文大統領の訪日断念を発表する青瓦台の朴スヨン国民疎通首席秘書官（青瓦台HPから）

　東京五輪開会式に合わせて開催を目指していた日韓首脳会談が土壇場で流れてしまった。

　「文在寅大統領訪日断念」の青瓦台（韓国大統領府）の発表を受け、文在寅大統領の訪日を支持していた韓国各紙は一斉に社説でこの問題を取り上げていた。落胆と失望のあまりその多くは首脳会談が流れた責任は日本にあるとの論調で終始していた。

（参考資料：韓国は「文在寅訪日」に世論は反対、メディアは賛成）

　政府寄りの「ハンギョレ」（「韓日首脳会談霧散　日本『関係改善』の意志があるのか」） は首脳会談が最終的に開かれなったことについては「日本政府が『韓国はまず強制労働の問題を解決する方法を考え出さなければならない』との既存の立場に固執していたことにある」として「加害者である日本の高圧的な態度は嘆かわしい」と日本の姿勢を辛辣に批判していた。

　さらに、同紙は「最近の日本政府の姿勢からは相手に対する礼儀、尊重、対話を通じた問題解決の意志が見えない。日本が態度を変えるよう再度促す」と社説を結んでいた。

　同じく政府寄りの「京郷新聞」（「最終的に霧散した五輪契機の韓日首脳会談　残念である」） も「首脳会談が霧散したのは残念、遺憾である」としたうえで次のように日本批判を展開していた。

　「特に遺憾なのは今回の交渉過程で見せた日本政府の無誠意と高圧的な態度だ。韓国は過去史の被害者であるにもかかわらず両国の関係をなんとかしようと努力した。国内ではこの時期に大統領が訪日するのは屈辱的であるとの批判が多かった。それでも日本は再三『韓国が先に慰安婦や徴用工問題の解決策を示せ』と既存の立場を反復していた。完全に頭を下げて出て来いとの立場だった。また、（日本政府は）メディアに協議状況を流し、韓国を圧迫した。首脳会談を成就させようとする態度から掛け離れていた」

　同紙は最後に「日本政府が図式的な姿勢を止めて、誠意のある姿勢で対話に臨むことを求める。今回の会談の霧散で韓国国民の気持ちが一段と悪くなったことを日本は認識すべきだ」と、日本に怒りの矛先を向けていた。

　「ソウル新聞」（「韓日首脳会談霧散　両国懸案は次の政権に委ねよ」） も「ハンギョレ」や「京郷新聞」とほぼ同じ論調だった。

　同紙は社説の中に「対話を拒否する日本に恋々とする必要はない」との小見出しを掲げ「文大統領の東京五輪開会式参席は平昌五輪への安倍晋三当時総理が参席したことへの答礼の次元で、文大統領は『簡単な道よりも良い道を歩もうと努力している』と最後まで首脳会談をやろうとしていた。首脳会談の霧散は日本側の責任が少なくない。コロナが拡散しているにもかかわらず開会式に参加する文大統領に『１５分会談』を云々する日本政府の消極的な態度を考えると、これ以上、恋々とする必要はない」と、文政権に対して日本への働きかけを止め「次の政権に委ねるべき」との提言を行っていた。

（参考資料：韓国が不満を抱いている日本の６つの対韓「外交非礼」）

　一方、中立系の韓国日報（「日本の無誠意で最終的に霧散した文大統領の訪日と首脳会談」） も「会談霧散の直接的な背景は日本の無誠意と日本発の悪材にあった。衆議院選挙を控えた菅政権は、首脳会談はプラスにならないと最後まで消極的だった。決定もしない事項が連日日本のメディアに登場し、韓国政府を試そうとしていた。土壇場では駐韓日本大使館の総括公使が文大統領に対して不適切な性的発言を行っていた事実が公となり、足枷となった」と首脳会談が実現できなかった原因は日本にあるとの点では上記３紙の社説と同じだが、「ソウル新聞」とは異なり「こうした問題を次期政権に持ち越せば、葛藤の悪循環を断ち切るのは一層難しくなる。時間は多く残されてないが、後に両首脳が手を握り、政治ではない外交を復元する姿を期待したい」として現政権下での関係修復に期待を寄せていた。

　同じく中立系の国民日報（「訪日霧散を招いた日本の偏狭・・・対話の糸は維持を」） も「誰が見ても、訪日霧散の根本的責任は日本側にある。青瓦台は反日情緒と日本の無誠意な交渉態度にもかかわらず隣国の祝祭を祝賀しようとの大局的見地から訪日を積極的に推進した。しかし、日本は『来るならば会ってあげても良い』『１５分の会談ならば可能だ』などと形式的な会談ならば可能との言論プレイをしていた。また、『韓国は慰安婦及び強制徴用の２つの宿題の回答を持ってこなければならない』との高圧的な態度も改めることもなかった」と書き、「（駐韓公使の）性的発言の挑発は深刻な外交欠礼であるにもかかわらず日本が曖昧にしようとしているのに大統領が訪日できるわけがない。日本のこのような分別のない外交形態は後々まで国際社会の批判を受けるだろう」と断じていた。

（参考資料：韓国国会に再提出された「徴用工問題解決案」とその世論調査結果）

　他方、保守系の大手３紙では「朝鮮日報」だけが社説で扱わなかったが、「東亜日報」と「中央日報」の社説は上記５紙とは明らかにスタンスが異なっていた。

　東亜日報（「文訪日霧散　葛藤の悪循環を断ち切るのがこんなにも難しいのか」） は　「文大統領の訪日は両国が修交以来最悪の関係と言われている韓日関係を改善するある意味では最後の機会であった。しかし、今回も韓日は長期にわたる自尊心競争と感情のもつれによる不信の壁を越えることができなかった」と述べ、首脳会談が流れたことは相互不信に原因があるとして日本に責任を問うことはしなかった。

　中央日報（「大統領訪日霧散で確認された最悪の韓日関係」） は喧嘩両成敗で、日本政府だけでなく、同時に文政権の対応も問題にしていた

　まず、日本政府に対しては「日本政府に強い遺憾を表明せざるを得ない。韓国政府が首脳会談開催に積極的だったのに対して日本政府が消極的だったのは明白な事実である。日本の態度は首脳会談が必要であるとの事実に背を向けようとしているように見える。首脳会談開催を韓国の譲歩を引き出す圧力カードに使用していると疑わざるをえない。こうした姿勢では韓国国民の反発を買うことになり、日本が求める結果とは正反対の方向に世論が形成されるほかない」と日本の姿勢に注文を付けていた。

　そのうえで、同紙は文政権の対応についても以下のように苦言を呈していた。

　「青瓦台の決定は苦心の末だと理解する側面はあるが、韓国政府が全ての責任から逃れられるということではない。（最高裁の徴用工判決）問題を政治的、外交的に解決するため政府が最善の努力を尽くしたとみる人はほとんどいない。むしろ、政府与党の高位層が反日感情を扇動し、韓日葛藤を収拾するどころか、悪化を仰いだのは事実である。不協和音が持ち上がる度に責任を押し付けるための非難合戦に熱を上げ、国民的合意を見出そうとする努力に消極的だった。こうした原因が積もった結果が今日の状況である」

　同紙は最後に「文大統領の訪日霧散で不信と葛藤はより深まってしまった。それでも、両政府、両国民の信頼を回復し、関係を改善しようとする努力を放棄することはできない」と、日韓関係改善の重要性を強調し、今後の双方の努力に期待を寄せていた。

（参考資料：未解決の「日韓紛争」ランキング「ワースト１０」）