北朝鮮が１３日に発射した新型ＩＣＢＭ「火星１８」（労働新聞から）

　Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の発令で日本中が大騒ぎとなった北朝鮮が発射したミサイルは新たに開発された固体燃料を使用する３段式の大陸間弾道ミサイルであった。

　今朝の北朝鮮の国営通信によると、ミサイルは「大出力固体燃料多段エンジンの性能と段分離技術、異なる機能性制御システムの信頼性を確認し、新たな戦略兵器システムの軍事的効用性を評価するため」試射されていた。

　北朝鮮は昨年１２月に北朝鮮国内では初めてとなる１４０ｔｆの推進力を持つ大出力固体燃料多段エンジンの噴出実験を行っていた。今回、その固体燃料エンジンによる新型大陸間弾道ミサイル「火星１８」の発射実験であった。それも、移動式発射台から発射された後、空中で固形燃料（エンジン）に点火するコールドランチ方式が取り入れられていた。北朝鮮が２０１７年２月にＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）を地上型に改良した中距離ミサイル「北極星２」を発射した際に使われた技術である。コールドランチ方式は発射台の損傷を防ぐためである。

　日本ではミサイルが途中でレーダーから消えたことで一部では「失敗した」との見方がなされたが、北朝鮮は今回の試射について「周辺国家の安全と領内飛行中多段分離の安全性を考慮して第１段は標準弾道飛行方式に、第２、第３段はロフテッド軌道方式に設定し、時間遅延分離始動方式でミサイルの最大速度を制限しながら、兵器システムの各系統別技術的特性を実証する方法で行われた」として、最初から日本の領海、あるいは領土の通過を避けていたことを明らかにしていた。

　北朝鮮の発表ではミサイルは分離され、「第１段は咸鏡南道金野郡虎島半島の前方１０キロ離れた海上に、第２段は咸鏡北道漁郎郡の東３３５キロ離れた海上に安全に着弾した」とされている。朝鮮中央通信は分離された写真も公開していた。

　北朝鮮は「火星１８」について「核反撃態勢の効用性を急進展させ、攻勢的な軍事戦略の実用性を変革させるであろう」と、その意義を強調していたが、まだ「完成した」とは言っていないことから今後さらに試験を重ねることになる。

　今年２月の人民軍創建７５周年の軍事パレードで「火星１８」は５基登場していた。今回、そのうちの１基が使われたとすれば、残り４基あるのでこれから数回実験を重ねることになるであろう。実際に液体燃料使用の大陸間弾道ミサイル「火星１７」も４〜５回テストを繰り返した後、昨年１１月１８日に最終試射に成功させ、生産体制に入っていた。

　驚くべきはそのスピードで２月２７日の１回目の試射からほぼ９カ月間で完成させ、僅か３か月間で１２基も生産していた。今年２月の軍事パレードには移動式発射台に載せられた「火星１７」が１１基（予備を含めると１２基）登場していた。

　今年７月は朝鮮戦争停戦７０周年を迎える、停戦日の２７日には再び軍事パレードを行う可能性も考えられる。北朝鮮がそれまでに完成を目指すならば、今後数か月の間に更なる試射を繰り返すことになるであろう。

（参考資料：金正恩政権が８日の軍創建日に１２回目の軍事パレードを計画！　直近４回を徹底検証！）

　北朝鮮は２０２１年１月に開催された党第８回大会で▲核兵器の小型・軽量化と戦術武器化の様々な手段による適用▲中・大型核弾頭の生産▲核先制及び報復手段として１万５千ｋｍ射程圏内を正確に打撃できるＩＣＢＭの保有▲極超音速滑空ミサイルの保有▲水中・地上固体エンジン大陸間弾道ミサイルの保有▲原子力潜水艦とＳＬＢＭ戦略兵器の保有▲軍事偵察衛星の運用▲５００ｋｍを精密偵察できる無人偵察機の開発▲多弾頭ミサイルの開発を国防発展５か年計画として打ち出していた。

　中でも▽核兵器の小型・軽量化と超大型核弾頭の生産▽極超音速滑空ミサイルの保有▽１万５千ｋｍの射程圏内を正確に打撃できるＩＣＢＭの保有▽原子力潜水艦の保有▽軍事偵察衛星の保有を５大課題としてしていた。

　開発は同時並行的に行われているが、次の優先順位としては軍事偵察衛星であろう。

　偵察衛星の打ち上げに向けた試射も昨年は２月と３月に、さらに１２月と３回行っている。年末の１２月１８日には準中距離弾道ミサイル（旧型ノドン）を使って「偵察衛星開発のための重要な実験」を行っていた。

　金正恩（キム・ジョンウン）総書記は昨年３月９日国家宇宙開発局を視察した際、「南朝鮮（韓国）地域と日本地域、太平洋上での米帝の侵略軍隊とその追随勢力の反朝鮮軍事行動情報をリアルタイムで我々の武力に提供するため党第８回大会が提示した国防力発展５大重点目標達成で偵察衛星開発が非常に重要である」と発言していた。

（参考資料：軍事衛星発射がカウントダウン？　党軍事会議での「戦争抑止力を攻勢的に拡大せよ」の「金正恩発言」の意味）