凄まじい北朝鮮のサイバー攻撃！ ビットコインからワクチンまで狙う！
昨年１０月の労働党創建７５周年の軍事パレードで行進する人民軍（朝鮮中央ＴＶから）
核実験や長距離弾道ミサイルの発射を自制するなどここ数年鳴りを潜めていた北朝鮮だが、今、そのサイバー攻撃が新たな脅威として国際社会に警戒心を呼び起こしている。
北朝鮮当局はサイバーによるハッキングを否定しているものの、３月に公表予定の国連安保理制裁委員会の報告書によると、北朝鮮は２０１９〜２０年にかけて暗号資産（仮想通貨）交換業者などへの攻撃で推計３億１６４０万ドル（約３３３億円）を奪ったとされている。このうち２９００万ドルはセーシェルに拠点を置くデジタル通貨取引所「クーコイン」からとみられている。
北朝鮮が昨年１年間、最大の貿易パートナーである中国への輸出で得た外貨が約４８００万ドルであることを勘案すると、サイバー攻撃による「収入」がいかに大きいかがわかる。
北朝鮮の不法な資金調達を監視している米司法省も一昨日（１７日）、北朝鮮は世界の銀行と企業からハッキングで計１３億ドル（約１３８０億円）以上の現金と暗号資産（仮想通貨）を盗み出したか、盗もうとしたとして、実行犯として北朝鮮偵察総局所属の３人の実名と顔写真を公開し、指名手配していた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮は２０１５年１２月から２０１９年５月の間に少なくとも１７か国の金融機関や仮想通貨取引所に合計で３５回にわたりサイバー攻撃を仕掛け、最大で２０億ドル（２１４０億円）を強奪した疑いがあると指摘していた。
北朝鮮がサイバーで狙っているのは現ナマだけではない。新型コロナウイルスのパンデミックにより争奪戦となっているワクチンに対しても攻撃を行っているようだ。
韓国情報機関、国家情報院（国情院）は１６日の国会情報委員会で「北朝鮮が１日平均１５８万回のサイバー攻撃を韓国に仕掛け、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の技術情報などを奪おうと試みている」ことを明らかにしていた。今の国情院は北朝鮮に敵対的だった保守政権下の国情院ではない。トップは韓国内で最も「親北」と称されている朴智元院長であることを考えると、情報の信憑性は高いとみてよい。
北朝鮮のワクチンハッキングについては米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も昨年１２月２日、「北朝鮮が新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の開発会社６社以上に対し、ハッキングを試みた」と報じていた。
同紙によると、北朝鮮がハッキングを試みたのはジェネクシンと新豊製薬、セルトリオンの韓国製薬会社３社と米ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックス、英アストラゼネカだが、新豊製薬は電子メールを通じたハッキングがあったが、被害は確認されなかったとし、セルトリオンもハッキング攻撃を頻繁に受けたが被害はなかったと報告していた。
これまで明らかにされた米韓の情報を総合すると、北朝鮮によるサイバー攻撃は今から１７年前の２００４年４月に韓国の海洋警察庁、議会、原子力研究院など政府機関の２３５のサーバーを含むパーソナルコンピューターがハッキングされたことで初めて公となった。
韓国に続き米国も攻撃の標的となり、２００９年７月４日の独立記念日にはホワイトハウスなど８機関を含め、ワシントン・ポストなど大手新聞社や銀行など民間企業が対象となった。韓国でもこの年の７月７日から大統領府や国防省、保守系メディアや銀行が攻撃され、延べ３５機関でホームページに接続できなくなった。
北朝鮮は２０１３年３月にも米放送会社と金融機関の電子網を攻撃したサイバーテロを仕掛けたが、それによりＰＣ４８，２４８台が破壊され、業務が１０日間麻痺し、約９００億円の損害を出した。韓国でもＫＢＳとＭＢＣなど韓国の放送局やＹＴＮの社内電子システムが一斉に使用できなくなってしまった。
北朝鮮のサイバー攻撃が国際的にクローズアップされたのは２０１４年１２月に北朝鮮が金総書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作した米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥ）にハッカー攻撃を仕掛けた事件が記憶に新しい。このサイバー攻撃によって著名人を含む約４７，０００人のＳＰＥの個人情報が盗み出された。
北朝鮮のサイバー部隊は人民軍偵察総局の６局に属し、通称「１２１局」あるいは「１２１部隊」とも呼ばれている。２０１２年８月に「戦略サイバー司令部」が創設され、人員も３千人から６千人に増強された。サイバー攻撃のためのプログラムの開発はハッカー部隊「１１０号研究所」が担っている。偵察総局長は２０１９年１２月に第１副総局長から昇進した林光日大将が担っている。
また、これとは別に国連による経済制裁が強まった２０１３年以後に最高のソフトウェア開発能力を備えた情報要員５００人が選抜された「外貨獲得戦闘部隊」（「１８０所」）が組織されている。外貨獲得事業に経験豊かな党３９号室の副部長を政治委員として組織に派遣し、彼の指示の下で「外貨獲得戦闘」が行われているとされている。「１８０所」という呼称は、金正恩総書記が自身の誕生日（１月８日）からとって付けた名称とされている。
北朝鮮のサイバー能力についてはジェームス・シャーマン元駐韓米軍司令官が２０１３年３月に開かれた米下院軍事委員会で「北朝鮮は韓国軍の情報、産業施設などを同時多発的に攻撃できるハッカー部隊を集中的に育成している」と述べ、その能力は「米ＣＩＡに匹敵する水準にある」と証言していたが、３年後の２０１６年に米国防総省が北朝鮮のサイバー戦能力をテストする模擬実験を行った結果、ハワイにある米太平洋軍司令部指揮統制所を無力化できる水準に達していたことがわかり、国防総省関係者を震撼させていた。