米韓関税交渉が妥結したことを伝えるトランプ大統領（トランプ大統領のSNSから）

　タイムリミット寸前で米韓関税交渉が妥結した。

　韓国は日本に続きEU（欧州諸国）が関税１５％で妥結したことで追い込まれていたはずだった。妥結しなければ、韓国に対する２５％の関税が８月１日から自動的に適用されるからである。

　仮に２５％の関税が実施されたら、韓国のＧＤＰは０．４％減少すると予測されていた。ところが、韓国はさほど苦労もせずに短期間の交渉で日本やＥＵ並みに相互関税を２５％から１５％に引き下げることに成功した。

　対米交渉団から報告を受けた李在明（イ・ジェミョン）大統領は今朝、フェイスブックを通じて「様々な意見を集め、戦略を整えて重ねた結果、今日ついに関税交渉に至った」として「大きな山場を越えた」と、最悪の状況を回避できたことに安堵していた。

　李大統領によれば、韓国は今回の交渉では関税を米国の主要輸出競争相手よりも低く、あるいは同水準に設定し、主要国と対等または優位な条件で競争できる条件を設けて臨んだことを明らかにしている。

　確か、日米関税交渉が妥結した際に韓国大統領室は「我々の交渉の参考にしたい」との談話を出していたが、日本とＥＵが先に交渉したことが韓国にとってはむしろプラスに作用したようだ。

　関税１５％は日本やＥＵと同水準であるが、その見返りとしてトランプ大統領から突き付けられていた対米投資額は日本の５５００億ドルよりも、またＥＵの６０００億ドルよりも少なかった。

　トランプ大統領は米国の対韓貿易赤字が６６０億ドルと日本の６８０億ドルと変らないことから韓国に対しても日本並みの投資を求めていたが、「日本は韓国よりもＧＤＰが２倍もあることを考慮してもらいたい」との韓国側の要求を受け入れたことになる。

　また、韓国は主力輸出品目である自動車関税も日本並みに１５％に引き下げることに成功した。仮に貿易黒字の６０％を占める自動車の関税を１５%まで引き下げることができなければ大きな打撃を被ることになる。（ちなみに日本は１２．５％の自動車関税で妥協しているが、既存の２．５％を合わせると１５％）

　但し、韓国は自動車関税を１５％に引き下げる代価として米国に自動車やトラック、農産物の市場を完全開放することを約束している。

　このことについて韓国大統領府は「食糧安全保障と農業の敏感性を考慮して、国内の米と牛肉市場をこれ以上開放しないことで合意している」として、追加の開放はない国民に説明している。今回、どの程度、規模まで開放したのか詳細はまだ明らかにされていない。

　韓国はこれまでも米国から毎年４０万トンの米を関税なしで輸入していることから与党「共に民主党」議員は交渉団に対して「牛肉とコメは譲歩してはならない」と釘を刺していた。

　また、韓国はこれまでの輸入額（３０億ドル）の３０倍以上となる１０００億ドル相当の米国産ＬＮＧを輸入することになったが、ＥＵも７５００億ドル購入することになっており、米国が設備を含めた生産、輸出のキャパが確保できるのか、今後問われることになる。

　米韓関税合意を政権与党の「共に民主党」の金炳基〈キム・ビョンギ）院内総務は「国益を優先させ実利を挙げた」と歓迎しているが、ハワード・ラトニック米国商務長官がＳＮＳＸ(旧ツイッター)に「相互関税引き下げの条件で韓国が投資する３５００億ドルで発生する投資収益の９０％を米国に渡すことになる」と投稿したことを野党「国民の力」は問題視するであろう。ちなみにこの収益分配比率は米国が日本との協定で適用した比率と同じである。韓国からの投資額はトランプ大統領自身が選び、米国が管理する投資案件につぎ込まれるようだ。

　韓国側の発表では米韓両国は２週間後、李大統領がワシントンを訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と初の米韓首脳会談を行い、対米投資計画を共同で発表する予定だ。

　李大統領就任以来初の米韓首脳会談となるが、本来ならば先月カナダで開かれたG７の際に行う予定だったが、イスラエルとイランとの軍事衝突勃発でトランプ大統領が途中で帰国したため実現しなかった。

（参考資料：「日米関税合意」を参考にする韓国　韓国のメディアは「お手本にすべき」と珍しく評価）