昨日(２４日)、菅義偉総理と文在寅大統領の電話会談があった。日韓首脳の会談は昨年１２月に中国で行われた「安倍晋三―文在寅会談」以来９日ぶりであったが、両国の発表には微妙な温度差があった。

　菅総理は官邸での会見でおよそ２０分にわたる文大統領との電話会談について国民に以下のように説明していた。

　「先ほど文韓国大統領と初めての電話会談を行った。大統領からは総理大臣就任への祝意があった。私からは新型コロナ問題を始め様々な課題に共に取り組んでいこうと、そうした旨の話をした。日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め日韓、日米韓の連携は重要であると思っている」

　「文大統領には旧朝鮮半島労働者問題を始めとして現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係をこのまま放置してはならない旨、私からは伝えた。本日の会談も踏まえて、様々な問題に関する我が国の一貫した立場に基づいて今後も韓国に適切な対応を強く求めていきたい、このように思っている。」

　これが全てである。具体的なやりとりについては「外交上の問題なので控えさせていただく」と言って、会見を切り上げた。番記者の質問も受け付けなかった。

　１．徴用工問題でのやりとり

　菅総理は「旧朝鮮半島労働者(徴用工)問題を始めとして現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係をこのまま放置してはならない旨、私からは伝えた」と述べていたが、これだけでは菅総理が徴用工問題を先に提起したかはわからない。

　また、韓国報道では「旧朝鮮半島労働者問題を始めとして現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係をこのまま放置してはならない」の部分が「日韓両国の関係は過去史など様々な懸案で難しい状況にあるが、文大統領と共に両国関係を未来志向的に築いていくことを望んでいる」と言い換えられて伝えられていた。

　一方、韓国報道では文大統領が「菅首相の就任を機に強制徴用など両国の懸案の解決に向けた意思疎通の努力を新たな気持ちで加速させよう」と言って、徴用工問題を先に切り出したことになっている。文大統領が「強制徴用に関して両国の立場に隔たりがあるのは事実だが、両国の政府と全ての当事者が受け入れられる最適な解決方法を共に模索していくことを望む」と語ったところ、菅総理が「懸案解決のための対話に努力する」と応じたことになっている。菅総理の会見では文大統領の発言に関する言及はなかった。

　２．「極めて重要な隣国」に対して「最も近い友人」

　菅総理は韓国を「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国である」と述べたのに対して文大統領は「日本は最も身近な友人」と応じている。

　菅総理が韓国を「重要な隣国」とみなすのは「北朝鮮問題を始め日韓、日米韓の連携は重要である」との主に安全保障上の観点からである。これに対して文大統領が日本を「最も身近な友人」と呼ぶのは「北東アジア及び世界の平和と繁栄に向けて共に協力していくべきパートナーである」からだ。双方の相手の位置づけは「日韓、日米韓の連携のため」と「北東アジア、世界の平和と繁栄のため」の違いがある。

　３．コロナ問題はどちらが先に提起？

　菅総理は「私からは新型コロナ問題を始め様々な課題に共に取り組んでいこうとそうした旨の話をした」とコロナの問題も取り上げたことを明らかにしていた。

　この件に関する韓国報道では文大統領が「コロナ危機を克服し、ポストコロナ時代に対応する困難な状況に直面した今こそ、両国が互いに協力し、両国民に必要な力と慰労を与える時である」と述べたところ、菅総理が「日本のコロナ克服が最大課題であるが、文大統領のリーダーシップのもと韓国のＫ防疫が成功を収めている」と評価し、「コロナ関連の様々な課題を共に解決していくことを望んでいる」と応答したことになっている。

　この他、韓国の報道によると、会見では菅総理が日本人拉致問題に対する韓国政府の支援に感謝し、「引き続き拉致問題に関心を持ってもらいたい」発言したことや文大統領が「来年東京五輪が成功裏に開催されることを願っている」との発言したこと、また文大統領が「日韓の企業人らの特別入国手続きが両国間の人的交流再開のきっかけとなり、両国が発展する契機となることを期待する」との発言したことなどが紹介されていた。

　最後に、電話会談を呼びを掛けた側の文大統領が「虚心坦懐意見交換ができた」ことに満足を表明し、菅総理もまた「率直な意見交換に感謝する」と述べ、会談を終えたことになっている。