韓国政府の「コロナ対策会議」（韓国中央災難対策本部のＨＰから）

　韓国の昨日（１６日）の一日当たりの新型コロナウイルス感染者は前日よりも６０人少ない５２０人。１０日から一週間連続で５００人台をキープしている。

　韓国の一日の感染者は先月１２日から１千人を突破し、１２月２４日には過去最多の１２４１人の感染者が確認されていた。

　年末から正月にかけても２５日１１３２人、２８日１０４６人、２９日１０５０人、３１日１０２９人、１月３日１０２０人と１千人台が続いていたが、翌４日（７１５人）から減少し始め、７日から9日の3日間は６７４人、６４１人，６６５人と６００人台で推移し、１０日には１１月３０日以来、４１日ぶりに４５１人まで下降していた。

　韓国の感染者が減少し始めた要因の一つに規制と罰則を伴った「社会的距離の確保」を徹底させたことにあると分析されている。

　韓国の「社会的距離の確保」のレベル（１〜3）は現在、全国的には２のレベルにあるが、全体の感染者の７０％近くを占めている首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）に限っては１１月中旬からワンランク上の２．５のレベルに引き上げていた。特にクリスマスイブから正月にかけては「今は国家的非常状況にあり、防疫が崩れれば、経済も崩壊するほかない」（鄭世均総理=中央災難安全対策本部長）との危機感から特別防疫強化措置を講じていた。幾つか挙げれば、以下のような措置である。

　▲首都圏に臨時選別所が１３３８か所設置され、誰でも望めば、無料で検査を受けられるようにする。老人ホームや介護施設などの従事者に対しては首都圏では週に１回、地方では２週間に１回ＰＣＲ診断検査を義務化させる。

　▲クラブなどの遊興施設やカラオケボックス、スタンディング形式のライブハウス、屋内スポーツ施設（スポーツジム、ゴルフ練習場、ビリヤード場など）は営業停止とする。

　▲大型スーパー、百貨店、映画館、ネットカフェ、理美容店、ゲームセンター、テーマパークなど大部分の一般管理施設の営業時間は午後９時までとする。

　▲５人以上の会食、会合などの中止に加え、飲食店に対しても５人以上の入店を禁止する。また、５０以上の規模の店はテーブルとテーブルの間に１メートルの距離を開けることとする。（※これによりクリスマス・パーティー、忘年会、新年会などを抑え込んだ）

　▲ホテルや旅館などの宿泊施設は５０％以内に予約を制限し、ホテル内での個人のパーティーを禁じる。

　▲全国の映画館の営業は午後９時までとし、公演会場の席は２席空けることとする。

　▲全国のスキー場１６カ所とアイススケート場３５か所などウインタースポーツ施設の運営を停止する。

　▲全国の裁判所は１月１１日まで休廷し、宗教施設での礼拝などは非対面で行う。

　韓国は感染予防法に基づき、保健当局の立ち入りや調査を拒否、又は虚偽の報告をした場合、２年以下の懲役又は２０００万ウォン（約１９０万円）の罰金が科せられているが、新型コロナ感染が疑われる人が検査を拒否した場合も３００万ウォン（約２８万円）の罰金も科せられる。

　さらに、入院、自宅待機を拒否した場合も同様で１年以下の懲役又は１０００万ウォン（約９５万円）の罰金が科せられる。韓国では最近まで感染予防慰安者を通報する制度あり、違反者を発見、通報すれば、最大で１００万ウォン（約９万５千円）が貰えることになっていた。

　地下鉄駅やバス停などの交通機関の他にスポーツ施設、公演施設、学習塾からカフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートなどでのマスクの義務化が実施されており、違反した場合、１０万ウォン（９５００円）の罰金が科せられる。利用者だけでなく、カフェやレストランなど経営者もこれに違反した場合も処罰され、罰金が科せられる。「初犯」は１５０万ウォン（約１４万２千円）だが、「再犯」は罰金が倍の３００万ウォンに跳ね上がる。

　中央災難安全対策本部は感染者が減少しつつあることから一部施設に対しては明日（１８日）から防疫措置が緩和される。テイクアウトと出前のみの営業しか認められてなかったカフェでは飲食店と同様に午後９時まで店内飲食が許可される。但し、午後９時から翌日午前５時まではテイクアウトと出前のみとする。

　首都圏の屋内スポーツ施設、カラオケ店、スタンディング形式のライブハウスは利用者数を８平方メートル当たり１人にすることを条件に午後９時までの営業が認められる。塾の人数制限も「同じ時間帯の利用者数９人」から８平方メートル当たり１人に変更されることになる。しかし、油断はせず、「社会的距離の確保」のレベルは下げず、今日（１７日）までが期限だった５人以上の集まりを禁じる措置も今月３１日まで延長されることになった。