裁判所に出廷する李在鎔サムソン電子副会長（撮影：傍聴人）

　韓国財閥Ｎｏ．１のサムソンの実質的オーナー・李在鎔サムソン電子副会長が朴槿恵前大統領への贈賄罪で懲役２年６か月の実刑判決を受け、ソウル拘置所に再収監されて４日経ったが、韓国経済を牽引してきた世界的ブランド企業であるサムソンの実質的トップの拘束、収監は韓国経済、社会に大きな動揺と波紋を広げている。

（参考資料：サムソンのトップは逮捕されない！　その３つの理由）

　サムソンは社員１９万人を擁し、世界各地に６５の生産法人と１３０の販売法人を展開し、売上高が３００兆ウォンで、韓国のＧＤＰでは２２％、輸出額では全体の２４％を占め、資産が韓国国富の３分の１に迫る大企業である。韓国経済に影響を及ぼさないわけがない。

　早くも判決が出た翌日（１９日）には青瓦台のHP国民請願掲示板に２９歳の青年による「大統領様、李在鎔副会長の特別赦免を要請します」との請願が、さらに２１日にも「李在鎔サムソン総帥の赦免、釈放を請願します」との請願が相次いで掲示された。

　前者の請願には「韓国の１等企業であるサムソンがリーダーの不在で経営が少しでも停滞すれば、２年、５年後には韓国は途轍もない経済危機に見舞われかねない。経済を救ってもらいたい」との心情が綴られていた。この請願への賛同者は２２日午後１時現在５万人を突破し、５１２９６人に達している。

　後者の請願には「今、韓国は類例のない経済難に喘いでいる。多くの人が職を失い、商工人もまた廃業に瀕しており、国民経済は大変な状況にある。ＩＭＦ危機のような経済危機が再来するのではとの心配の中で我々は暮している。このような時に韓国経済の軸となっているサムソングループの総帥を拘束することが果たして正しい選択と言えるのだろうか」と裁判所の判決に疑問を提示していた。そのうえで「ＢＴＳ（アイドルグループ）が韓流に寄与したとして国会でＢＴＳ兵役法（入隊が３０歳まで延期可能となる法）を作ってまで便宜を図ったのにサムソンはグローバル企業としてＢＴＳ以上に国威向上に寄与している。今は、経済を心配する時である」と恩赦権を有する文在寅大統領に李副会長の即時赦免を求めていた。この請願は始まったばかりで、２２日午後１時現在の賛同者は２４１８人となっている。

　李在鎔副会長の恩赦を求める声は経済界でも高まっており、日本の経団連にあたる全国経済人連合会（全経連）は「サムソンが韓国経済で占める比重、グローバル企業としての位相を考えると、今回の判決によるサムソンの経営活動の委縮は一企業を越え、韓国経済全般に悪影響を及ぼす恐れがある」との談話を発表している。

　全経連に続き韓国経営者総協会も韓国貿易協会も▲「コロナ」の渦中に韓国を代表するグローバル企業の経営空白は経済、産業全般に悪影響を及ぼす▲国際市場におけるサムソンンのブランドにも悪い影響を及ぼすと、それぞれ収監を危惧する談話を出している。

　世論も李在鎔氏には総じて同情的で、世論調査会社「リアルメータ―」が行った調査（１９日）では執行猶予の付かない懲役２年６か月の実刑について半数に近い４６％が「厳しすぎる」と回答していた。（「軽い」は２４．９％）

　この調査では恩赦に関する設問はなかったが、ちなみに現在収賄罪で収監されている李明博元大統領（懲役１７年）と朴槿恵前大統領（懲役２２年）の恩赦には世論調査会社「韓国ギャロップ」が行った世論調査（５−７日）では「賛成」３７％に対して「反対」が５４％と、国民の半数以上が時期尚早として反対していた。

（参考資料：同情論が起きない朴槿恵前大統領の「判決」恩赦されなければ２０３９年まで独房生活！）

　韓国は１９４８年の建国以来、これまで延べ９６回にわたって特赦を実施している。朴前大統領は２０１３年２月に政権に就いてから３度の「恩赦」を実施し、延べ６５５万人を赦免している。恩赦は大統領就任式（２月２５日）や独立運動記念日（３月１日）、解放記念日（８月１５日）などの慶祝日に合わせて行われるが、釈迦の誕生日（４月８日）やクリスマス（１２月２５日）にも実施される場合もある。

　「３．１」には間に合わないが、李在鎔氏は２０１７年２月から保釈された２０１８年２月までの１年間収監されていたので、後８か月すれば、刑量の３分の２にあたる２０か月服役したことになるので仮釈放が可能となる。早ければ「８．１５（解放記念日）」には恩赦される見通しである。

（参考資料：「コロナ感染者」減少で文大統領の支持率が上昇　菅総理を逆転！）