランプ政権による米軍駐留費の増額要求については３分の２以上の７９％が「我が国の費用負担を最大限に少なくすべきである」と回答。「財政負担を増やしてでも早く交渉を終えるべきだ」が１６％となっていた。

　韓国の駐留米軍分担金は１兆３８９億ウォンだが、トランプ政権は１年契約として今年は１３億ドル（１兆５９１８億ウォン）とし、来年以降も引き上げを求めている。これに対して文在寅政権は５年契約とし、今年は１３％アップの１兆１７１３億ウォンに止め、来年以降毎年７〜８％引き上げ、４年目の２０２４年に１３億ドルとする妥協案を提示しているが、交渉は難航している。

　なお、「Ｒｎサーチ」は文在寅大統領の国政評価についても調査を行ったが、文大統領の「支持」は４５．２％で、「不支持」は４９％。「支持」は前週よりも１．４％アップし、「不支持」は逆に１．８％ダウンし、７週間ぶりに５０％を切った。

　韓国のＴＢＳＴＶの依頼を受けた世論調査会社「リアルメータ―」も本日、１１月第１週（２−４日）の調査結果を発表したが、文大統領の支持率は「Ｒｎサーチ」の調査とほぼ同じの４５．６％、「不支持」も４９．６％となっていた。

　また、政党支持率では与党「共に民主党」が３４．７％、保守系最大野党の「国民の力」が２７．７％と、その差が前週（３４．８％対２８．９％）よりも若干開いていた。

　 （参考資料：米国の政権交代の度に振り出しに戻る米朝関係　クリントンーブッシューオバマートランプ政権下の「合意」 ）