弾劾された朴槿恵元大統領と尹錫悦大統領（青瓦台と大統領室から筆者キャプチャー）

　戒厳令を発令したことで内乱容疑を掛けられている韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の２度目の弾劾訴追案が今日、国会本会議で表決される。

　尹大統領は１２日の国民向け会見で「私は法的、政治的責任問題を回避しない。弾劾されようが、捜査されようが、堂々と受けて立つ」と、仮に国会で弾劾されても、出るところに出て最後まで戦う姿勢を示した。与党議員の造反で弾劾されても最後の砦である憲法裁判所に持ち込んで「法廷闘争」を続ける構えだ。

　韓国史上弾劾で訴追された大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き３人目である。

　盧武鉉大統領の時は国会議員２７１人のうち野党第１党の「ハンナラ党」と第２党の「民主党」の一部議員を合わせて１９２人が賛成に回り、２００４年３月１２日に弾劾が可決されている。盧大統領は直ちに職務と権限が停止され、当時国務総理（首相）だった高建氏が大統領職務代行を務めた。

　しかし、弾劾に反対していた国民は野党が党利党略で少数与党の大統領を弾劾し、国政を混乱させたとして猛反発し、１か月後の４月１５日の総選挙で盧大統領率いる与党「ウリ党」を大勝させ、国会第１党に押し上げた。「ウリ党」の圧勝は盧大統領への事実上の信任とみなされ、憲法裁判所は弾劾から約２か月後の５月１４日、弾劾を棄却した。これにより盧大統領は６２日で職務に復帰することができた。

　朴大統領も与党議員から大量の造反者が出て、弾劾成立のボーダーラインである３分の２（２００人）を大幅に上回る２３４人の議員が賛成票（反対票は５６票、棄権２票は２票、無効７票）で２０１６年１２月９日に弾劾が可決された。

　大統領の権限は停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行として職務を執行することになったが、朴大統領は大統領としての地位は維持され、給与も支給されていた。

　朴大統領は毎週土曜に１００万人規模の弾劾デモが起きても、支持率が歴大統領過去最低の４％台に落ち込んでも決して自ら辞任（下野）することはなかった。盧大統領のように憲法裁判所で争えば、ひっくり返せると確信していたからだ。親朴派議員や大統領周辺から罷免という汚名を着せられるよりも、自ら辞任という名誉ある道を選んだほうが良いと進言されても馬耳東風だった。

　憲法裁判所は弾劾から１８０日以内に可否を決めることになっており、大統領を罷免するには裁判官の３分の２が弾劾に賛成しなければならない。

　当時は、欠員が１人いて裁判所は８人の裁判官で審議していた。そのうち６人は保守派と言われ、また、６人の中には朴大統領自らが任命した裁判長と与党（セヌリ党=「国民の力」の前身）が推薦した裁判官も含まれていた。

　朴元大統領には絶対的な自信があった。少なくとも３人が罷免に反対すれば、棄却されるはずだった。それが事もあろうに８人全員が弾劾に賛成し、朴大統領は哀れにも２０１７年３月１０日に罷免されてしまった。

　憲法裁判所の罷免宣告を受けて失職し、大統領官邸を去った朴元大統領は３週間後には収賄容疑などで検察に身柄を拘束され、３月３１日に収監されてしまった。

　現在、憲法裁判所の裁判官は６人である。内訳は尹大統領が任命した裁判長を含め３人が保守派で、２人が進歩派、１人が中道派と言われている。これに国会から３人の裁判官が選出され、新たに加わるが、１人は与党から、２人は野党から推薦されることになっている。いずれにせよ罷免するには９人中６人が賛成しなければならず、ハードルは高い。尹大統領が強気になっているゆえんである

　「盧武鉉の道」を辿るのか、それとも「朴槿恵の道」を辿るのか、仮に弾劾されれば、尹大統領の命運は今後、憲法裁判所に託されることになる。