尹錫悦政権の「元徴用工解決策」に批判の声を上げる市民団体（ＪPユースから）

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の第３者弁済方式による元徴用工問題「解決策」に関する時事誌「時事ジャーナル」の世論調査に続いて、昨日はＫＢＳテレビが夜９時のニュースで世論調査会社「韓国リサーチ」に委託して全国の成人男女約１千人を対象に７日から８日にかけて行った世論調査の結果が発表された。

　それによると、政府機関の行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」（２０１４年設立）が元徴用工らに代理弁済する政府の解決策については「賛成」が３９．８％、「反対」が５３．１％という結果となった。前出の「時事ジャーナル」の調査では「賛成」が３７．８％、「反対」が５９．５％なので、それよりも「賛成」が２ポイント増え、「反対」は６．４ポイントも減っていた。

（韓国政府の徴用工解決策に「賛成」３７．８％対「反対」５９．５％　韓国世論調査結果第１弾判明！）

　年齢別でみると、若い世代の２０代と高齢者の６０代が評価している反面、３０代から５０代までは「間違った決定」であるとの批判的な回答が多かった。

　解決策に大法院（最高裁）で敗訴した日本企業の参与と謝罪が含まれていないことから一部では「片肺解決策」との見方もされているが、これについては７２．１％が「同意する」と答え、「同意しない」の２４．７％を大きく上回っていた。

　さらに、韓国側が補償金を代理弁済した後に「求償権」を日本企業に請求する案については「賛成」が７２．５％で、「反対」は２２．７％にとどまっていた。日本は韓国に「求償権」の放棄を求めている。

　ＫＢＳの世論調査は最後に「元徴用工問題の解決策で最も重要な点は何か」と質問していたが、回答者の１０人のうち６人にあたる６１．４％が「日本政府の誠実な謝罪」と回答していた。次に多いのが「韓日関係の正常化」で１７．６％。以下、「どのような方式でも早期の補償金の支払い」（９．７％）、「戦犯企業の賠償参与」（７．７％）の順となっていた。

　なお、政府の解決策が今後の日韓関係になるかとの問いについては「プラスになる」が過半数を上回る５１．５％に達し、「プラスにはならない」（４６．１％）を上回った。

　「ＫＢＳ」の他にも「毎日経済」と経済新聞「ニューストマト」が相次いで世論調査の結果を発表していた。

　「毎日経済」が８日に大手世論調査会社「リアルメータ」を通じて全国の成人男女約１千人を対象に実施した調査結果では、政府の解決策について３７．９％が「良い決定である」と回答し、５９．９％が「間違った決定である」と回答していた。

　尹錫悦政権の決定が韓米日協力関係に及ぼす影響や経済効果については「肯定的な影響を及ぼす」が５０．１％、「否定的な影響を及ぼす」が４１．０％と、過半数が好意的に見ていることがわかった。しかし、その一方で「今回の解決策で韓日関係が改善されると思うか」との質問には「改善される」が４２．３％、「改善されない」が５５．３％と、悲観的な見方のほうが多かった。

　また、経済新聞「ニューストマト」が世論調査専門機関「メディアトマト」に委託して６日から８日までの３日間、１８歳以上の成人男女約１千人を対象に実施した世論調査では、政府の解決策の評価については「過去から目を逸らした屈辱的措置」が５１．１％、「過去を克服し、未来に向けての措置」が４１．９％と、評価が拮抗していた。

　現状では尹政権の元徴用工解決策については否定的な見方が１５〜２０ポイントほど上回っているが、１６日からの尹大統領の訪日と日韓首脳会談を機に友好ムードが高まれば、現状の賛否がさらに狭まり、逆転する可能性もある。