トランプ政権下での米朝首脳会談（朝鮮中央TVから）

　朝鮮半島情勢が慌ただしくなってきた。風雲急告げるような動きがある。

　今日（１８日）からワシントンで外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、魯圭悳（ノ・ギュドク）朝鮮半島平和交渉本部長による日米韓高官協議が行われる。

　協議は２日間にわたって行われるが、３か国協議とは別途に日米、米韓の個別協議も同時並行して行われる。３か国協議も２国間協議も９月１４日に東京で開催されてまだ１か月しか経っていない。米韓の２人は９月３０日にもインドネシアのジャカルタで会い、話し合ったばかりだ。

　盧本部長はまた、１０月１３日から１６日まで訪露し、北朝鮮核問題担当のモルグロフ外務次官と会談し、その足で帰国せずにそのまま米国に直行している。

　盧本部長は中国とはすでにインドネシアで劉暁明・朝鮮半島問題特別代表首席代表とテレビ会談を行っていた。ソン・キム代表と会う前日（２９日）のことである。

　盧本部長の訪露、訪米を前に韓国からは１０月１１日に国家安全保障室の徐薫（ソ・フン）室長がワシントンに入り、サリバン大統領補佐官と会談していた。 南北間の通信線が復旧したことを踏まえ、北朝鮮を交渉の場に誘い出すための方策について論議されたと伝えられている。

　米情報当局者の相次ぐ訪韓も注目すべき動きである。

　徐室長の訪米直後、今度は米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が電撃訪韓（１５日）し、文在寅大統領や２０００年の史上初の南北首脳（金大中―金正日）会談の仕掛け人である朴智元（パク・チウォン）国家情報院長と会談し、朝鮮半島情勢について意見交換を行った。 ＣＩＡ長官の訪韓は２０１７年４月のポンペオ長官以来、４年半ぶりのことである。

　そして、昨日（１７日）は米政府の１６の情報機関を統括する国家情報局（ＤＮＩ）のヘインズ長官がソウル入りしている。 ＣＩＡ副長官を経て、トランプ政権下で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたヘインズ長官は実は５か月前にも訪韓していた。

　 ヘインズ長官は今日にも朴智元院長と会談するが、日本から瀧澤裕昭内閣情報官も加わった非公開の３者協議も予定されている。 ヘインズ長官はバーンズＣＩＡ長官同様に文大統領とも会談する。

　朝鮮半島情勢が目まぐるしく動きだしたのは９月２９日の北朝鮮の新型極超音速巡航ミサイル「火星８」の発射が大きな要因となっているが、同時に文大統領が国連総会でぶち上げた朝鮮半島終戦宣言も膠着した朝鮮半島情勢を動かすテコとなっている。

　そのことは、ロシアで文大統領の戦争終結宣言の意義を説明した後、訪米した盧本部長がダレス国際空港で終戦宣言について「朝鮮半島の完全な非核化、恒久的な平和定着に入る入り口となる意味がある」と述べ、「終戦宣言は対話再開の契機となる」と語っていたことからも明らかだ。

　しかし、非核化交渉の再開は対立状態にある米国と北朝鮮の対応にかかっていることは衆目が一致するところだ。

　その米国は北朝鮮に交渉再開のための「具体的な提案」を行っていたことを１０月１４日に明らかにしていた 。米国務省のプライス報道官は記者会見の場で「我々は北朝鮮からの回答を待っている」と語っていたが、「具体的な提案」の中身については「語る立場にはない」と回答を避けていた。

　米韓ではこの提案の中身について様々な憶測が飛び交っている。

（参考資料：オバマ元大統領が「家康」でトランプ前大統領が「信長」ならばバイデン大統領は「秀吉」か！）

　金正恩総書記が１１日の国防発展展覧会での演説で「米国は最近、我々に敵対的ではないという信号を頻繁に発信しているが、敵対的ではないと信じられる行動的な根拠は一つもない」と述べていたことから北朝鮮が交渉の場に出てくることを条件に▲北朝鮮が欲しがっているワクチンや食糧などの人道支援を約束した▲米韓合同軍事演習の中止を約束した▲国連安保理制裁の一部解除を約束した▲朝鮮半島終戦宣言に同意することを約束した▲トランプ政権下で交わされた米朝共同声明の順守を約束した▲北朝鮮が求める条件も話し合う用意があることを約束した等々が囁かれ始めている。

　米国はこれまで▲北朝鮮に敵対的な意図はない▲北朝鮮とはいつ、どこでも前提条件なしで話し合う用意がある▲北朝鮮が応じれば、交渉を柔軟かつ実用的、建設的に進めると明言しているが、同時に「（北朝鮮を）テーブルの席に着かせるためのインセンチブ（誘因策）はない」（ソン・キム代表）とも言っていた。

　米国の対応はそれ以上でも、以下でもない。米国が原則を曲げるとは考えにくいが、それでも何かが起きそうな雰囲気にあることだけは確かなようだ。

（参考資料：北朝鮮が米国との対話にも交渉に応じない理由　北朝鮮版「戦略的忍耐」）