パソコンを扱っている軍人の隣に立って見つめている金正恩総書記（労働新聞から）

　外電によると、北朝鮮のビットコインの保有量は現在１万３５６２ＢＴＣで米国（１９万８１０９ＢＴＣ）、英国（６万１２４５ＢＴＣ）に次ぎ、世界３位とのことである。

　北朝鮮のビットコインの保有量はドルに換算すると、推定で１１億４０００万ドル（約１７００億円）相当になる。

　北朝鮮当局はサイバーによるハッキングを否定しているものの、北朝鮮のサイバー攻撃が国際的にクローズアップされたのは２０１４年１２月に北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）総書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作した米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（ＳＰＥ）にハッカー攻撃を仕掛けてからだ。

　北朝鮮はすでに金正恩政権が発足した２０１２年から「キムスキー」「ラザルス」 「ＡＰＴ３８」 「アンダリエル」などハッキングループを運営し、サーバー攻撃を全方位で展開していた。例えば、「ＡＰＴ３８」は２０１４年以降、米国、台湾、マレーシアなど約１１カ国、１６か所の銀行にハッキングを仕掛けていた。

　また、韓国の国家情報院（国情院）によると、韓国では２０１６年に仮想通貨取引所から２６０億ウォン（約２６億５５２３万円）相当がハッキングされており、日本でも２０１７年以後、９８０億円相当のビッドコインが盗まれている。

　韓国は北朝鮮が２０１７年から７年間で暗号通貨のハッキングにより総額で１３億４０００万ドルを稼いでいたと推定している。

　国連安保理制裁委員会が２０２１年３月に公表した報告書でも北朝鮮は新型コロナウィルス期間中の２０１９〜２０年の間に仮想通貨交換所への攻撃で推計３億１６４０万ドル（約３３３億円=当時）を奪ったとされている。また、「国情院」の報告では北朝鮮は２０２２年の１年だけで約７億ドル（約９７８億円）相当の暗号資産を盗んだとみられているが、この被害額は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の３０発に匹敵する費用と見積もられている。

　米中央情報局（ＣＩＡ）や米連邦捜査局（ＦＢＩ）など１６の情報・捜査機関を束ねている国家情報局（ＤＮＩ）のアブリル・ヘインズ長官（当時）も２０２３年５月５日、米上院軍事委員会が開催した聴聞会に出席し、北朝鮮がハッカー攻撃で奪取した暗号資産が「北朝鮮の核とミサイル開発に使用されている」として「米国の安全保障にとって脅威である」と警戒心を露わにしていた。

　盗んだとされる金を何に使ったかは、北朝鮮のみぞ知るところだが、それにしても仮に核・ミサイル開発に使っているならば、国連安保理がいくら経済制裁を掛けても、サイバー攻撃を止めない限り、核・ミサイル開発は止まらないだろう。

　金融機関や仮想通貨交換所へのサイバー攻撃による資金強奪は銀行強盗と同じ犯罪行為である。北朝鮮が国家レベルで組織的にやっているならば、まさに国家犯罪である。

　国家犯罪は本来ならば、国際刑事裁判所で裁かれるべきだが、人権問題では提訴されたが、金融機関へのハッキングで北朝鮮を訴えたとの話は聞いたことがない。北朝鮮に対しては完全にお手上げの状態にあるようだ。

　北朝鮮は核やミサイルに限らず、人道問題での国連の非難、制裁決議も一切黙殺しているわけだからどうにもならない。

　仮に「どうして盗むんだ」と詰問されたとしてもおそらく「制裁を受け、貿易ができず、金がない。生きてゆくには盗むほかない」と、「盗人にも三部の理がある」との理屈を平然と持ち出すのではないだろうか。