菅義偉首相と文在寅大統領（２人のＨPから筆者キャプチャー）

　似て非なる日韓首脳だが、支持率の低迷では相通じるところがあるようだ。

(「安倍首相辞任」でどうなる日韓関係？　次の首相と信頼関係を築けるか？)

　菅義偉首相は昨年９月の政権発足時の世論調査では最高で７４％（読売新聞）、最低でも６４％（毎日新聞）の支持率があった。文在寅大統領もまた就任１周年の２０１８年４月には８３％もあった。現状はどうか？

　菅政権の支持率は毎日新聞と社会調査研究センターが８月２８日に行った世論調査では２６％、毎日新聞よりも１週間前のＡＮＮの世論調査（８月２１−２２日）では２５．８％と、２６％を割っていた。いずれも前回調査から4〜３．８ポイント下落していた。

　一方、ＡＮＮと同じ日に行った産経経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では菅政権の支持率は３２．１％あった。それでも前回よりも７ポイントも近く下降していた。

　文在寅政権の支持率は世論調査会社「リアルメータ」が８月１７―２０日に行った調査では４１．１％、「韓国ギャラップ」が８月２４−２６日に実施した調査では３８％となっている。文政権も前回よりもそれぞれ０．４％、２．０％支持率を下げているが、下落率は菅政権よりも小幅だ。

　菅政権と文政権の支持率を比較すると、文政権は菅政権よりも支持率で１０ポイント上回っているが、今年４月末までは菅政権が４４．０％と、２９．０％の文政権を圧倒していた。しかし、５月に入って、逆転（菅政権３２．２％対文政権３３．９％）を許し、現在ではその差が開きつつある。

(参考資料：菅総理と文大統領の支持率比較：逆転、また逆転の「低支持率競争」）

　文大統領の過去３か月間の支持率の推移をみると、５月に３０％台を回復し、５月第４週には３９．３％まで上昇。以降６月は平均３８〜３９％台をキープしていたが、７月に一昨年１０月以来となる４０％に回復し、７月１２日―１６日にかけて行った調査では４５．５％まで跳ね上がっていた。

　一方、菅政権の支持率は７月１６日に時事通信社が発表した世論調査結果では前月比３．８ポイント減の２９.3％、ＮＨＫの世論調査（７月１２日）でも前回より4ポイント下がって３３．０％となっていた。上昇傾向の文大統領とは対照的に下降を辿っていた。

　韓国の大統領の場合、支持率が４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となるが、文大統領はレイムダックに入る直前で下げ止まった。歴代大統領の中で任期最後の年に４０台を記録した大統領は一人もいない。ほぼ全員が２０％前後で終わっていることを考えると、文大統領は善戦、検討している部類に入る。

　但し、政権政党の支持率では逆の結果が出ている。

　毎日新聞の世論調査では政権与党・自民党の２６％に対して野党第１党の立憲民主党は１０％、ＦＮＮと産経の調査では自民党の３３．５％に対して立憲民主党は６．６％と、自民党が大きく引き離している。

　これに対して文政権の与党「共に民主党」の支持率は最大野党の「国民の力」と拮抗しているか、下回っている。

　「韓国ギャラップ」の調査では与党「共に民主党」と最大野党の「国民の力」の支持率は３１％対３０％と拮抗しており、「リアルメータ―」の調査では「共に民主党」の３２．８％に対して「国民の力」は３７．１％と、４，３ポイントもリードしている。

(参考資料：日韓首脳会談を前に支持率急下降の菅総理に対して急上昇の文大統領）