発射に失敗した北朝鮮の軍事偵察衛星（労働新聞から）

　北朝鮮が今月中に予告していた軍事偵察衛星の発射は時間切れとなり、１１月以降に持ち越されそうだ。

　偵察衛星を発射する担当機関の北朝鮮の国家宇宙開発総局は８月の２度目の発射が失敗に終わった時「当該事故の原因が段階別エンジンの信頼性とシステム上の大きな問題ではない」と説明し、「原因を徹底的に究明して対策を立てた後、来る１０月に第３次偵察衛星の打ち上げを断行する」と宣言していた。

　北朝鮮は１回目の発射の時は５月２９日に日本の海上保安庁に「５月３１日から６月１１日の間に打ち上げる」と通告し、予告から２日後の５月３１日（午前６時２７分）に発射していた。

　また、２回目の発射では８月２２日に同じく海上保安庁に「８月２４日から３１日までの間に打ち上げる」と通告したうえでこれまた２日後の８月２４日（午前３時５０分）に発射していた。

　今月は今日（２７日）を含めて残り４日間である。本日中に予告があれば、今月中の発射の可能性もゼロではないが、北朝鮮は発射予告期間を１回目は１２日間、２回目は８日間を置いていた。

　この２回のケースとは別に北朝鮮は２００９年４月５日、２０１２年４月１３日、そして２０１６年２月７日と３度「人工衛星」と称する発射を行っているが、２００９年の時は３月１３日に「４月４−８日の間に打ち上げる」と国際民間航空機機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）に通告し、予告から４１日目の４月５日に発射していた。

　また、２０１２年４月の時も３月１６日に「４月１２−１６日の間に打ち上げる」とＩＣＡＯ）とＩＭＯに通告し、予告から２７目の４月１３日に発射していた。

　さらに、２０１６年２月の発射時は２月２日に国際電気通信連合（ＩＴＵ）に「２月８−２５日の間に発射する」と通告したうえで１２日に発射していた。予告から１２日目の発射だった。

　前例からして、「３日以内に発射」の通告は常識外で船舶の安全を管理する国際海事機構（ＩＭＯ）、国際航空運送の安全を管轄する国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も容認しなし、国際社会の批判を浴びることになるであろう。

　北朝鮮は国家宇宙開発局を４月１８日に訪れた金正恩（キム・ジョンウン）総書記が軍事偵察衛星を「正当な防衛権」と主張していることから今回も発射予定日を国際機関に事前通告するものと思われるが、現在のところ、東倉里の西海衛星発射場での動きもなく、ロケットに液体燃料を注入した兆候も感知されていないことからどうみても今月中の発射の可能性はゼロに等しい。

　但し、米国がオバマ前政権下の２０１４年初期から北朝鮮の核とミサイル技術の進展を遅らせるため「Ｌｅｆｔ　ｏｆ　Ｌａｕｎｃｈ」（発射直前攪乱）と称されるサイバー・電子戦能力の増強に努めていたことから北朝鮮が仮に前回２度の失敗原因がいずれも米国による電波妨害によるものと疑っているとすれば、大陸間弾道ミサイル「火星１７」のように不意の発射も考えられなくもないが、それも非現実的である。

　このまま公言した１０月中に発射ができないとなると、北朝鮮はこれまで核実験とミサイル発射に限っては「有言実行」してきただけに相次ぐ失敗に続き、再び面子を失うことになるであろう。

（参考資料：再度の偵察衛星発射失敗で金正恩総書記の権威失墜！）