文在寅前大統領（左）と尹錫悦大統領（青瓦台ＨＰと大統領室ＨＰから筆者キャプチャ）

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にとっては屈辱の世論調査結果が出た。

　新興世論調査機関「メディアトマト」が７月１９日〜２０日にかけて全国約１千人に尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「どちらを評価するか」の質問を行ったところ、なんと５７．８％が「文前政権」と回答し、「尹政権」との回答者は３２．８％しかなかった。（「わからない」９．４％）

　尹大統領も政権与党の「国民の力」も「エニシング・バット・ユン」をスローガンに大統領選挙を戦い、誕生した政権である。文前政権を全面否定し、政権交代を実現したのに国民の支持、評価が文前政権よりも低いことは尹大統領にとってはショックであろう。それもこれも、尹大統領の不人気に尽きる。

　尹大統領の国政運営に関する調査では「よくやっている」は前週よりもさらに２．６％減らし、３０．４％。辛うじて３０％を維持しているものの、「評価しない」も前回よりさらに２．５ポイント増の６７．２％まで上昇し、７０％台に迫っている。この趨勢だと、国民の３人に２人が尹大統領に「ノー」を突きつけるのは時間の問題となっている。

　一方、大手世論調査会社の「韓国ギャラップ」の７月第３週（１９〜２１日）の調査では「評価する」は前週と同じ３２％と、６週ぶりに下げ止まったが、「評価しない」は前週よりも７ポイントも上昇し、同社の調査で初めて６０％に達した。

　尹大統領の支持率は全国地方自治体選挙（６月１日）で圧勝した時は５３％まで上昇していたが、まだ２か月も経っていないのに２０％以上も減らしている。

　大統領就任（５月１０日）から２か月そこそこで「不支持」が６０％を超えたのは歴代大統領の中では尹大統領が初めてである。ちなみに、文前大統領の場合は「不支持」が６０%を超えたのは就任から４年目の２０２１年４月（第３週）、また２０１７年に罷免（３月１０日）された保守の朴槿恵（パク・クネ）元大統領の場合ですら就任３年目の２０１５年１月（第３週）の時だった。

　前出の「メディアトマト」の調査によると、政権与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の政党支持率も与党は野党よりも大幅に下回っていることがわかった。

　６月第４週までは与党が４５．４％対４０．２％とリードしていたが、６月第５週に４１．９％対４４．５％と逆転されてからは７月第１週３７．９％対４６．２％、７月第２週３５．６％対４５．４％、そして７月第３週３２．４％対４９．５％と、その差は開く一方となっている。

　「メディアトマト」の前回の調査（１２〜１３日）では「仮に３月９日の大統領選挙投票日に戻れるならば、誰に票を入れるのか」との設問に回答者の５０．３％が「共に民主党」の「李在明（イ・ジェミョン）候補に入れる」と答え、「尹大統領に入れる」は３５．３％しかなかった。ちなみに大統領選挙では尹大統領は４８．５％を獲得し、李候補（４７．８％）に０．７ポイントの差を付け、当選していた。

　今後の見どころは、大統領の支持率が危険水位の３０％を割って、完全にレームダック化する２０％台に突入するのか、それとも回復するのかにあるが、踏ん張って、持ち直す可能性が高い。そう多くはないが、支持率上昇に繋がる明るい材料が幾つかあるからだ。

　例えば、▲公権力の投入が不可避と言われていた大宇造船の労使紛争が平和裏に解決したこと▲５３日間も空転していた国会が正常化したこと▲尹大統領がインフレ抑制など民政重視政策を打ち出したこと▲対米偏重外交を朴進（パク・チン）外相を中国に派遣し、バランスを取っていることがプラスに作用する可能性がある。

　また８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせて保革共に待望している李明博（イ・ミョンバク）元大統領や金慶洙（キム・ギョンス）前慶尚南道知事らの特別赦免（恩赦）を断行すれば「国民統合」の見地からも歓迎され、支持率の上昇に繋がるであろう。

（参考資料：支持率急落の尹錫悦大統領の足を引っ張る金建希夫人　夫よりも低評価なのはなぜ？）