福島原発処理水海洋放出に反対するソウル市議会の決起大会（ソウル市議会HPから）

　日本の福島原発汚染処理水の海洋放出決定に隣国の韓国が反発しているのは言うまでもない。

　文在寅大統領自らが「国際海洋裁判所への提訴を検討せよ」と発言し、政治的に対峙している与党「共に民主党」と野党「国民の力」が珍しく共闘し、対日糾弾決議案を共同で提出する動きに出ており、また、日本と海峡を挟んでいる全羅南・北道、慶尚南・北道、済州道などの自治体では共同で対処をすることを確認し合い、「日本福島原発汚染水放流強力糾弾」決議案を全会一致で採択した済州道の元喜龍知事は相星孝一・駐韓大使との面会を要請している。

（参考資料：反日の「本性」を現した韓国保守野党　「原発処理水放出」で日本糾弾決議案を作成！）

　また、１１０人いる市議会議員のうち１００人が市庁前で決議大会を開いた首都ソウルでは学生らが日本大使前で抗議の意思表示としての断髪をするなど派手なパフォーマンスも演じるなどその様子は日本にも伝えられ、韓国では上から下まで大騒ぎになっていると誰もが受け止めていることであろう。

　しかし、大騒ぎしている割には一般国民の関心はそれほど高くないようにみえる。そのことは青瓦台（大統領府）への国民請願が予想外に少ないことからも見て取れる。

　大統領府が国民からの請願を受け付ける青瓦台のホームページの国民請願掲示板には政治から外交、国防、文化、芸術、スポーツにいたるまで様々な分野での請願が許されているが、「安全・環境」の分野には日本の原発処理水放水に関して５〜６本もの請願が出されているが、いずれも同調者、賛同者が少ない。

　例えば、４月１２日から始まった「日本の福島原発水海洋放流を防いでもらいたい」の請願賛同者は２８日午後１時現在、７，６０１人、４月１４日からの「日本福島原発汚染水海洋放流は即時撤回すべきである」の請願は１，５５３人、１９日からの「日本の福島原発汚染水海洋放流を防いでください」の請願は４７４人、一昨日（２６日）から始まった「日本政府の福島放射能汚染水海洋放流を防ぎ、脱原発政策を実行してもらいたい」の請願はもっと少なく２５０人、そして昨日（２７日）始まった「福島放射能汚染水放流決定撤回のための東京五輪ボイコット請願」も１日経っても僅か３０７人だ。

　最も多いのが外交・統一分野に４月１９日に投稿された「韓国政府は日本福島原発放射能汚染水放流決定を強く糾弾し、放流を阻止してもらいたい」の請願で２８日午後１時現在、１０，２７８人である。それでも１日平均１, ０２７人である。

　これに対して３年前に平昌五輪を開催した江原道が道内にチャイナタウンの建設を計画していることについての反対請願（「江原道チャイナタウン建設を撤回させてください」は今日で締め切りとなるが、１か月間の賛同者は２８日午後１時現在、６７０，０３３人に達している。一日平均２２，３３４人で、日本の原発処理水放流反対賛同者よりも断然多い。

　請願開始から１か月（３０日）の間に２０万人以上の嘆願が集まった場合、政府及び青瓦台責任者（各部署及び機関の長もしくは大統領首席秘書官等）が対応することになっているが、江原道の場合、政府が建設の是非に回答する前に知事は昨日、建設を取り止めることを表明していた。

　現状のままでは「処理水放出問題」での請願はどれもこれも２０万人には達しないであろう。

（参考資料：「原発処理水」では日米対中韓！　中国が「対日報復」として逆「日本包囲網」か？）